愛媛県庁の論文過去問をまとめています。
なお、下記の記事では公務員試験の論文頻出テーマをまとめています。
公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。
試験概要
【上級】
・形式：作文
・試験時間：60分
・文字数：詳細不明
※2023年より「上級（行政事務Ａ）」を「行政事務」、「上級（行政事務Ｂ）」を「上級〔アピール型〕」に名称変更
【民間企業等経験者】
・形式：論文
・試験時間：90分
・文字数：詳細不明
上級
行政事務、行政事務（情報）
【2024年】
次のいずれかを出題
（１）国内外から「選ばれる愛媛」となるための取組について
（２）災害時の自助・共助・公助の促進に向けた取組について
【2023年】
次のいずれかを出題
（１）オール愛媛で取り組むべき少子化対策について
（２）若者をひきつけ住み続けたいと思う愛媛づくりについて
【2022年】
次のいずれかを出題
（１）ウィズコロナを見据えた「攻め」の社会経済活動について
（２）オール愛媛で取り組むべき重要施策について
【2021年】
次のいずれかを出題
（１）持続可能な活力ある地域づくりについて
（２）本県魅力の県内外への発信について
【2020年】
次のいずれかを出題
（１）愛媛の魅力発信について
（２）若者の地元定着について
【2019年】
次のいずれかを出題
（１）県と市町が連携して取り組むべき課題について
（２）戦略的な営業活動の推進について
【2018年】
次のいずれかを出題
（１）人口減少時代の地域経済活性化策として、雇用を生み、人を呼び込むため、県としてどのような施策を講じるべきか、あなたの考えを述べなさい。
（２）少子高齢化が進む中、元気な地域をつくり、いつまでも地域で暮らせるようにするため、県としてどのような施策を講じるべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2017年】
次のいずれかを出題
（１）10年後の愛媛県をどのような県にしたいか将来像を示した上で、その実現に向け、あなたが愛媛県職員としてどう取り組みたいか、考えを述べなさい。
（２）現在の愛媛県で最も魅力を感じる点を挙げ、その魅力を更に向上させるため、あなたが愛媛県職員としてどう取り組みたいか、考えを述べなさい。
【2016年】
次のいずれかを出題
（１）愛媛県では、職員全員に「5つの意識改革」を求めています。このうち、『「何故できないか」から「どうすればできるか」』について、あなたが実践した経験を挙げ、その経験を愛媛県職員としてどう活かしたいか述べなさい。
（２）愛媛県では、職員全員に「5つの意識改革」を求めています。このうち、『「やってあげる」から「一緒にやる」』について、あなたが実践した経験を挙げ、その経験を愛媛県職員としてどう活かしたいか述べなさい。
【2015年】
次のいずれかを出題
（１）県産品の販売促進による地域経済の活性化について、県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
（２）近い将来発生が予想される巨大地震に備えた防災・減災対策について、県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2014年】
県民から信頼される県政を推進していくうえで、これからの愛媛県職員に求められることは何か。その理由を具体的に挙げて、あなたの考えを述べなさい。
【2013年】
地域ブランドは、特産品や観光資源に限らず、景観や伝統文化、産業など、地域固有の資源から創出が可能であり、全国で様々な取組が行われています。本県においても、農林水産物等をはじめとした愛媛ブランドの確立により、地域間競争や地域の活性化に取り組んでいるところですが、今後、愛媛県のブランド力を高めていくにはどのようにすればよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2012年】
愛媛県では「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」の実現に向け取り組んでいるところですが、あなたが考える「愛顔」とは何か、また、その実現に向けて県はどのような施策に取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2011年】
愛媛県のあるべき将来像について、「多様な産業構造」、「良質な生活環境」、「誇れるアイデンティティ」、「豊かな自然」のキーワードから2つ以上を使って述べなさい。
【2010年】
高齢化社会の課題と対策について
【2009年】
愛媛県を売り込んでいくためには
【2008年】
大規模な災害に対する危機管理のあり方について
アピール型
【2024年】
地域経済の活性化に向けた取組について
【2023年】
地域社会の持続的な発展に向けた取組について
【2022年】
県内への定住・交流人口の拡大に向けた取組について
【2021年】
新型コロナの存在を前提とした「新たな日常」の実現に向けた取組について
【2020年】
大規模災害に対する防災・減災対策について
民間企業等経験者（行政事務）
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圧倒的なテーマ数で様々な受験先に対応しており、申し分ない内容となっています。
【2024年】
成果重視の行政運営について
愛媛県では、それぞれの政策において達成を目指すべき成果指標と数値目標（政策ＫＧＩ）を設定し、限られた経営資源の中で、新たな取組の検討や既存事業の見直しなどにより、県民視点に立って「何ができたのか（成果）」を重視する行政運営を行っているところです。そこで、限られた経営資源（人材、予算など）を効率的に活用して成果を出したあなたの職務経験とその実績を具体的に示した上で、その経験を活かして、愛媛県の行政運営でどのように成果を出していきたいか述べなさい。
【2023年】
「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けた貢献について
愛媛県では、県政の３本柱である「西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」のほか、現下の社会情勢に対応するための２つの新基軸「新型コロナウイルス対策」と「デジタル技術の活用」を中心に、「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けた様々な施策を積極的に展開している。そこで、あなたが県政の３本柱と２つの新基軸の中から、本県の課題を１つ抽出した上で、これまでの職務経験で培った知識・能力を活かし、課題解決に向けどのように貢献できるか、具体的に述べなさい。
【2022年】
「政策立案型行政について」
本県では、国が示した全国一律の政策メニューをベースに事業を実施する、いわゆる「メニュー選択型行政」から、地域の実情に応じた独自の政策を考え実行する「政策立案型行政」への脱皮を図っています。そこで、本県において「政策立案型行政」への転換を更に深化させるために重要と考える点を挙げ、県としてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2021年】
「アフターコロナにおける地域活性化に向けた取組について」
本県では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県民の命と生活を守るため、「チーム愛媛」の強い力を発揮し、感染拡大防止への対応はもとより、事業者の事業継続や雇用維持への支援に取り組むとともに、県内観光の促進、県内事業者が取り組むデジタルシフトへの支援、テレワーカーやワーケーション誘致の推進など、本県にとって有効と考える独自の事業を実施してきました。そこで、アフターコロナを見据えつつ、本県の地域活性化を図るために課題と考えられる点を挙げ、その解決に向けて県としてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
「働き方改革の実現について」
本県では、事務処理の効率性の向上や風通しの良い職場環境づくりなどに取り組み、「働きやすい」環境を整備するとともに、創造的な政策の立案や実行を通じて、やりがい・充実感・達成感が得られる「働きがい」のある職場づくりを実現するという基本理念の下、県職員の「働き方改革」を推進しています。本格的な人口減少時代にあっては、年齢や性別にかかわらず、より多くの人が「働きやすく」、「働きがい」のある職場づくりを推進することは、魅力ある働く場の創出につながり、本県に人を呼び込む上でも重要であると考えられます。このように、本県において「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる就労環境を実現するため、あなたがこれまでの職務経験を踏まえて課題と考える点を挙げ、その解決に向けてどう取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2019年】
「「オール愛媛」による取組について」
人口の県外流出・少子高齢化による生産年齢人口の減少、地域経済の先行き不透明感、南海トラフ巨大地震に備えた防災減災対策、農林水産業の衰退の懸念など、様々な経済的・社会的課題への対応が求められる中、『愛のくに 愛顔あふれる愛媛県』の実現を目指して、本県が直面している諸課題を解決するため、産学官等の多様な機関・団体と連携した「オール愛媛」の体制で取り組む必要があります。そこで、あなた自身が県職員として「オール愛媛」で取り組みたい課題を一つ上げ、課題解決に向けどのような機関・団体と連携し、どんな取組をしたいか、具体的に述べなさい。
【2018年】
愛媛県では、「愛顔（えがお） あふれる愛媛県」の実現に向け、職員一人ひとりが知恵を出し合い、地域の実情や時代に即した政策立案を行って、地域間競争を勝ち抜くための新たな施策を積極的に展開しています。そこで、あなたの職務経験から、組織及び個人が最も成果や実績をあげるために必要とされる意識や行動、ノウハウを挙げ、それらを今後どのように愛媛県行政に活かしていくべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。
【2017年】
現在、我が国は本格的な人口減少社会を迎えつつあり、将来にわたり活力ある地域社会を維持するためには、地域の担い手確保が重要な課題となっています。愛媛県では、この課題への対策の一つとして、本県への移住の促進に取り組んでおり、首都圏と県内に配置している移住コンシェルジュ 注1 や地域移住相談員 注2 が連携し、相談支援等の受け入れ態勢を強化するとともに、市町等と連携し、移住希望者向け「えひめ暮らし魅力体感ツアー 注3 」を実施するほか、働き手世帯や子育て世帯を対象に、移住のための住宅改修を支援 注4 するなど、相談から定住に至る一連の対策を総合的に実施しているところです。そこで、まず上記の移住促進策について意見を述べた上で、愛媛県に移住者を呼び込むための更なる事業展開方策について、あなたのアイデアを提案してください。
注1）移住相談への対応・移住情報の発信等を行う専任の相談員（東京・松山に配置）
注2）県と市町等が設置したえひめ移住交流促進協議会が先輩移住者等を相談員に委嘱し、都市部での情報発信や移住希望者の現地案内等を実施
注3）県外在住の移住希望者に、自然・文化・食、生活や仕事、先輩移住者との交流等を通じて愛媛の魅力を体感してもらう地域滞在型ツアー(滞在期間1週間）
注4）市町と連携し、県内に5年以上居住の意思がある移住者が行う住宅の改修や家財道具の搬出等に要する経費の一部を補助
〇負担割合 県、市町、移住者各3分の1
〇補助限度額 子育て世代の住宅改修補助の場合：400万円（県・市町各200万円）
【2016年】
県民の県政への理解と信頼を得るためのコミュニケーション力や情報発信力の強化は、県民の県政に対する満足度を高めるためにも極めて重要です。愛媛県では、「愛媛県広報広聴戦略プラン」において、「“え”ひめ県民とともに進める県政」「“ひ”ろがるえひめの魅力」「“め”ざめる職員の広報マインド」の3つの基本目標を定め、その実現に取り組んでいます。そこで、同プランに位置付けられた次の戦略項目の中で、あなたが最も重要と考えるものについて、その理由と取組の具体策を述べてください。
【2015年】
魅力ある愛媛県を想像する上で、「地域を元気に」という視点は大変重要です。地域経済が活性化することで、雇用や税収が生まれ、それが防災・減災対策や福祉、教育の充実にもつながる好循環が生まれます。そこで、まず、地域を元気にするための県の取組として有効と考える施策を３つ挙げ、そのうち最も重要かつ効果的と思うものについて、事業実施に係る課題や効果等、多角的に考察を加え、事業実施に向けた行程（どうすればできるか）を述べてください。