公務員試験の論文（ゴミ問題）における模範解答例（合格者答案）を公開しています。
論文試験を効率よく対策するためには、論文試験を「暗記科目」と捉えて「予想されるテーマの模範解答を可能な限り沢山記憶すること」が求められます。
各種公務員試験の受験生はこの記事を是非参考にしてください。
なお、県庁・市役所・国家公務員における頻出テーマは下記の記事にまとめています。
受験予定の人はこちらも読んでみましょう。
論文模範解答例（合格者答案）
地球環境は、私たちの生活や経済活動によって、さまざまな影響を受けている。現在まで、化石燃料への過度な依存による大量生産・大量消費の社会が続いてきたが、それは地球温暖化、気候変動、食糧危機、海洋汚染など、地球環境に大きな負荷をかけ続けてきた。SDGs目標には「つくる責任・つかう責任」が掲げられているが、住民や事業者は日常生活を見直したり、経済活動を顧みたりして、環境負荷軽滅のために行動を見直さなければならない。そこで、行政にできることとは何か。地球環境保護の課題のうち3点に関して、取り組むべき課題および解決策について以下に論じる。
第１に、地球温暖化問題である。現在、温室効果ガスの排出量は、史上最高水準まで達しており、対策は待ったなしである。パリ協定により、日本でも2050年までに温室効果ガスの排出量をなくす目標が掲げられている。そこで「つかう責任」として、脱炭素社会づくりに役立つ製品へ買換えることなどの「クールチョイス（賢い選択）」を住民に意識づけることが有効だ。具体例としては、省エネ家電への買替え、宅配ボックスによる再配達ゼロ、エコドライブの実践などが挙げられる。行政はインターネットサイトなどを通して周知を徹底するなど、二酸化炭素排出削減へつなげるために積極的に取り組むべきである。
第２に、海のプラスチックごみの問題である。日本近海に流出するプラスチックごみの量は年間約6万トンと推計され、大量のプラスチックごみは海の生態系、漁業、観光業に甚大な被害を与えている。また、マイクロプラスチックを海洋生物が捕食することによる問題もある。ほとんどの海洋プラスチックごみは、人間の暮らしが出したものである。そこで、事業者は「つくる責任」、住民は「つかう責任」をしっかり認識することが必要である。たとえば、模範的な活動を伝える講習会の実施や、積極的に課題に取り組む団体の表彰などが考えられる。
第３に、食品ロス問題である。食品ロスは大量の食料の無駄となるだけでなく、運搬や焼却の際に排出する温室効果ガスも問題になる。SDGs目標に食品ロス削減が掲げられており、日本政府は基本指針として2030年までにそれを半減させる目標設定をした。そこで行政にできる具体的な施策としては、まず、食品メーカーや生産者には、賞味期限表示の延長を働きかける。また、規格外の商品については、冷凍食品加工をし、安価で販売するように促す。飲食業界には、テイクアウトやハーフサイズの導入を推奨する。このように関連する業界全体での食品ロス削減に向けた取組みを積極的に推進していく必要がある。
以上のように、地球環境の課題に対し、住民、事業者それぞれが当事者意識を持って継続的に取り組まなければならず、それを推進するのが行政の役割である。