兵庫県庁の論文過去問と予想テーマ模範解答セットを紹介しています。
なお、下記の記事では公務員試験の論文頻出テーマをまとめています。
公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。
試験概要
【行政Ａ（大卒程度）】
・形式：論文
・試験時間：90分
・文字数：1200字
【行政Ｂ（高卒程度）】
・形式：論文、作文
・試験時間：論文→90分、作文→60分
・文字数：論文→1200字、作文→800字
※2023年より作文を廃止
【経験者採用試験】
・形式：論文
・試験時間：90分
・文字数：1200字
※2022年より廃止
※2018年より「一般事務職」を「一般事務職Ａ」と「一般事務職Ｂ」に、「小中学校事務職」を「小中学校事務職Ａ」と「小中学校事務職Ｂ」に区分け
【障害のある人を対象とする採用選考試験】
・形式：作文
・試験時間：60分
・文字数：800字
兵庫県庁の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓
自治体ごとの過去問の傾向や方針、全国的な出題傾向等を分析し、その傾向を踏まえた上で予想テーマ全てに模範解答を収録しました。 公務員試験の論文を知り尽くした講師が執筆した究極の対策セットをあなたに。
行政Ａ（大卒程度）
一般事務職、警察事務職、教育事務職、小中学校事務職
【2023年】
「ChatGPT」のような文章や画像を自動的に作り出す生成AIなど、デジタル技術は急速に進歩し、人々の生活に広く活用される段階に移行しつつあります。少子高齢化等の深刻な社会課題に対応するためには、デジタル技術を最大限に活用し、行政分野の生産性や利便性を向上させる必要があります。 こうした中、本県では、令和４年10 月に「スマート兵庫戦略」を策定し、県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫」の実現に向けた取組を推進しています。 そこで、「スマート兵庫戦略」における４つの柱【Ⅰ 行政のデジタル化 Ⅱ 暮らしのデジタル化 Ⅲ 産業のデジタル化 Ⅳ デジタル社会を支える基盤を確立】を踏まえ、誰も取り残されることのない社会の実現に向けて、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2022年】
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すための2030年を年限とする国際目標で、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。様々な国、地域で既に取組が始まっており、兵庫県も、SDGs 先進県として兵庫のブランド力を高めるため、「兵庫県 SDGs 推進本部」を設置しています。そこで、SDGs が掲げられた経緯や自治体が SDGs に取り組む意義を踏まえ、下記の５つの目標のうち、あなたが最も関心のあるものについて記載するとともに、その実現に向け、県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
＜SDGs の目標（抜粋）＞
目標３（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標７（エネルギー）すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標９（インフラ、産業化、イノベーション）強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標 11（持続可能な都市）包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標 13（気候変動）気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
【2021年】
人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化など様々な課題に直面する一方、AI(人工知能)や情報通信技術の発達など、未来につながる動きが加速化しています。こうした中、兵庫県では、今後の兵庫の未来を示す羅針盤として「兵庫 2030 年の展望」を策定し、生活、人、産業、地域のすべてがバランスした「すこやか兵庫」の実現を目指しています。そこで、「兵庫 2030 年の展望」を策定した背景や、展望の３つの基本方針及びそれに基づく主な取組の方向性を記載した上で、あなたが考える「すこやか兵庫」とはどのような社会か、また、その実現に向け、どのような取組を行うべきかを述べなさい。
【2020年】
兵庫県では、将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、地域創生を推進しており、今年３月には第二期の地域創生戦略を策定しました。そこで、全国的に地域創生の推進が求められるようになった背景、兵庫県における課題、兵庫県の取組の理念、戦略目標や対策等について述べるとともに、あなたが最も効果的と考える対策（兵庫県の対策に限らない）とその理由を述べなさい。
【2019年】
近年、台風や大雨による浸水被害や土砂災害等による被害の拡大をはじめ、今後30年以内に南海トラフ地震の発生する確率が70～80％とされるなど、自然災害の脅威が高まっています。そこで、今後の自然災害に備えるにあたり、阪神・淡路大震災や近年の自然災害からの教訓を踏まえながら、防災上の課題と本県において取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
【2018年】
女性の活躍推進の機運がますます高まっている中、2016（平成28）年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が完全施行されました。また、本県においても、「ひょうご男女いきいきプラン2020」を策定するなど、県民、事業者、団体等と行政が一体となって男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでいるところです。女性の就業率を見ると、全国、本県とも上昇しているものの、2015（平成27）年の国勢調査によると、全国平均48.3％に対し、本県は45.2％（全国45位）と、依然、低い水準にあります。そこで、このような状況を踏まえ、女性の就業率を高めるために、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2017年】
人口減少社会の到来を迎え、活力ある社会を維持していくためには、誰もがやりがいや充実感を感じて働くとともに、育児・介護や自己啓発などに取り組みやすい職場環境づくりを推進する必要があります。しかしながら、日本は世界的に見ても労働時間が長く、ワークライフバランスを実現するためには長時間労働の削減が喫緊の課題となっています。そこで、長時間労働がなくならない要因を述べるとともに、仕事と生活を両立させるために、今後、兵庫県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2016年】
兵庫県では、人口減少と東京一極集中といった社会状況に対応し、地域の活力を持続させるため、「人口対策」と「地域の元気づくり」を柱とした地域創生に取り組んでいます。このために、兵庫県としてどのような課題に重点的に取り組む必要があると考えるか、その課題と具体的な方策について、兵庫県の地域特性を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
【2015年】
日本は急速な人口減少と高齢化の時代を迎えています。中でも地方は、東京一極集中による東京圏への膨大な数の人口移動により加速度的に人口減少が生じ、このまま推移すると、多くの地域が将来消滅するおそれがあると言われています。そこで、人口減少が地域社会にもたらす課題を述べるとともに、持続可能な地域社会を構築していくための方策について述べなさい。
【2014年】
兵庫県では、世帯数50戸以下、高齢化率40％以上の小規模集落が、多自然地域において330集落に達するなど、人口の地域偏在が深刻化しています。また、都市部でも、商店街をはじめとする市街地中心部の衰退や、高度経済成長期に建設された郊外のニュータウンの高齢化等が問題となっています。そこで、多自然地域、あるいは都市部のどちらか一方について、活力が失われつつある地域の現状と課題を述べるとともに、地域の再生・活性化に向けて、兵庫県としてどのように取り組んで行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2013年】
2011年（平成23年）3月に東日本大震災が発生し、その大津波が東北沿岸を襲い、自然の脅威を改めて痛感させられました。また、本年4月に淡路地域において震度6弱の地震が発生しています。今後、遠からず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震への対策を阪神・淡路大震災の教訓や残された課題も踏まえ、計画的に講じていく必要があります。災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、県民一人ひとりが的確に判断し行動できるよう、県民の災害対応力を高めることが望まれますが、そのために兵庫県としてどのような取り組みを行うべきか、高齢化が進む社会の現状を踏まえ、今後取り組むべき施策についてあなたの考えを述べなさい。
【2012年】
兵庫県も人口減少時代を迎えたが、その中で、都市と農山村との人口の地域偏在が進行するなど、地域間の人口格差が拡大しつつある。このことにより地域において生じている課題について説明するとともに、兵庫県としてどのように取り組んでいけばよいか、また、あなた自身はどう取り組んでいきたいか、述べなさい。
【2011年】
阪神・淡路大震災から得た教訓と、東日本大震災の特徴やこの震災によって判明した課題について述べるとともに、それらを踏まえて、東日本大震災以後にあなたのとった行動と、それを県政にどのように生かしていきたいか、述べなさい。
【2010年】
平成20年版厚生労働白書によれば、日本は2005年（平成17年）から人口減少局面に入ったとされている。その原因と影響について説明するとともに、兵庫県として、今後どのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2009年】
国では今秋に消費者庁設置が予定されているが、兵庫県においては、国に先駆け、今年4月から消費者行政の全庁的な推進体制として、「兵庫県消費者行政推進本部」を立ち上げるとともに、生活消費局を設置したところである。国や県において、このような取り組みが進められている背景を説明するとともに、兵庫県として、今後、消費者行政にどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2008年】
今年4月に地方税法改正により導入された「ふるさと納税制度」について、導入された背景と内容を説明し、制度に関するあなたの考えを述べるとともに、兵庫県としてどう対応すべきか、論じなさい。
行政Ｂ（高卒程度）
一般事務職、警察事務職、教育事務職、小中学校事務職
【2023年】
兵庫県では、テレワークやデジタル化といった新しい働き方の推進により、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、令和５年２月に「新しい働き方推進プラン」を策定しました。 そこで、新しい働き方を推進するために必要な具体的な取り組みとその効果について、あなたの考えを述べなさい。
【2022年】
＜論文＞
働き方や価値観の変化により、地方への関心が高まっています。大阪・関西万博も控えるこの機を逃すことなく、人や投資をもっと引き付けられる地域づくりを目指すため、兵庫県では「地域の価値を高める」観点から、「スポーツ・芸術文化の振興」を推進しています。そこで、スポーツ・芸術文化の持つ意義や果たす役割について述べるとともに、スポーツ・芸術文化振興のために県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでに挑戦したことを述べ、あわせてそのことを県職員としてどのように生かしていきたいと考えているか述べなさい。
【2021年】
＜論文＞
兵庫県は、大都市から農山村、離島まで様々な地域で構成されており、多様な気候と風土があることから「日本の縮図」といわれています。また、歴史や産業などの違いから、摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、丹波、淡路の個性豊かな５つの地域に分けることができます。そこで、これら５つの地域の中から１つを取り上げ、その地域の特徴や魅力を述べるとともに、それらを更に高めるためには、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでに最も力を入れて取り組んだことを述べるとともに、そのことを県職員としてどのように生かしていきたいと考えているかを述べなさい。
【2020年】
＜論文＞
兵庫県の人口は、560万人を超えた2009年11月をピークに減少に転じ、2060年には約366万人になると見込まれています。若者の県外への流出や出生数の減少、県内における人口偏在が進めば、経済・社会の担い手の減少などにより、地域の活力が低下することから、地域の強みを活かした活性化策が必要です。そこで、兵庫県の地域の活性化に向けた課題を挙げ、それに対して、県としてどのような取組が必要か述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでの学校生活の中で得た最も大切なことについて述べ、その経験を県職員としてどのように生かしていきたいか述べなさい。
【2019年】
＜論文＞
ラグビーワールドカップ2019日本大会が開幕しました。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されるなど、大規模国際大会が続くゴールデン・スポーツイヤーズを迎えますが、兵庫県ではあらゆる世代の人々がスポーツを通じて生き生きとした生活を送ることのできる社会の実現を目指しています。そこで、スポーツが果たす役割について述べるとともに、スポーツ振興のために必要な取組について述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでに最も努力したことと、そこから学んだことを述べ、そのことを、今後、県職員としてどのように生かしていきたいか述べなさい。
【2018年】
＜論文＞
兵庫県では、「ひょうごツーリズム戦略」を策定し、国内および世界の人々との交流をもっと盛んにする「ツーリズムひょうご」の実現を目指し、様々な事業を展開しています。そこで、観光における兵庫県の魅力を述べるとともに、それを生かしてどのように観光の振興を図っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでで一番熱心に取り組んだことを述べ、あわせてその経験を県職員としてどのように生かしていきたいか述べなさい。
【2017年】
＜論文＞
兵庫県では、「人口減少対策」と「地域の元気づくり」との２本柱で地域創生の取組を進めており、なかでも人口減少対策の取組として、少子化対策・子育て支援は重点課題の一つとなっています。そこで、少子化が進む要因について述べるとともに、少子化対策・子育て支援について兵庫県がどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
＜作文＞
あなたがこれまでで最も達成感を感じたことを述べ、あわせてその経験を県職員としてどのように生かしていきたいと考えているか述べなさい。
経験者採用試験
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一般事務職Ａ、一般事務職Ｂ
【2021年】
近年、地球温暖化の影響とみられる気候変動がもたらす被害は深刻さを増しており、地球温暖化対策は世界共通の課題となっています。2020年10月には、国は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、「地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。」との見解を示しています。そこで、地球温暖化を巡る現状・課題を踏まえた上で、企業や家庭からの温室効果ガス排出を抑えながら持続的な経済発展を両立するために行うべき県の取組について、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
阪神・淡路大震災から25年、本県は新しい地域づくりのステージを迎えています。こうした中、新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本も感染拡大防止をはじめ様々な対策に官民を挙げて懸命に取り組んでいますが、未だ収束の兆しは見えません。この未曽有の事態は、働き方、住まい、教育、文化活動など私たちの社会のさまざまな分野についての多くの課題を浮き彫りにしました。私たちは今後、コロナ収束後の様々な活動のあり方を見直さなければなりません。そこで、コロナ禍により浮き彫りとなった課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2019年】
団塊の世代が全員2025年に75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題について、兵庫県においても、2015年度の高齢者数約150万人（うち後期高齢者約71万人）が、2025年度には、高齢者数約160万人(うち後期高齢者約97万人)となり、後期高齢者の著しい増加が見込まれています。そこで、後期高齢者が増加することによってもたらされる課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2018年】
本年9月の内閣府「月例経済報告」によると、全国の景気は緩やかに回復しているとされており、兵庫県においても経済・雇用情勢は、一部に台風などの天候の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大してきています。この兆しをより確かなものとするため、兵庫の強みを生かした産業の活性化や雇用の創出が必要です。そこで、産業特性や科学技術基盤など兵庫の強みを述べるとともに、産業の活性化及び雇用の創出を図るため、どのように取り組んでいくべきか、具体的方策について述べなさい。
【2017年】
兵庫県では、「人口減少対策」と「地域の元気づくり」を柱に地域創生の取組を進めていますが、ＵＪＩターンによる移住者の獲得、観光客や企業の誘致等、地方自治体間の競争は激しさを増しており、斬新でユニークな手法により自らの自治体をＰＲするなど広報の重要性はますます高まってきています。こうしたなか、兵庫県も多様な広報媒体を活用し、効果的な広報に取り組んでいますが、県の魅力を強力に発信するためには新たな広報戦略が必要です。そこで、これからの兵庫県の広報戦略について、あなたの考えを述べなさい。
【2016年】
兵庫県では、少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくため、「兵庫県地域創生戦略」を策定し、地域創生に向けた取組を推進しています。最近では、若者を中心に人口の転出超過の傾向が大きくなっており、人口の「社会増」対策として、UJIターンの取り組みは不可欠となっています。そこで、今後、兵庫県へのUJIターンを促進していくため、兵庫の強みを活かしてどのように取り組むべきか、具体的方策について述べなさい。
【2015年】
2015年度のノーベル賞で日本人が生理学・医学賞、物理学賞を受賞しました。2001年以降では、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学系３賞の受賞者数は15人となり、日本は世界で２番目となっています。一方で、日本は、人口100万人あたりの博士号取得者数は諸外国に比べて少ないことや、大学部門の研究開発費の伸びが主要国に比べて小さいなど、課題もあります。高齢化の進展により社会保障費が年々増加するなど、財政状況が厳しい中で、今後も日本の科学研究力を維持・発展させていくためにどのように取り組むべきか、具体的な方策について述べなさい。
【2014年】
兵庫県では、過疎化、高齢化等により地域の活力が失われつつある多自然地域を中心に、地域の自主的・主体的な取組による地域の再生を総合的に支援する「地域再生大作戦」を展開しています。また、政府においても、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」の３つの基本的視点から「地方創生」に取り組むこととしています。そこで、人口減少・高齢化が進展していく中で、地域の活力を維持・創出していくために、今後兵庫県としてどのようなことを重点的に取り組んで行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2013年】
政府は、経済政策における成長戦略の一環として、女性が輝く日本を掲げ、女性が働きやすい社会の実現を目指した取り組みを進めています。兵庫県でも、男女共同参画計画を策定し、女性の就業支援に取り組んできたところですが、都道府県別の女性の就業率は全国平均を下回る水準となっています。そこで、女性が自身の持つ能力を発揮でき、かつ働きやすい職場づくりを進めるための課題について述べるとともに、その課題を解決するために、兵庫県はどのような取り組みを行うことが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2012年】
平成18年12月に成立した観光立国推進基本法において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけられました。一方、兵庫県では、観光のみならず、自己研鑽や参加・体験活動、さらにはビジネスや学術研究・芸術文化等の目的のために、通常の生活拠点を離れて旅行・滞在・交流することを「ツーリズム」と捉え、その振興の基本指針として、また、実践的な行動プログラムとして「ひょうごツーリズム戦略」を策定し、施策の展開を図っています。そこで、観光に期待される役割や効果について述べるとともに、兵庫県における課題とそれへの対応策について、あなたの考えを述べなさい。
【2011年】
昨年11月に、日本政府が交渉参加に向けて協議入りを表明したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、あなたの課題認識を述べるとともに、それを踏まえて、あなたが交渉の責任者として指名された場合、これまでの職務経験や社会貢献活動を通じて得た知識・能力を活かしてどのような交渉を進めるか、あなたが関わってきた、あるいは関心の高い分野を例に挙げながら述べなさい。
【2010年】
平成22年12月１日、広域的事務を共同処理する仕組みとして「関西広域連合」が発足しましたが、この組織設立の背景・目的について説明するとともに、関西広域連合でどのような取り組みを進めるべきかについて、あなたの考えを述べなさい。
【2009年】
戦後の高度経済成長期以降、核家族化の進展や生活空間・都市構造の変化等に伴う地域のつながりの希薄化により、様々な課題が指摘されており、地域コミュニティの創造的な再生が求められています。そこで、今後、地域コミュニティに期待される役割について述べるとともに、行政は地域コミュニティの活性化のためにどのように対応するべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2008年】
近年、格差社会という言葉をよく耳にしますが、地方自治体間においても財政力に格差が生じている現状があります。この財政力格差が生じた背景を述べるとともに、格差是正方策について、あなたの考えを述べなさい。
警察事務職Ａ、警察事務職Ｂ
【2021年】
兵庫県警察では令和３年の運営重点として、「県民の安全を守る力強い警察」を基本理念に各種警察活動を推進しています。それを踏まえて、安心・安全な地域社会実現のために必要な警察職員としての心構えと、どのようにしてあなたが警察職員として兵庫県警察に貢献できるか、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
阪神・淡路大震災から25年、本県は新しい地域づくりのステージを迎えています。こうした中、新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本も感染拡大防止をはじめ様々な対策に官民を挙げて懸命に取り組んでいますが、未だ収束の兆しは見えません。この未曽有の事態は、働き方、住まい、教育、文化活動など私たちの社会のさまざまな分野についての多くの課題を浮き彫りにしました。私たちは今後、コロナ収束後の様々な活動のあり方を見直さなければなりません。そこで、コロナ禍により浮き彫りとなった課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2019年】
団塊の世代が全員2025年に75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題について、兵庫県においても、2015年度の高齢者数約150万人（うち後期高齢者約71万人）が、2025年度には、高齢者数約160万人(うち後期高齢者約97万人)となり、後期高齢者の著しい増加が見込まれています。そこで、後期高齢者が増加することによってもたらされる課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2018年】
本年9月の内閣府「月例経済報告」によると、全国の景気は緩やかに回復しているとされており、兵庫県においても経済・雇用情勢は、一部に台風などの天候の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大してきています。この兆しをより確かなものとするため、兵庫の強みを生かした産業の活性化や雇用の創出が必要です。そこで、産業特性や科学技術基盤など兵庫の強みを述べるとともに、産業の活性化及び雇用の創出を図るため、どのように取り組んでいくべきか、具体的方策について述べなさい。
教育事務職Ａ、教育事務職Ｂ
【2021年】
これからの社会は、グローバル化がより一層進展し、今以上に人・もの・金・情報が国を越えて移動するとともに、ICTやAI等の情報技術の急速な発達が加わり、変化が激しく予測が難しい時代を迎え、教育に求められる人づくりも変わっていくことが予想されます。そのため、「『未来への道を切り拓く力』の育成」を第３期「ひょうご教育創造プラン」の重点テーマとして、３つの基本方針（①「生きる力」を育む教育の推進、②子どもたちの学びを支える環境の充実、③人生100年を通じた学びの推進）を柱に、兵庫らしい教育を展開しています。あなたのこれまでの経験を生かし、職員として兵庫らしい教育にどのように関わっていきたいか、本県の現状や課題を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
阪神・淡路大震災から25年、本県は新しい地域づくりのステージを迎えています。こうした中、新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本も感染拡大防止をはじめ様々な対策に官民を挙げて懸命に取り組んでいますが、未だ収束の兆しは見えません。この未曽有の事態は、働き方、住まい、教育、文化活動など私たちの社会のさまざまな分野についての多くの課題を浮き彫りにしました。私たちは今後、コロナ収束後の様々な活動のあり方を見直さなければなりません。そこで、コロナ禍により浮き彫りとなった課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2019年】
団塊の世代が全員2025年に75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題について、兵庫県においても、2015年度の高齢者数約150万人（うち後期高齢者約71万人）が、2025年度には、高齢者数約160万人(うち後期高齢者約97万人)となり、後期高齢者の著しい増加が見込まれています。そこで、後期高齢者が増加することによってもたらされる課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2018年】
※実施なし
小中学校事務職Ａ、小中学校事務職Ｂ
【2021年】
これからの社会は、グローバル化がより一層進展し、今以上に人・もの・金・情報が国を越えて移動するとともに、ICTやAI等の情報技術の急速な発達が加わり、変化が激しく予測が難しい時代を迎え、教育に求められる人づくりも変わっていくことが予想されます。そのため、「『未来への道を切り拓く力』の育成」を第３期「ひょうご教育創造プラン」の重点テーマとして、３つの基本方針（①「生きる力」を育む教育の推進、②子どもたちの学びを支える環境の充実、③人生100年を通じた学びの推進）を柱に、兵庫ら
しい教育を展開しています。あなたのこれまでの経験を生かし、職員として兵庫らしい教育にどのように関わっていきたいか、本県の現状や課題を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
【2020-2019年】
※実施なし
【2018年】
※Ａのみ実施
本年9月の内閣府「月例経済報告」によると、全国の景気は緩やかに回復しているとされており、兵庫県においても経済・雇用情勢は、一部に台風などの天候の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大してきています。この兆しをより確かなものとするため、兵庫の強みを生かした産業の活性化や雇用の創出が必要です。そこで、産業特性や科学技術基盤など兵庫の強みを述べるとともに、産業の活性化及び雇用の創出を図るため、どのように取り組んでいくべきか、具体的方策について述べなさい。
【2017年】
兵庫県では、「人口減少対策」と「地域の元気づくり」を柱に地域創生の取組を進めていますが、ＵＪＩターンによる移住者の獲得、観光客や企業の誘致等、地方自治体間の競争は激しさを増しており、斬新でユニークな手法により自らの自治体をＰＲするなど広報の重要性はますます高まってきています。こうしたなか、兵庫県も多様な広報媒体を活用し、効果的な広報に取り組んでいますが、県の魅力を強力に発信するためには新たな広報戦略が必要です。そこで、これからの兵庫県の広報戦略について、あなたの考えを述べなさい。
障害のある人を対象とする採用選考試験
一般事務職、警察事務職、教育事務職、小中学校事務職
【2023年】
兵庫県は、「躍動する兵庫、新時代への挑戦」を掲げ、その方針の１つ「人の流れを生み出す」として、インバウンドの回復を見据え、“本物志向の観光”“持続可能な観光地域”“何度でも訪れたい地”を目指した取り組みを展開しています。 2025 年大阪・関西万博を機に、さらに観光客誘客を図るために、県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2022年】
兵庫県には神戸ビーフや山田錦といった全国的にも有名な農水産物がありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食需要の落ち込みやインバウンド需要の激減といった課題に直面しています。そこで、あなたが考える兵庫の農水産物の魅力を述べるとともに、それらの消費拡大に向け、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2021年】
近年、国内において豪雨や台風等による被害が毎年のように発生しています。更に、今後30年以内に南海トラフ地震が70～80％の確率で発生することが予測されています。こうした様々な自然災害による被害を最小限にとどめるためには、自然災害の発生に備え、ハード、ソフトの両面から準備しておく必要があります。このような状況を踏まえ、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
兵庫県の人口は、560万人を超えた2009年11月をピークに減少に転じ、2060年には約366万人になると見込まれています。20歳代の若者を中心に東京圏・大阪府への人口流出は拡大しており、都市部は人口減少が緩やかな一方、多自然地域では急速に進み、県内における人口偏在も顕在化しています。そこで、兵庫県の人口の減少や偏在が進む理由を挙げ、それに対し、県としてどのような取組が必要か述べなさい。
【2019年】
兵庫県では、「地域がつくり、未来へつなぐまちづくり」を基本コンセプトに、瀬戸内臨海部の大都市群から多自然地域の小規模集落まで、多様な地域を持つ本県の特性を踏まえ、「安全・安心のまちづくり」「環境と共生するまちづくり」「魅力と活力あるまちづくり」「自立と連携のまちづくり」の４つテーマを掲げて、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。そこで、あなたが考える持続可能なまちづくりについて述べるとともに、県としてどのような取組が必要か述べなさい。
【2018年】
厚生労働省の人口動態推計によると、平成２９年の日本の出生数は前年比で３万５千人減少しており、出生数の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いています。兵庫県の出生数も平成２９年は前年比で約２千人減少しており、また合計特殊出生率は、平成２７年から２年連続で上昇しましたが、平成２９年は前年から０．０２低下し、１．４７となりました。そこで、出生数等が減少している理由を挙げ、県としてどのような取り組みが必要かを述べなさい。
【2017年】
兵庫県では、食の安全安心及び食育に関する施策を推進していますが、朝食をほぼ毎日食べる人の割合は20歳代男性51.4%、女性69.2%（H27）であり、若い世代の朝食の欠食が他の年代と比べて多いなど、若い世代の食習慣の乱れが問題となっています。また、働き盛り世代のメタボリックシンドロームの増加など、食に関する課題が多くあります。そこで、食育を推進する必要性を述べるとともに、食育の推進のために県としてどのような取組が必要か述べなさい。
【兵庫県庁】論文予想テーマ模範解答セット
これまでの兵庫県庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。
また、長期ビジョンである「ひょうごのビジョン」において示されている「めざす姿」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。
その上で、全ての予想テーマについて模範解答を作成した、充実のセットとなっております。