公務員試験の論文（地域活性化）における模範解答例（合格者答案）を公開しています。
論文試験を効率よく対策するためには、論文試験を「暗記科目」と捉えて「予想されるテーマの模範解答を可能な限り沢山記憶すること」が求められます。
各種公務員試験の受験生はこの記事を是非参考にしてください。
なお、県庁・市役所・国家公務員における頻出テーマは下記の記事にまとめています。
受験予定の人はこちらも読んでみましょう。
論文模範解答例（地域活性化）
〇〇県には、〇〇や△△などの都市部、××といった自然など、多種多様な地域や魅力が存在する。これらの地域を継続して発展させることで、外部からも内部からも魅力あるまちづくりをしていくことができる。
ただし、都市部以外の地域は人口減少が進んでおり、今後も人口減少が深刻化することで、発展に必要となる地域の労働人口の確保が難しくなることが予測される。この課題解決のために、都心を離れて田舎でゆっくり暮らしたいと考える都市部の人々を誘致していく施策を実施すべきである。
しかし、都市部で住み慣れた人々にとって、交通網が発達していない地方での暮らしは不便な上に、現地の人々と新たなコミュニティを形成していくのはハードルが高いと考える。
そこで県として現地の市町村と連携とし、移住者に向けた村や町の整備を行うことで移住のハードルを下げる施策を実施すべきである。具体的には、スーパー、病院の誘致や交通インフラの整備、移住者に向けた相談窓口を現地に開設する。また、移住に際して新たに車の購入が必要になる場合は、一部購入金額を助成することも移住の金銭的ハードルを下げることができる。もちろん、最低移住期間の設定や購入金額の上限を設定する必要はあるが、この取組は話題性もあるので車を持ちたいと考えている都市部の人々の関心が集まると考える。
さらに、まずは旅行気分で現地に来ていただけるよう、１週間から１か月程度の体験入村キャンペーンを実施する。その際、短期滞在型シェアハウスや民泊場所を提供することで、気軽に体験入村ができる環境を用意する。既存のカフェや宿泊所などにコワーキングスペースの設置をし、起業を考えている人やフリーランスが働きやすい環境を提供することもできる。そして、実際に移住を検討いただける人々に対しては現地に住むアドバイザーを紹介し、賃貸や仕事に関する相談を遠慮なくできるように環境を整えることができる。
これらの施策を県内だけでなく県外に対しても発信していく事で、県外からの移住者の獲得も狙うべきである。これによって、現在課題となっている都市部以外の人口減少に対する解決だけでなく、現地振興事業の労働人口の確保にも貢献できる。
施策実施に必要なインフラの整備に対しては多額の費用を要するが、〇〇県の魅力を生かした継続的な発展を行うためには長期的に考えると必要な施策である。○○県が「日本で最も地域の活性化に積極的な町」となることを目標に掲げ、取り組んでいかなければならない。