公務員試験の論文（ワークライフバランス）における模範解答例（合格者答案）を公開しています。
論文試験を効率よく対策するためには、論文試験を「暗記科目」と捉えて「予想されるテーマの模範解答を可能な限り沢山記憶すること」が求められます。
各種公務員試験の受験生はこの記事を是非参考にしてください。
なお、県庁・市役所・国家公務員における頻出テーマは下記の記事にまとめています。
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論文模範解答例（合格者答案）
近年女性の社会進出が進んでいる。しかし、その一方で仕事と子育てを両立することが難しく、妊娠や出産を機に退職する女性が少なくない。今後、日本の高齢化がより加速し、生産年齢人口の減少が進めば、社会保障制度の維持も困難になっていく。
したがって、女性が社会で活躍することがますます望まれ、男女平等で公私ともに充実した生活を送れるワークライフバランスが整えることが必要である。本論文では、主に女性のワークライフバランスの推進を中心に、行政が行うべき取組を論じる。
第１に、子育てをする女性が働きやすい環境を整える取組が必要である。そのために育児中の時短勤務制度を徹底させることが重要だ。保育園の送迎のために始業や終業の時間を調整することは言うまでもなく、保育園と小学校の預かり時間の違いから生まれる小１ギャップに対応するために、段階的な時短勤務制の導入が求められる。
現在、国より企業へ短時間勤務制度の導入が義務付けられているが、中小企業においては経済的な事情から徹底されていない。そのため、行政は一定基準以上の制度導入を達成した企業には奨励金を支給することで、短時間勤務制度をより推進していくことが求められる。
第２に、男性の育児参加率を上昇させることだ。日本の男性の育児休業取得率は先進国の中でも特に低いことから、日本の男性の育児参加率も低いことがうかがえる。男性の育児休業取得率が低い原因としては、一度職場から離れてしまうと以前と同等の立場や賃金を得ることが難しくなってしまう実情がある。また、従業員の少ない中小企業では、育児休暇を取得した従業員に対する給与を支払うことが難しいことも、取得率が上がらない要因である。
そのため行政は、企業に対して、男性の育児参加を推進することによるメリットや必要性を伝えるセミナーを開催していくべきである。また、取得率が向上した企業には報奨金を支給するなど、育児休業中の給与に対する金銭的な支援も検討すべきだろう。このような取組の結果、男性の育児休業取得率が向上すれば、企業のアピールポイントにもなり、労働者不足の現代において求職者を増やす効果も期待できよう。
ワークライフバランスが整った企業は離職率が低くなり、就職希望者も増え、ひいては有能な人材確保にもつながる。そして長い目で見れば全体のコストカットになる。行政と企業は互いに協力しながら、ワークライフバランスの実現に向けて果敢に取り組まなければならない。