【京都府庁 論文試験対策】過去問と予想テーマ模範解答セット

京都府庁の論文過去問と予想テーマ模範解答セットを紹介しています。

なお、下記の記事では公務員試験の論文頻出テーマをまとめています。
公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。

試験概要

【一類採用試験】
・形式:論文
・試験時間:90分
・文字数:(問1)400字以内(問2)600字以内 ※2017年以降

※2018年より「上級試験」を「Ⅰ類採用試験」に名称変更

京都府庁の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓

自治体ごとの過去問の傾向や方針、全国的な出題傾向等を分析し、その傾向を踏まえた上で予想テーマ全てに模範解答を収録しました。
公務員試験の論文を知り尽くした講師が執筆した究極の対策セットをあなたに。

一類採用試験

行政

【2025年】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、多くの人命や家屋等への甚大な被害のほか、ライフライン等への多大な被害をもたらし、被害の範囲は新潟県や富山県などにも広く及んだ。また、大規模な土砂崩壊等により道路が寸断され、多数の孤立集落の発生や避難生活の長期化など、災害対応上教訓とすべき様々な課題が顕在化し、新たな地震防災対策を検討する必要が生じた。災害に強くしなやかな国づくりに向けては、過去の地震における災害対応を振り返ることで課題・教訓を整理し、南海トラフ地震をはじめとする、今後の地震災害における応急対策・生活支援対策に活かしていくことが極めて重要である。京都府においても、府内で最大の被害が想定されている花折断層帯など主要な活断層による地震被害想定の見直し結果や、令和6年能登半島地震の教訓も踏まえ、今般、第四次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの策定を行い、孤立集落対策の強化、避難所の生活環境の確保、備蓄体制の強化、要配慮者対策の強化に重点的に取り組み、府民の生命と生活を守る対策を進めていくこととしている。

(問1)京都府における地震等の災害対応の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)問1で記述した課題を解決するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業について、具体的な手法と期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

課題に付いていた【参考】を見る(第四次京都府戦略的地震防災対策指針の概要)

<第四次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの概要>

(1)指針

  • 基本理念:南海トラフ地震及び直下型地震の発生の可能性が高まる中、これまでの災害からの教訓を踏まえ、ハード・ソフト一体的な地震防災対策により災害に強い京都を実現し、府民の生命と生活を守る。
  • 減災目標:ハード・ソフト一体的な地震防災対策を推進するとともに、被災者の命と健康を守るきめ細やかな対策により被害を最小化し、死者ゼロを目指す。
  • 対策の5つの柱
    ① 地震による被害を抑止するまちづくり(建物や上下水道の耐震化などハード対策)
    ② 地震による被害を軽減する人づくり(防災教育などソフト対策)
    ③ 行政等の災害対応力の向上(応援・受援体制の確保や孤立対策等)
    ④ 被災後の命と健康を守る対策(避難所の環境整備等)
    ⑤ 被災地の地域特性や被災者のニーズを考慮した復旧・復興(応急仮設住宅による住まいの再建等)

(2)推進プラン

  • 指針における「対策の5つの柱」を推進するための具体的な事業を記載

【2024年】
京都府の総人口は、2018年3月に、2015年の国勢調査結果に基づき発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生・死亡とも中位推計値)によると、2005年からの減少が今後も続き、その減少に歯止めがかからないとされている。このような状況も踏まえ、京都府では「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」をめざし、2022年12月に改定した「京都府総合計画」において、次の4つを2040年に京都府が実現したい姿として提示し、その実現に向けて取組を進めているところである。

1 人と地域の絆を大切にする共生の京都府
2 文化の力を継承し新たな価値を創造する京都府
3 豊かな産業と交流を創造する京都府
4 環境と共生し安心・安全が実感できる京都府

他方で、民間の有識者で構成する「人口戦略会議」によると、2020年から2050年までの30年間に、20~39歳の女性人口の減少率が50%以上となる自治体は、「消滅可能性自治体」として、最終的には消滅する可能性が高いと推測され、全国では744自治体(うち京都府9自治体)が該当するとされた。

(問1)上記の文章を踏まえ、2040年に京都府が実現したい姿の達成に向けた課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)問1で記述した課題を解決するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業について、具体的な手法と期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

【2023年】
令和4年12月に改定した「京都府総合計画」においては、2040年に実現したい姿として、誰もが地域の中でいつでも気軽にスポーツに触れ親しみ、ともに楽しみながら健康に過ごし、スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会を掲げている。これを実現するため、京都府では具体方策の一つとして、府立京都スタジアムを様々なスポーツの拠点とし、スポーツの魅力を府民が身近に感じられる環境づくりを進めるとともに、音楽などの文化イベントや地域資源を活用したイベントを実施するほか、イベント・観光情報を発信するなど、周遊・にぎわいづくりを進めることとしている。また、「京都府総合計画」においては、成人が週1回以上の運動・スポーツを行う割合を令和8年度に70%にする数値目標を掲げているが、京都府教育委員会が令和4年度に実施した「京都府民のスポーツに関する実態調査」によれば、この割合は約57%にとどまっており、気軽に親しむスポーツの更なる普及・定着が求められている。

(問1)次に掲げる資料を参考にして、京都府における気軽に親しむスポーツの普及・定着に関する課題と対応策について、400字以内で記述しなさい。
(問2)地域におけるスポーツを通じたまちづくりや地域活性化のために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

再現した資料を見る(府民のスポーツに関する実態調査)

(資料)令和4年度京都府民のスポーツに関する実態調査の結果(抜粋)
調査対象:府内在住の18歳以上の男女・個人

運動・スポーツの実施頻度[単一回答](N=1,087)

実施頻度 割合
週に3日以上 31.3%
週に1~2日 25.9%
月に1~3日 17.9%
3か月に1~2日 5.1%
年に1~3日 4.3%
不明・無回答 0.4%
実施しなかった 15.1%

※週1回以上(週に3日以上+週に1~2日)は57.2%

運動・スポーツをした理由[複数回答](N=923)

理由 割合
健康・体力つくりのため 58.7%
楽しみ、気晴らしとして 49.6%
運動不足を感じるから 43.8%
精神の修養や訓練のため 4.8%
自己の記録や能力を向上させるため 6.1%
家族のふれあいとして 12.2%
友人・仲間との交流として 21.0%
美容や肥満解消のため 16.5%
新型コロナウイルス感染症の影響 1.0%
特に理由はない 3.8%
その他 2.6%
無回答 1.0%

運動・スポーツをしなかった理由[複数回答](N=164)

理由 割合
仕事(家事・育児・介護を含む)が忙しくて時間がないから 44.5%
体が弱いから 3.7%
年をとったから 14.0%
場所や施設がないから 5.5%
仲間がいないから 5.5%
指導者がいないから 1.2%
費用がかかるから 13.4%
面倒だから 26.8%
運動・スポーツをする場所まで行くのが大変だから 7.3%
手伝ってくれる人(介助者やスポーツボランティアなど)がいないから 1.2%
運動・スポーツが好きではないから 0.0%
新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツの必要性に対する意識の変化 6.7%
機会がない 24.4%
特に理由はない 17.1%
その他 5.5%
無回答 1.8%

※N:合計回答数
出典:「令和4年度京都府民のスポーツに関する実態調査」をもとに作成

【2022年】
少子化により人口減少が急速に進行するなか、東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)への一極集中の傾向が継続し、地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は14万5,576人の転入超過となっており、年齢階級別転入超過数は20歳~24歳が最も多く(8万985人)、次いで25歳~29歳(2万6,192人)、15歳~19歳(2万5,371人)と、15歳~29歳が全体の9割以上を占めている。東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく、地方における人口、特に生産年齢人口が減少することにより、地方での地域社会の担い手が不足し、様々な社会的・経済的な問題を発生させている。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け、地方移住への関心が高まっている傾向もあり、地方への人の流れをつくるために、人々の意識や行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。国では、20~39歳の男女を対象に地方での暮らしや移住等に関する意識調査を行っており、資料はその調査結果を抜粋したものである。

(問1)資料のアンケート結果も踏まえ、地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり、あなたが課題として考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり、農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。このため、京都府では、相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や、居住のための空家の改修、農山漁村地域での起業支援など、移住検討者に対して、移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが、移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、問1の記述も踏まえ、600字以内で簡潔に記述しなさい。

再現した資料を見る(地方での暮らしや移住に関する意識調査)

資料 1.「東京圏への転入者」に対するアンケートの結果

Q.東京圏を居住地として決定した際、東京圏以外の地域に居住しなかった理由について、最もあてはまるものをお答えください。[単一回答](N=1068)

理由 割合
イメージ、ブランドが良くなかった 5.0%
希望する条件の進学先がなかった 13.0%
希望する条件の就職先がなかった 18.6%
目標(進学、就職以外)を実現するための環境がなかった 6.0%
生活利便性(買い物、医療など)が条件に合わなかった 12.5%
生活環境(空気、災害危険度など)が条件に合わなかった 1.4%
余暇、文化を楽しむ場所・機会が条件に合わなかった 5.1%
家族・親類・友人・知人からのアドバイスを受けた 1.6%
地方の古い考え、習慣を避けたかった 2.8%
他の地域を希望していたが、就職不採用等で実現しなかった 3.1%
その他 6.6%
特にない 24.3%

2.「地方移住者(UJIターン者)」に対するアンケートの結果

Q1.あなたが地方に住むという「決断」をした際に、影響を与えた要素をすべてお答えください。[複数回答・上位6項目]

要素 UJターン者(N=821) Iターン者(N=545)
希望する職種・業種の仕事が見つかった 31.2% 25.3%
納得できる給与水準の仕事が見つかった 17.3% 9.7%
希望する進学・職業訓練先が見つかった 9.0% 11.6%
快適な暮らしが見込まれる住居があると分かった 16.8% 13.8%
生活利便性(買い物、交通など)が満足できる水準であった 14.6% 14.1%
家族・親族・友人・知人からの説得 12.9% 9.7%

※このほか、UJターン者は「子育て環境(保育、教育、子育て支援など)の充実度(8.0%)」「余暇・文化を楽しむ場所や機会の存在(7.1%)」「移住費用や生活費用への行政の支援制度等の存在(6.3%)」など。Iターン者は「余暇・文化を楽しむ場所や機会の存在(6.2%)」「子育て環境(保育、教育、子育て支援など)の充実度(6.1%)」「医療・介護環境(医療機関、介護施設など)への不安が払拭された(2.6%)」など

Q2.あなたは東京圏から地方に移り住むことを計画する際に、どのような点に苦労しましたか。[複数回答・上位6項目]

UJターン者(N=821)

苦労した点 割合
仕事に関する情報収集 31.8%
住居に関する情報収集 21.0%
移住費用の高さ 14.6%
国や地方公共団体の支援策に関する情報収集 6.6%
移住に伴う国や地方公共団体向けの手続き 6.8%
地方移住者の情報が少なく、具体的な生活イメージが湧かない 6.9%

Iターン者(N=545)

苦労した点 割合
仕事に関する情報収集 19.3%
住居に関する情報収集 22.4%
移住費用の高さ 10.8%
移住に伴う国や地方公共団体向けの手続き 6.8%
地方移住者の情報が少なく、具体的な生活イメージが湧かない 14.9%
地方移住のデメリットが分からず不安に感じた 14.1%

※このほか、UJターン者は「地方移住のデメリットが分からず不安に感じた(6.0%)」「周囲や世間の地方移住への評価が低い(4.1%)」「親族や配偶者・パートナーなど周囲の反対にあった(2.4%)」など。Iターン者は「周囲や世間の地方移住への評価が低い(5.9%)」「親族や配偶者・パートナーなど周囲の反対にあった(3.9%)」「国や地方公共団体の支援策に関する情報収集(3.5%)」など
※N:合計回答数
出典:「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査報告書」令和2年9月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

【2021年】
世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第1位、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第2位となっている。このような長寿社会、いわゆる「人生100年時代」の到来に加え、定年の延長、非正規雇用の増加、女性の社会進出、外国人人材の活躍など、働き方や労働者の多様化が進む社会において、人生の長い期間をより充実したものにするためには、従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の3ステージの人生モデルから、社会に出た後も、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり、そのためのリカレント教育※が重要になっている。しかし、日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり、従業員、企業、国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校(以下、「大学等」という。)がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。(資料参照)こうした中、京都府においては、WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え、生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に、社会人向けリカレント教育の実施や、リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。

※リカレント教育:スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動(労働・余暇など)を交互に行う教育システム。

(問1)上記の現状を踏まえ、リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)(問1)の記述を踏まえ、リカレント教育を推進するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに600字以内で簡潔に記述しなさい。

再現した資料を見る(社会人の学び直しに関するアンケート調査)

資料 「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関するアンケート調査」の調査結果

1.「学び直しを行っていない社会人」に対するアンケートの結果

Q.職業に必要な知識や能力等を得るため、大学等で学び直したいと思いますか
学び直したい:7.8% 学び直しに興味はある:29.8% 学び直したいと思わない:62.4%

Q.大学等で学び直しを行うためには何が大きな障害になりますか(N=2000)

回答(3つまで選択) 割合(人数)
自分の要求に適合した教育課程がない 11.1%(222)
1年未満の短期間で学べる教育プログラムが少ない 8.7%(174)
勤務時間が長くて十分な時間がない 22.5%(449)
職場の理解を得られない 6.9%(138)
費用が高すぎる 37.7%(754)
処遇の面で評価されない 3.9%(78)
受講場所が遠い(通えない) 11.1%(221)
その他 1.0%(19)
分からない 4.7%(94)
関心がない/必要性を感じない 22.2%(444)
上記いずれにもあてはまらない/大きな障害はない 16.0%(320)

Q.大学等で社会人として学び直しを行う場合、何が重要な目的とお考えですか(「学び直したい」又は「学び直しに興味はある」と回答した方への設問、N=752)

回答(3つまで選択) 割合(人数)
現在の職務に直接必要な基礎的な知識を得ること 27.3%(205)
現在の職務における先端的な専門知識を得ること 21.8%(164)
現在の職務を支える広い知見・視野を得ること 23.3%(175)
現在とは違う職場・仕事に就くための準備をすること 19.9%(150)
現在もしくは別の職場へ復帰するための準備をすること 7.4%(56)
社外等の人的なネットワークを得ること 12.6%(95)
資格を取得できること 37.2%(280)
学位を取得できること 19.1%(144)
昇進や昇給できること 5.3%(40)
所属企業等から受講を薦めること 1.6%(12)
その他 0.9%(7)
分からない 11.8%(89)

2.「企業等」に対するアンケートの結果

Q.従業員等が大学等で学ぶことを認めていますか
認めている:20.7% 認めていない:11.1% 特に定めていない:67.8% 無回答:0.4%

Q.従業員等が大学等で学ぶことを認めていない理由は次のうちどれですか(N=136)

回答(3つまで選択) 割合(人数)
教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせないため 24.3%(33)
自社等の研修プログラムを保有しているため 7.4%(10)
大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないため 4.4%(6)
大学の授業料等が高いため 3.7%(5)
人件費(人材育成にかかる経費)を抑制するため 14.7%(20)
本業に支障をきたすため 56.6%(77)
離職する従業員等が出てくる可能性があるため 5.9%(8)
特に理由はない 13.2%(18)
その他 2.9%(4)
無回答 24.3%(33)

3.「大学等」に対するアンケートの結果

Q.主に社会人を対象としたプログラムを提供していますか
提供している:25.5% 今後提供する予定:10.6% 今後も提供の予定はない:63.7% 無回答:0.2%

Q.どのような条件が整えば主に社会人を対象としたプログラムを提供しようと思いますか(「今後も提供の予定はない」と回答した大学等への設問、N=2592)

回答(3つまで選択) 割合(人数)
企業と連携したプログラムが実施(開発)できる環境 28.5%(740)
企業からコンスタントに社会人が派遣される仕組み 32.1%(831)
教員の確保 46.5%(1204)
国等からプログラム実施のための財政的な支援 44.8%(1162)
社会人のニーズが把握できること 41.7%(1080)
その他 14.0%(362)
無回答 2.5%(65)

※ N:合計回答数
出典:「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究報告書」(平成27年度文部科学省調査研究)

【2020年】
京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第1子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠・出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。しかし、新規学卒就職者(平成28年3月卒業者)の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。(資料1参照)就業する女性においても、第1子を出産後に約半数が退職しているという状況(資料2参照)にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で2~3割程度にとどまっている。(資料3参照)

(問1)上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)(問1)で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、600字以内で記述しなさい。

再現した資料1〜3を見る

資料1 新規学卒就職者(平成28年3月卒業者)の就職後3年以内の離職率(全国数値)(%)

区分 高校卒業者 大学卒業者
就職1年目に離職した者 17.4 11.4
就職2年目に離職した者 11.7 10.6
就職3年目に離職した者 10.1 10.0
合計 39.2 32.0

(出典:2019.10.21 厚生労働省公表資料)

資料2 第1子出産前後での女性の就業状況(全国数値)(第1子出生年2010年~2014年、%)

区分 %
就業継続(育休利用) 28.3
就業継続(育休なし) 10.0
出産退職 33.9
妊娠前から無職 23.6
不詳 4.2

出産前有職者の第1子出産後の就業状況:就業継続 53.1%/出産退職 46.9%

(凡例)就業継続(育休利用)-妊娠判明時に就業しており、育児休業を取得後、子どもが1歳時に就業している者/就業継続(育休なし)-妊娠判明時に就業しており、育児休業は取得せず、子どもが1歳時に就業している者/出産退職-妊娠判明時に就業しており、子どもが1歳時に無職の者/妊娠前から無職-妊娠判明時に無職であり、子どもが1歳時も無職の者
(出典:「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2016 国立社会保障・人口問題研究所))

資料3 無職の者で就職を希望する者のうち実際に求職活動を行っている者の割合(全国数値)(%)

年齢 全体:男性 全体:女性 育児をしている者:男性 育児をしている者:女性
15~24歳 55.3 54.9 84.2 28.1
25~29歳 61.7 45.1 79.6 26.3
30~34歳 67.3 33.1 75.3 23.9
35~39歳 67.8 34.2 70.0 27.6
40~44歳 61.3 38.7 72.3 30.4
45~49歳 62.1 43.0 73.7 36.9

(出典:「平成29年度就業構造基本調査」(2017 総務省))

【2019年】
京都では、内外の多様な文化を受け入れながら、個性豊かな文化が育まれるとともに、伝統の上に創造を重ねることで、我が国を代表する文化が形づくられてきた。また、茶道や華道などの生活文化から現代のポップカルチャーまで様々な文化が暮らしに根づいており、このような、伝統から先端まで多様な文化が息づいていることが京都の強みであり、ブランド力の源泉ともなっている。国においては、文化庁の京都への全面的な移転が決定され、2017年6月には、文化政策の対象を拡大するとともに(資料1参照)、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い分野との連携を図り、文化芸術が生み出す様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することなどを趣旨とした文化芸術基本法が施行されるとともに、2018年3月には同法に基づく「文化芸術推進基本計画」が策定されたところである。上記のような動きを受け京都府では、文化力の活用による地域活性化はもとより、文化の保存・継承から発展、創造、活用まで文化政策をより総合的に推進していくため、2018年7月に「京都府文化力による未来づくり条例」を施行し、本年3月には同条例の理念を具体化するため、「京都府文化力による未来づくり基本計画」を策定したところである。こうした動きがある中、国際的な状況に目を向けると、国全体のGDPに対する「文化GDP」(文化産業の国内総生産)の割合は諸外国の多くが3~6%台であるのに対し、日本は1.8%となっている。(資料2参照)また、国民の意識については、世論調査によると文化芸術の振興が幅広い分野で社会に効果をもたらすものと期待されていることがわかる。(資料3参照)

(問1)上記の我が国や京都府の現状を踏まえ、京都府における文化の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
(問2)(問1)で記述した課題を踏まえ、文化庁の移転先である京都府として、今後、京都府域の文化力をより向上させ、各地域が持続的に発展していくために必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、600字以内で記述しなさい。

再現した資料1〜3を見る

資料1 文化芸術基本法に定める「文化芸術」の範囲一覧

分野 内容
芸術 文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術(メディア芸術を除く)
メディア芸術 映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
伝統芸能 雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
芸能 講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能(伝統芸能を除く)
生活文化 茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化
国民娯楽 囲碁、将棋その他の国民的娯楽
出版物等 出版物及びレコード等
文化財等 有形及び無形の文化財並びにその保存技術
地域における文化芸術 各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する活動

(出典:「京都府文化力による未来づくり基本計画」(2019.3 京都府))

資料2 我が国と諸外国の国全体のGDPに占める文化GDPの割合の比較(%)

国 %
日本 1.8
英国 5.0
フランス 4.0
ドイツ 2.4
米国 4.3
カナダ 3.4
オーストラリア 6.9

(出典:「文化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査研究事業報告書」(2016.3 文化庁))

資料3 「調査結果『文化芸術振興による効果』」(%、複数回答)

期待する効果 %
子どもの心豊かな成長 45.3
地域社会・経済の活性化 41.0
人々が生きる楽しみを見出せる 37.5
地域のイメージの向上 34.1
地域に対する愛着や誇りの醸成 29.4
観光客や移住者の増加 22.9
障害者や高齢者の活躍の場の創出 18.4
人々の創造性の向上 17.2
健康の増進(脳の活性化など) 17.1
国際交流の促進 16.5
その他 0.2
特にない 4.1
わからない 2.9

総数(N=1,831人、M.T.=286.5%)
(出典:「文化に関する世論調査報告書」(2016.9 内閣府))
※質問「あなたは,日本の文化芸術の振興を図ることにより社会にもたらされる効果として期待することは何ですか。この中からいくつでもあげてください。」

【2018年】
京都府では、京都のブランド力を活かした広域的な地域づくりの取組として、「もうひとつの京都」事業を推進している。(資料1参照)その中でも「海の京都」事業は、平成25年度に策定した「海の京都構想」から始まり、平成26年度にはこの地域が観光圏整備法に基づくブランド観光圏として認定を受け、また、京都縦貫自動車道が全線開通した平成27年度をターゲットイヤーと位置付け、これまでのまちづくりの取組を全国に発信するため「海の京都博」を開催した。(資料2参照)さらに、こうした取組の成果を踏まえ、観光による地方創生の実現を図るため、観光地域づくりの舵取り役として「海の京都DMO(一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社)」を平成28年6月に設立し、各種データの整備やブランディング、地域の稼ぐ力を引き出す仕組みづくりなどに取り組んでいるところである。

(問1)表1に示した「海の京都」地域における観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、この地域の観光振興における課題及びこの地域により多くの観光客に訪れてもらうためにどのような取組が必要かについて、あなたが考えることを400字以内で記述しなさい。
(問2)表2に示した「もうひとつの京都」各地域の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、「海の京都」地域と府内の他の地域が連携し、それぞれの地域が持続的に発展していくことができる取組を一つ提案し、その実現に当たっての課題及び解決策について、600字以内で記述しなさい。なお、記述に当たっては、社会基盤や拠点施設の整備、プロモーションなど、さまざまな観点から行うこと。

再現した資料1・2と表1・表2を見る

資料1 「もうひとつの京都」について

地域を代表する統一テーマのもと、「京都」というブランド力を活かして、地域自らが地域の魅力を再発見し、自らの手で磨きをかける。

  • ①地域の方々自身が、その地域を誇りに思い、大切にしたくなる地域づくり
  • ②地域主導の持続可能な地域づくり
  • ③交流人口拡大による雇用創出
  • ④若者をはじめとする人口定着

※府内の地図に「海の京都」(ターゲットイヤー平成27年度)、「森の京都」(同平成28年度)、「お茶の京都」(同平成29年度)、「竹の里・乙訓」の地域を示した図

資料2 「海の京都」事業の概要

  • 背景:京都縦貫自動車道の全線開通をはじめ、陸・海の交通基盤整備が進捗し、府北部地域における人・ものの流れが飛躍的に増大
  • 目指す姿:歴史的・地理的背景や交通基盤の整備の進捗を活かし、府北部地域を「日本の顔」となる全国有数の競争力のあるブランド観光地域へ
  • 1 発信力・集客力のある「戦略拠点」の形成:重点整備地区を、原則として1市町につき1箇所設定/公共施設や旅館の外観などをデザインを統一して美しく整備(例:宮津市文珠地区〔天橋立駅前〕の改修前・改修後の写真)
  • 2 戦略拠点を結ぶ観光交流基盤の整備:「道路」「京都丹後鉄道」「京都舞鶴港」の整備/周遊ルート設定に基づく交通システム整備(宮津~伊根の新観光航路の開設、ぐるたんバスなど)
  • 3 戦略的な広域観光プロモーション:「海の京都」の統一的なテーマ・コンセプトによる観光プロモーションをはじめ、観光客誘致のためのマーケティング・観光企画づくりなど、広域観光事業を戦略的に展開
  • 平成26年7月 近畿圏で初めて観光圏に認定/平成27年「海の京都博」の開催(これまでの「海の京都」の取組の成果を結集し、全国に発信!約500万人が参加)

※対象地域:福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町(地図つき)

表1 「海の京都」地域の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移

観光入込客数(単位:千人)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都エリア(全体) 8,722 9,094 9,996 10,054
綾部市 555 609 660 683
福知山市 857 792 920 923
舞鶴市 1,830 2,309 2,291 2,400
宮津市 2,772 2,726 2,973 2,909
与謝野町 690 677 707 668
伊根町 259 248 252 276
京丹後市 1,759 1,733 2,193 2,195

観光消費額(単位:百万円)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都エリア(全体) 21,470 22,422 24,259 24,878
綾部市 677 730 768 750
福知山市 1,809 1,881 2,009 2,095
舞鶴市 2,439 3,269 3,658 4,062
宮津市 8,884 8,886 9,571 9,396
与謝野町 609 610 672 635
伊根町 952 892 879 1,106
京丹後市 6,100 6,154 6,702 6,834

宿泊客数(単位:千人)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都エリア(全体) 1,235 1,286 1,349 1,326
綾部市 61 63 62 59
福知山市 155 178 179 182
舞鶴市 53 64 71 88
宮津市 559 569 594 573
与謝野町 28 30 31 31
伊根町 34 27 30 31
京丹後市 345 355 382 362

表2 「もうひとつの京都」(海・森・お茶・竹の里の4地域)及び府全体の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移

観光入込客数(単位:千人)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都 8,722 9,094 9,996 10,054
森の京都 7,411 7,395 8,753 9,914
お茶の京都 9,635 11,060 11,446 11,668
竹の里・乙訓 1,897 1,963 2,023 2,158
京都府内全体 77,870 83,748 87,478 87,411

観光消費額(単位:百万円)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都 21,470 22,422 24,259 24,878
森の京都 12,587 13,621 14,610 16,406
お茶の京都 13,368 17,108 19,073 19,254
竹の里・乙訓 700 744 761 817
京都府内全体 745,855 813,856 1,026,364 1,144,669

宿泊客数(単位:千人)

地域 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
海の京都 1,235 1,286 1,349 1,326
森の京都 400 439 476 490
お茶の京都 218 202 218 203
竹の里・乙訓 12 13 14 15
京都府内全体 14,728 15,105 15,436 15,946

(表1、表2ともに「京都府観光入込客調査報告書」を基に作成)

【2017年】
最近、英国の大学、日本のコンサルタント会社の予測で、日本の労働人口の約半数が就いている職業が、10~20年後に人工知能(AI)・ロボットで代替可能となるとの研究結果が発表され、話題となったところである。平成28年版「情報通信白書」(総務省)第4章第2節「人工知能(AI)の現状と未来」では、有識者に対するアンケート調査結果として、「現在及び将来の我が国の課題解決における人工知能(AI)活用の寄与度」及び「人工知能(AI)の利活用が望ましい分野」が、また、同章第3節「人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響」では、日米の就労者への調査結果として「職場への人工知能(AI)導入の有無及び計画状況」が示されており、その内容は図1~図3のとおりである。

(問1)AIの利活用に関する現状について、上記の研究・調査結果も参考にしながら、あなたの認識・評価を400字以内で記述しなさい。(解答用紙表面の20行目までに収めること)
(問2)今後、農山村地域の振興に寄与すると考えられる、AIを活用した取組を一つ提案し、その効果と取組を進める上での課題について、600字以内で記述しなさい。(解答用紙裏面から書き始め、30行目までに収めること)

再現した図1〜図3を見る

図1 現在及び将来の我が国の課題解決における人工知能(AI)活用の寄与度(n=27、単位:人)

回答 人
かなり役に立つと思う 14
ある程度役に立つと思う 12
ほとんど役に立たないと思う 1
全く役に立たないと思う 0

「平成28年版情報通信白書」(総務省)より作成 ※n:有効回答数

図2 人工知能(AI)の利活用が望ましい分野(n=27、%)

分野 %
生体情報や生活習慣、病歴、遺伝等と連動した、健康状態や病気発症の予兆の高度な診断 81.5
路線バスやタクシー等の高度な自動運転 81.5
渋滞情報や患者受入可能な診療科情報等と連動した、緊急車両の最適搬送ルートの高度な設定 77.8
道路や鉄道などの混雑状況等と連動した、交通手段間での高度な利用者融通や増発対応 74.1
監視カメラ映像や不審者目撃情報等と連動した、犯罪発生の予兆の高度な分析 70.4
高度かつリアルタイムの需要予測や製造管理等によるサプライチェーンの最適化 66.7
未知のサイバー攻撃や内部犯行等による不正アクセスや、不正送金などの金融犯罪の高度な検知 66.7
高度な意味理解や感情認識等によるコンピュータと人間の対話の高度化 48.1
利用者の嗜好やメールの履歴、発信元と連動した、迷惑メールの高度かつ自動的な削除 44.4
市場の値動き等と連動した、金融資産の高度かつ自動的な運用による利回りの最大化 37
信用供与先の財務状況等と連動した、最適な融資額の算定による貸倒れ損失の回避 37
優良顧客の優遇や感動体験の付与、需給に見合う価格設定等による、顧客の囲い込みや満足度向上 25.9
その他 37
特に活用が望ましい分野はない 0

「平成28年版情報通信白書」(総務省)より作成 ※n:有効回答数

図3 職場への人工知能(AI)導入の有無及び計画状況(%)

回答 日本(n=1,106) 米国(n=1,105)
既に導入されており、活用(利用)したことがある 1.9 5.3
既に導入されているが、これまでに一度も活用(利用)したことはない 3.1 8.3
現在は導入されていないが、今後、導入される計画がある(計画中・検討中) 5.6 16.5
現在導入されていないし、今後も導入される計画はない 63.2 51.9
わからない 26.3 17.9

「平成28年版情報通信白書」(総務省)より作成 ※n:有効回答数

【2016年】
(問1)図1及び図2は、A県及びB県並びに全国における「女性の年齢階層別の雇用率」及び「女性の年齢階層別の非正規雇用率」を、表1及び表2は、同じく「1歳から5歳までの住民1千人当たりの保育所定員数」及び「三世代世帯の全世帯に占める割合」をそれぞれ示したものである。図1及び図2から読み取ることができることと、表1及び表2のデータを関連づけて推測できることを、600字以内で記述しなさい。
(問2)働きたい女性が希望に応じて働くことのできる社会にするために、どのような取組を進めるべきか、あなたが効果的と考える二つの取組について、600字以内で記述しなさい。

再現した表1・表2を見る(図1・図2は題名と説明)

図1 女性の年齢階層別の雇用率/図2 女性の年齢階層別の非正規雇用率

15~19歳から60~64歳までの5歳ごとの年齢階層について、A県・B県・全国の値を比べた折れ線グラフ2つ(数値の表示なし)。

※雇用率:会社などの役員を除く雇用者数(会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者の数)の人口に占める割合(平成24年就業構造基本調査)
※非正規雇用率:非正規の職員・従業員数(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などの数)の、会社などの役員を除く雇用者数に占める割合(平成24年就業構造基本調査)

表1 1歳から5歳までの住民1千人当たりの保育所定員数(単位:人)

区分 人
全国 423
A県 272
B県 748

※平成24年社会福祉施設等調査及び平成22年国勢調査より作成

表2 三世代世帯の全世帯に占める割合(単位:%)

区分 %
全国 7.9
A県 4.2
B県 13.8

※平成22年国民生活基礎調査より作成
※三世代世帯は、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯を指す。

【2015年】
表1及び表2は、ある都道府県内の5つの市と3つの町について、流出・流入人口の状況及び昼間人口1人当たりの市町村内総生産をそれぞれ示したものである。これらの資料をもとにして、次のことについてあなたの考えを述べなさい。

(問1)A市、C市、E市及びG町について、表1及び表2から推測すると、どのような状況にある地域と考えられるか、その理由とともに、800字以内で記述しなさい。
(問2)流出・流入人口の状況を把握することは、都道府県や市町村の行政運営にとってどのような意義があると考えられるか、400字以内で記述しなさい。

再現した表1・表2を見る

表1 流出・流入人口の状況(その1:人)

市町村名 常住人口(夜間人口)(ア) 流出人口(イ) うち通勤 うち通学 流入人口(ウ) うち通勤 うち通学
A市 76,737 25,012 21,522 3,490 9,133 7,865 1,268
B市 87,828 24,128 20,732 3,396 17,203 16,301 902
C市 74,701 22,228 18,953 3,275 24,894 14,599 10,295
D市 87,617 6,226 5,789 437 11,400 9,607 1,793
E市 97,536 5,369 4,689 680 4,572 4,223 349
F町 17,305 3,184 2,686 498 1,815 1,753 62
G町 17,505 4,629 3,968 661 17,731 16,696 1,035
H町 16,633 4,864 4,030 834 2,900 2,890 10

表1(その2)

市町村名 流入超過数(△は流出超過)(ウ)−(イ)=(エ)(人) 昼間人口 (ア)+(エ)=(オ)(人) 常住人口に対する流出人口の割合 (イ)/(ア)(%) 昼間人口に対する流入人口の割合 (ウ)/(オ)(%)
A市 △15,879 60,858 32.6 15.0
B市 △6,925 80,903 27.5 21.3
C市 2,666 77,367 29.8 32.2
D市 5,174 92,791 7.1 12.3
E市 △797 96,739 5.5 4.7
F町 △1,369 15,936 18.4 11.4
G町 13,102 30,607 26.4 57.9
H町 △1,964 14,669 29.2 19.8

※流出人口:当該市町村から当該市町村以外への通勤・通学者数
※流入人口:当該市町村以外から当該市町村への通勤・通学者数

表2 昼間人口1人当たりの市町村内総生産(円)

市町村名 昼間人口1人当たりの市町村内総生産
A市 2,523,407
B市 4,448,591
C市 3,035,474
D市 4,084,487
E市 4,869,974
F町 3,179,885
G町 6,228,679
H町 5,681,989

※市町村内総生産:1年間に当該市町村内の生産活動によって新たに生み出された価値(付加価値)の総額

【2014年】
下記の表1及び表2は、平成24年の我が国の「都道府県別合計特殊出生率」及び平成21年全国消費実態調査から算出した「都道府県別在学者一人当たり教育費」のうち、同じ10府県の数値をそれぞれ示したものである。

(問1)表1と表2から読み取れる内容と、そのような状況になっている理由として考えられることについて、600字以内で記述せよ。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問1」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問1」の行は字数に含まない。
(問2)少子化の要因分析を行うに当たり、表1、表2のデータに加えて任意の二つのデータを用いることができるとした場合、あなたが用いたいと思うデータの内容と、その理由について、600字以内で記述せよ。なお、この場合のデータは、必ずしも実際に存在するものである必要はなく、データの内容が明確に記述されていればよい。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問2」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問2」の行は字数に含まない。

再現した表1・表2を見る

表1 都道府県別合計特殊出生率

都道府県名 合計特殊出生率
岩手県 1.44
埼玉県 1.29
石川県 1.47
福井県 1.60
京都府 1.23
大阪府 1.31
兵庫県 1.40
鳥取県 1.57
島根県 1.68
佐賀県 1.61

※合計特殊出生率は「平成24年人口動態統計」による。なお、合計特殊出生率とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」(都道府県は5歳階級で算出し、5倍したものを合計している。)で、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

表2 都道府県別在学者一人当たり教育費

都道府県名 在学者一人当たり教育費(円/月)
岩手県 13,450
埼玉県 34,690
石川県 24,881
福井県 21,491
京都府 29,504
大阪府 26,378
兵庫県 30,005
鳥取県 14,970
島根県 13,996
佐賀県 15,843

※在学者一人当たり教育費とは、「平成21年全国消費実態調査」の2人以上の世帯の教育費を平均在学者数(幼稚園から大学、大学院及び専修学校)で割った値。教育費は、原則として、学校教育法に定める学校で受ける教育並びにその学校の主要科目の補習に必要な商品及びサービスに関するもの。3歳以上の幼児に関する保育所費用、学習参考教材、補習教育も含む。各種学校の費用は除く。

【2013年】
以下の図は、ある都道府県に位置する3つの市について、図1.人口推移、図2.人口100人当たりの消防団員数の推移、図3.産業別就業人口の推移を表したものです(国勢調査又は各市調べ)。これらの資料をもとにして、次のことについて1,200字以内であなたの考えを述べなさい。

①あなたが推測する3つの市の沿革や特色
②それぞれ3つの市について想定できる地域課題

資料(図1〜3)の内容を見る(数値は目盛りからの読み取り)

図1.各市の人口推移(単位:人)
昭和45年〜平成22年(5年ごと)

  • A市:約9.6万人から昭和60年ごろまで10万人弱でほぼ横ばい。その後は緩やかに減少し、平成22年は約8.9万人
  • B市:約4.7万人から平成12年ごろ(約9.4万人)まで大きく増加。その後は横ばいで、平成12年ごろにA市を上回る
  • C市:約2.1万人から一貫して増加し、平成22年は約6.8万人

図2.各市の人口100人当たりの消防団員数の推移(単位:人)
昭和55年〜平成22年(昭和45年・50年のデータは記載なし)

  • A市:1.4前後でほぼ横ばい
  • B市:約1.45から低下が続き、平成17年以降は1.0を下回る(約0.95)
  • C市:約0.8から低下が続き、平成22年は約0.46

※資料の注記の要旨:消防団は市町村に設置されている自治消防機関で、普段は他の仕事等に就いている地域住民で構成され、加入は任意。災害時の消火・救助・避難誘導のほか、防火指導や啓発活動などに取り組んでいる。

図3.各市の産業別就業人口の推移(単位:人)
昭和45年〜平成22年(市ごとに第1次・第2次・第3次産業の3本の折れ線)

  • A市:第3次産業は約2.6万人から約3万人(平成12年ごろ)に増え、平成22年は約2.8万人。第2次産業は約1.8万人から平成12年ごろまで1.4万人前後で推移した後に急減し、平成22年は約0.9万人。第1次産業は約0.75万人から約0.15万人に減少
  • B市:第3次産業は約1万人から約3万人(平成17年ごろ)へ大きく増加し、平成22年は約2.8万人。第2次産業は約0.75万人から約1.5万人(平成7〜12年ごろ)に増えた後、平成22年は約1.15万人。第1次産業は約0.8万人から約0.2万人に減少
  • C市:第3次産業は約0.5万人から約2万人へ一貫して増加。第2次産業は約0.35万人から約0.8万人(平成12年ごろ)に増えた後、平成22年は約0.65万人。第1次産業は約0.25万人から1,000人未満に減少

※図はいずれも数値の書かれていない折れ線グラフのため、上の数値は目盛りから読み取ったおおよその値です。
出典:国勢調査又は各市調べ

【2012年】
「人口減少に伴う行政課題について」
平成22年国勢調査によると、第1回国勢調査(大正9年)以来、今回初めて京都府の人口が減少に転じました。人口減少社会に突入したことに伴う京都府の行政課題を3つ具体的に挙げるとともに、そのうちの一つの課題について、その課題を解決するためにどのような取組を行うべきか、800字~1,200字以内であなたの考えを述べなさい。

【2011年】
「京都府の行政課題と府職員として私ができること」
時代や社会情勢の急速な変化が生み出す多様な課題が京都府民の生活に様々な影響を与える中、京都府として課題解決を図る必要がある。そこで、京都府が最も優先して取り組むべきと考える課題を1つあげ、その課題解決のためにあなたが府職員としてどのようなことができるか800字以内で具体的に述べなさい。

【2010年】
「地球温暖化対策について」
地球温暖化対策については、先進国における温室効果ガスの排出削減について数値目標などを定めた文書が、「京都議定書」として採択され、平成17年2月に発足した。また、平成21年12月には、デンマークにおいてCOP15が開催される等、「ポスト京都議定書」の枠組みの構築に向け、取組が進められている。京都府においては、「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、平成22年度までに府内における温室効果ガスの総排出量を平成2年度比で10%削減する数値目標を掲げている。温室効果ガスを削減するための課題及びあなたが有効と考える対策について800字~1,000字で論じなさい。

【2009年】
近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれているところであるが、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての問題点をあげ、その具体的解決方策について、800字~1,000字で論じなさい。

【2008年】
我が国の食料自給率は、近年、主要先進国の中では最低水準となっている。このような状況の中で、食料自給率の低下が日本の社会にもたらす影響を2つ示し、その具体的な対応策について800字~1,000字で論じなさい。

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