東京都庁の論文過去問を公開しています。
Ⅰ類A・Ⅰ類B・キャリア活用採用・Ⅲ類・障害者採用と幅広く掲載しておりますので、都庁受験生はぜひ参考にしてください。
なお、下記の記事で東京都庁の論文模範解答例を公開しています。
試験概要
【Ⅰ類A採用、Ⅰ類B採用、キャリア活用採用、就職氷河期世代(Ⅰ類B)】
・形式:論文
・試験時間:90分
・文字数:1000字以上1500字程度
【Ⅲ類採用、就職氷河期世代(Ⅲ類)】
・形式:作文
・試験時間:80分
・文字数:600字以上1000字程度
【障害者採用(Ⅲ類)】
・形式:作文
・試験時間:90分
・文字数:400字以上800字程度
Ⅰ類A採用(事務)
【2026年】
(1)別添の資料から、高齢者が心豊かに暮らし、いつまでも輝ける社会を実現していくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1・2・4を見る
資料1 東京都の年齢階級別人口の推計(万人)
| 年 | 総数 | 75歳以上 | 65〜74歳 | 15〜64歳 | 15歳未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 1,352 | 147 | 160 | 893 | 152 |
| 2020 | 1,405 | 169 | 150 | 928 | 157 |
| 2025 | 1,421 | 191 | 131 | 951 | 149 |
| 2030 | 1,426 | 190 | 143 | 949 | 144 |
| 2035 | 1,421 | 184 | 169 | 925 | 142 |
| 2040 | 1,403 | 189 | 192 | 879 | 144 |
| 2045 | 1,384 | 207 | 189 | 849 | 140 |
| 2050 | 1,357 | 227 | 171 | 825 | 135 |
※2025年以降は推計。四捨五入により、内訳の合計が総数と一致しない場合がある
資料1 東京都における世帯主の年齢階級別の単独世帯数の推移(万世帯)
| 年 | 総数 | 75歳以上 | 65〜74歳 | 65歳未満 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 316 | 42 | 38 | 237 |
| 2020 | 363 | 51 | 38 | 273 |
| 2025 | 391 | 59 | 35 | 297 |
| 2030 | 402 | 60 | 39 | 302 |
| 2035 | 409 | 59 | 48 | 302 |
| 2040 | 411 | 60 | 56 | 295 |
| 2045 | 410 | 66 | 57 | 288 |
| 2050 | 402 | 72 | 52 | 278 |
※2025年以降は推計。四捨五入により、内訳の合計が総数と一致しない場合がある
出典:東京都「2050東京戦略 附属資料 東京の将来人口」(令和7年3月改訂)から作成
資料2 高齢者の就労希望年齢(%)
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 65歳くらいまで | 25.6 |
| 70歳くらいまで | 21.7 |
| 75歳くらいまで | 11.9 |
| 80歳くらいまで | 4.8 |
| 働けるうちはいつまでも | 20.6 |
| 仕事をしたいとは思わない | 13.6 |
| 不明・無回答 | 1.9 |
※全国の60歳以上(平成31年1月1日現在)の3,000人が対象(回答1,755人)。何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか
出典:内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」(令和元年度)から作成
資料2 高齢者の社会参画意欲と実際の参加状況(%)
定年退職後の地域活動等への参加希望者の割合
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 積極的に参加したい | 26 |
| ある程度参加したい | 53 |
| あまり参加したくない | 10 |
| 全く参加したくない | 3 |
| 分からない | 8 |
社会参加活動をしている高齢者の割合
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 活動した | 51 |
| 活動はしていない | 22 |
| 無回答 | 27 |
出典:東京都「東京都高齢者保健福祉計画(令和6年度〜令和8年度)」(元は東京都福祉保健局「人生100年時代における社会参加施策に係る検討のとりまとめ」)から作成
資料4 第1号被保険者の要介護認定率の推移(東京都・各年4月末)
| 年 | 要介護認定者数(万人) | 第1号被保険者数(認定者を除く・万人) | 第1号被保険者数(計・万人) | 要介護認定率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 平成16 | 32 | 183 | 215 | 15.0 |
| 平成17 | 35 | 187 | 222 | 15.6 |
| 平成18 | 36 | 193 | 230 | 15.9 |
| 平成19 | 37 | 201 | 238 | 15.5 |
| 平成20 | 38 | 207 | 246 | 15.5 |
| 平成21 | 39 | 215 | 254 | 15.5 |
| 平成22 | 41 | 218 | 259 | 15.9 |
| 平成23 | 43 | 218 | 262 | 16.6 |
| 平成24 | 46 | 223 | 269 | 17.1 |
| 平成25 | 49 | 230 | 279 | 17.5 |
| 平成26 | 51 | 237 | 288 | 17.8 |
| 平成27 | 53 | 243 | 297 | 18.0 |
| 平成28 | 55 | 248 | 303 | 18.2 |
| 平成29 | 56 | 251 | 307 | 18.4 |
| 平成30 | 58 | 252 | 310 | 18.8 |
| 平成31 | 60 | 253 | 312 | 19.1 |
| 令和2 | 61 | 253 | 314 | 19.4 |
| 令和3 | 62 | 253 | 315 | 19.7 |
| 令和4 | 63 | 252 | 315 | 20.0 |
| 令和5 | 64 | 251 | 315 | 20.3 |
※第1号被保険者は、介護保険の被保険者のうち65歳以上の人。要介護認定率は、第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者数の割合。1万人未満を四捨五入しているため、内訳の合計が一致しない場合がある
出典:東京都「東京都高齢者保健福祉計画(令和6年度〜令和8年度)」(元は厚生労働省「介護保険事業状況報告(月報)」)から作成
資料4 介護職員の需要・供給推計結果の比較(東京都・人)
| 年度 | 需要推計 | 供給推計 |
|---|---|---|
| 令和4年度(2022年度) | 181,690 | 181,690 |
| 令和8年度(2026年度) | 212,525 | 184,367 |
| 令和12年度(2030年度) | 233,150 | 186,132 |
出典:東京都「東京都高齢者保健福祉計画(令和6年度〜令和8年度)」から作成
※資料3(新聞記事)は省略
【2025年】
(1)別添の資料から、首都直下地震による甚大な被害が想定される中、在宅避難環境の整備や避難所等の受入準備などの災害対 応力を強化して、発災時からの都民生活の持続性を確保していくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡 潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなた の考えを述べよ。
※資料は省略
【2024年】
(1)別添の資料から、次世代へ希望を引き継ぐ社会を実現する取組として、育児と仕事の両立に向けた社会づくりを推進するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1〜4を見る
資料1 若年層の結婚・子供に関する意識調査(オンライン調査)(東京都)
○子供を望む人が子育てをする上で、仕事・働き方での課題と考えることは何ですか。(%)
| 項目 | % |
|---|---|
| 仕事・収入が安定していない | 56 |
| 労働時間が長い | 51 |
| 出産・育児などによる休暇等が昇進・昇給の妨げとなっている | 45 |
※数値が示されているのは上位3項目。ほかの項目(図の並び順):時間にとらわれない働き方が難しい(短時間勤務・フレックスタイム制等)/子供にかかわる突発的な事情での休暇が取りにくい(急な発熱等)/場所にとらわれない働き方が難しい(テレワーク等)/育児休業が取りにくい/職場において、育児への理解が進んでいない/新たな知識・スキルを習得する時間が取りにくい/その他/わからない
○子供を望む人が子育てをする上で、住環境・教育での課題と考えることは何ですか。(%)
| 項目 | % |
|---|---|
| 住宅に係る家賃や購入費が高い | 55 |
| 高等教育(大学等)に費用がかかる | 52 |
| 塾や予備校に費用がかかる | 46 |
※数値が示されているのは上位3項目。ほかの項目(図の並び順):私立中学校・高等学校等に費用がかかる/習い事(塾・予備校以外)に費用がかかる/公園など、子供が遊べる場所が近くにない/通勤時間が長い/公立小学校・中学校等における教育の充実/親や親族のサポートが得づらい/その他/わからない
出典:東京都「若年層の結婚・子供に関する意識調査」(オンライン調査)(令和5年6月)より作成
資料2 15歳以上人口有業者数及び有業率の推移(東京都)
| 年 | 女 有業者数(千人) | 男 有業者数(千人) | 女 有業率(%) | 男 有業率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 昭和57 | 2,180 | 3,713 | 46.6 | 78.7 |
| 昭和62 | 2,340 | 3,881 | 47.5 | 78.1 |
| 平成4 | 2,588 | 4,047 | 50.9 | 79.3 |
| 平成9 | 2,667 | 4,011 | 51.5 | 78.3 |
| 平成14 | 2,705 | 3,949 | 49.9 | 74.1 |
| 平成19 | 2,943 | 4,206 | 51.8 | 75.4 |
| 平成24 | 3,112 | 4,217 | 52.2 | 73.2 |
| 平成29 | 3,454 | 4,433 | 55.6 | 74.3 |
出典:東京都「都民の就業構造」(平成29年)より作成
資料3 育児休業の取得可能期間(東京都)(%)
| 取得可能期間 | 全体(n=673) | 30~99人(n=174) | 100~299人(n=205) | 300~499人(n=66) | 500~999人(n=74) | 1000人以上(n=102) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1歳未満 | 2.4 | 5.2 | 2.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 1歳 | 4.2 | 9.2 | 3.9 | 0.0 | 0.0 | 1.0 |
| 原則は1歳だが、一定の場合は1歳6か月 | 19.8 | 21.3 | 25.4 | 18.2 | 13.5 | 9.8 |
| 無条件に1歳6か月 | 4.9 | 5.2 | 7.3 | 1.5 | 2.7 | 3.9 |
| 原則は1歳だが、一定の場合は2歳 | 45.2 | 38.5 | 43.9 | 63.6 | 58.1 | 51.0 |
| 無条件に2歳 | 5.2 | 4.0 | 3.9 | 6.1 | 9.5 | 7.8 |
| 2歳~3歳未満 | 8.8 | 4.0 | 5.9 | 3.0 | 10.8 | 21.6 |
| 3歳以上 | 3.3 | 1.1 | 2.9 | 7.6 | 2.7 | 4.9 |
| 育児休業の規定なし | 4.2 | 8.6 | 2.0 | 0.0 | 1.4 | 0.0 |
| 無回答 | 2.2 | 2.9 | 2.0 | 0.0 | 1.4 | 0.0 |
注:四捨五入しているため、内訳の合計が100%とならない場合がある。
資料3 育児休業取得率(東京都)(%)
| 年度 | 女性 | 男性 |
|---|---|---|
| 平成16年度 | 81.6 | 0.2 |
| 平成17年度 | 86.8 | 0.4 |
| 平成18年度 | 88.3 | 0.7 |
| 平成20年度 | 90.9 | 1.3 |
| 平成21年度 | 89.3 | 1.1 |
| 平成22年度 | 92.5 | 1.5 |
| 平成23年度 | 94.2 | 1.8 |
| 平成25年度 | 93.4 | 1.7 |
| 平成26年度 | 93.6 | 3.0 |
| 平成27年度 | 93.3 | 4.5 |
| 平成28年度 | 94.1 | 7.4 |
| 平成29年度 | 93.9 | 12.3 |
| 平成30年度 | 95.9 | 16.6 |
| 令和元年度 | 95.6 | 11.8 |
| 令和2年度 | 94.8 | 14.5 |
| 令和3年度 | 96.0 | 23.8 |
※平成19年度・平成24年度は調査の数値なし
出典:東京都「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」(令和3年度)より作成
資料4 日本と外国との平均労働時間の比較(1週間当たり平均労働時間〔フルタイム、残業込〕、時間)
| 日本 | フランス | ドイツ | スウェーデン | オランダ |
|---|---|---|---|---|
| 47.7 | 40.5 | 41.0 | 40.7 | 40.7 |
出典:東京都「東京都の少子化対策の現在」(令和5年1月)より作成
※資料2・資料4のうち、著作権の関係で公表されていない図は省略
【2023年】
(1)別添の資料から、強靭で持続可能な社会の実現に向けた取組として、サーキュラーエコノミー(循環経済)への転換を図るために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1・3・4を見る
資料1 都内産業廃棄物のリサイクル量及びリサイクル率
2000〜2018年度の産業廃棄物再生利用量(千トン。上水汚泥・下水汚泥・建設汚泥・その他汚泥・廃プラ・木くず・金属くず・ガラス・陶磁器くず・がれき類・混合廃棄物・その他の積み上げ棒)と、再生利用率(%)の折れ線を重ねた図。
※元の図には数値の表示がない
出典:東京都「東京都環境基本計画」(令和4年9月)より作成
資料1 都内一般廃棄物のリサイクル率の推移(再生利用率、%)
| 地域 | 2018年度 |
|---|---|
| 多摩地域 | 37.3 |
| 都全体平均 | 22.8 |
| 区部 | 18.0 |
| 島しょ地域 | 11.1 |
※元の図は2000〜2018年度の折れ線グラフ。数値が示されているのは2018年度だけ
出典:東京都「東京都環境基本計画」(令和4年9月)より作成
資料3 都内の食品ロス発生量の内訳(万トン)
| 区分 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|
| 年間食品ロス | 45.5 | 44.5 |
| 家庭系 | 12.2 | 15.1 |
| 事業系 | 33.3 | 29.4 |
| うち食品製造業 | 1.5 | 1.4 |
| うち食品卸売業 | 1.1 | 0.8 |
| うち食品小売業 | 7.6 | 7.5 |
| うち外食産業 | 23.1 | 19.6 |
※端数処理の影響で合計値が一致しない場合がある
出典:東京都「東京都環境基本計画」(令和4年9月)より作成
資料4 東京の消費ベースGHG排出量の内訳
| 内訳 | 割合 |
|---|---|
| 海外からの輸入 | 42% |
| 国内他地域における財・サービスの生産 | 31% |
| 都内における財・サービスの生産 | 18% |
| 家計のエネルギー消費等からの排出 | 9% |
※元の図には、国内他地域・都内の生産と家計からの排出の量(百万t-CO₂)を産業別に積み上げた棒グラフも付いている(数値の表示なし)
注:消費ベースGHG排出量 エネルギー使用の実態をより明確にするための指標として、製品等が生産された際に排出された温室効果ガスを、その製品が最終的に消費される地域の排出量としてカウントする考え方(GHG:Greenhouse Gasの略)
出典:東京都「東京都環境基本計画」(令和4年9月)より作成
※資料2(新聞記事)と、資料3のうち公表されていない図(衣料品の環境負荷)は省略
【2022年】
(1) 別添の資料から、文化振興により、人々の日常に楽しみを取り戻し、暮らしに潤いや活力をもたらすために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2021年】
(1) 別添の資料から、ウィズコロナ時代において東京の観光振興を図るために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
再現した資料4を見る
資料4 日常よく出かけるところに着くまでのバリアの有無(2016年)(%)
| ある | ない | 無回答 |
|---|---|---|
| 43.6 | 55.2 | 1.1 |
n=5,944
資料4 日常よく出かけるところに着くまでのバリアの箇所(複数回答)(%)
| 箇所 | % |
|---|---|
| 道路 | 72.2 |
| 公共交通施設(鉄道の駅、バス乗り場など) | 65.9 |
| 公共交通機関(電車、バスなどの車両) | 39.6 |
| 公園 | 17.0 |
| その他 | 1.3 |
| 無回答 | 0.3 |
n=2,593。調査対象:都内に居住する調査基準日(平成28年10月12日)現在満20歳以上の世帯員
出典:「平成28年度東京都福祉保健基礎調査『都民の生活実態と意識』」より作成
※資料1~3(公表されていない図)は省略
【2020年】
(1) 別添の資料から、東京をイノベーションの好循環を生み出す都市として形成していくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
再現した資料3を見る
資料3 東京の「強み」を伸ばし、「弱み」を克服する 経済、ビジネス
【弱み】国際競争を勝ち抜くビジネス環境が整っていない
- 都内GDPは伸びているものの、アジアの都市と比べ、都市の成長力で見劣りする。
※一般財団法人 森記念財団都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング 2019」より - 第4次産業革命など、世界規模で起こる環境変化への対応のスピードが遅い。
- 世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分。
・各種規制をはじめとした制度上の問題。
・スタートアップ環境が十分に整っていない。(エコシステム形成、資金調達環境、人的ネットワーク等)
・外国のエグゼクティブクラスの滞在環境に課題。(インターナショナルスクールなど、子供の教育に関する選択肢の確保、各種手続の煩雑さ等)
・英語が公用語でない。 - 中小企業の事業承継や生産性向上に課題。
・中小企業の活力を維持し、技術をどう継承していくか。
・女性活躍やICT活用などの取組が十分に進んでいない。
出典:東京都「『未来の東京』戦略ビジョン」より作成
※資料1・資料2と、資料3のうち公表されていない部分(「2030年に向けた政策目標(抜粋)」など)は省略
【2019年】
(1) 別添の資料から、未来を担う人材を育成するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2018年】
(1) 別添の資料から、東京を世界に開かれた国際・観光都市にするために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2017年】
(1) 別添の資料から、東京において障害者スポーツへの理解や障害者スポーツの普及を促進するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2016年】
(1) 別添の資料から、東京を福祉先進都市とするために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組を進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
Ⅰ類B採用(行政:一般方式)
【2026年】
(1)別添の資料から、性別にとらわれず、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1・2を見る
資料1 2025年版ジェンダー・ギャップ指数の国際比較
| 1位 | アイスランド |
|---|---|
| 2位 | フィンランド |
| 3位 | ノルウェー |
| 4位 | 英国(G7首位) |
| 101位 | 韓国 |
| 103位 | 中国 |
| 117位 | アンゴラ |
| 118位 | 日本(G7最下位) |
| 119位 | ブータン |
日本の分野別の値(1に近いほど男女の格差が小さい。日本は148か国中118位)
| 分野 | 日本の値 | 主な指標 |
|---|---|---|
| 経済参画 | 0.613 | 労働参加率、同一労働における賃金の格差、推定勤労所得、管理的職業従事者、専門・技術者の男女比 |
| 教育 | 0.994 | 識字率、初等・中等・高等教育の就学率の男女比 |
| 健康 | 0.973 | 出生児性比、健康寿命の男女比 |
| 政治参画 | 0.085 | 国会議員、閣僚、最近50年の行政府の長の在任年数の男女比 |
※ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムが経済・教育・健康・政治の分野ごとに各国の男女の格差を数値にし、順位を付けたもの
出典:世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2025」から作成
資料1 各国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合(%)
| 就業者 | 管理的職業従事者 | |
|---|---|---|
| スウェーデン | 47.2 | 43.7 |
| ノルウェー | 47.2 | 33.7 |
| 米国 | 47.1 | 42.9 |
| 英国 | 48.0 | 40.2 |
| シンガポール | 47.1 | 39.6 |
| 韓国 | 44.5 | 17.5 |
| マレーシア | 38.9 | 24.6 |
| 日本 | 45.5 | 16.3 |
※日本・米国・韓国は2024年、マレーシアは2022年、ほかの国は2023年の値
出典:内閣府「男女共同参画白書 令和7年版」1-15図(総務省「労働力調査(基本集計)」、ILO「ILOSTAT」)から作成
資料2 世帯形態別夫婦の生活時間(週平均)(全国)
| 睡眠、食事等 | 仕事等 | 家事、育児、介護等 | 自由時間 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 夫 | 共働き(夫・妻とも週35時間以上) (n=18,676) |
10時間24分 | 8時間6分 | 56分 | 4時間33分 |
| 共働き(夫35時間以上・妻35時間未満) (n=16,964) |
10時間18分 | 8時間6分 | 47分 | 4時間48分 | |
| 夫が有業で妻が無業 (n=19,048) |
10時間42分 | 6時間59分 | 53分 | 5時間27分 | |
| 妻 | 共働き(夫・妻とも週35時間以上) (n=18,751) |
10時間22分 | 6時間21分 | 3時間32分 | 3時間47分 |
| 共働き(夫35時間以上・妻35時間未満) (n=17,041) |
10時間27分 | 3時間44分 | 5時間3分 | 4時間47分 | |
| 夫が有業で妻が無業 (n=19,027) |
10時間50分 | 5分 | 6時間34分 | 6時間29分 | |
※数値は四捨五入しているため、合計が24時間にならないことがある
出典:東京都「東京の男女平等参画データ2025」(総務省「令和3年社会生活基本調査」)から作成
資料2 育児休業した期間及び育児休業したかった期間(都内の男性子育て世代・%)
| 期間 | 育児休業した期間 | 育児休業したかった期間 |
|---|---|---|
| 0日(育児休業していない) | 46.3 | 22.8 |
| 1日〜5日未満 | 7.9 | 5.0 |
| 5日〜2週間未満 | 8.8 | 8.7 |
| 2週間〜1か月未満 | 10.9 | 14.8 |
| 1か月〜3か月未満 | 10.6 | 18.2 |
| 3か月〜6か月未満 | 4.7 | 9.1 |
| 6か月〜1年未満 | 3.2 | 5.1 |
| 1年以上 | 3.3 | 10.0 |
| わからない・覚えていない | 4.6 | 6.6 |
※回答者は各2,000人。数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがある
出典:東京都「令和7年度 男性の家事・育児実態調査報告書」から作成
※資料3(新聞記事)は省略
【2025年】
(1)世界中の人々を惹ひきつけ、誰もが何度でも訪れたくなる東京を実 現するために、別添の資料から、あなたが重要であると考える課題 を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、 あなたの考えを述べよ。
再現した資料1を見る(資料2・3は題名と出典)
資料1 訪都外国人旅行者数の推移(万人)
| 年 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万人 | 594 | 410 | 556 | 681 | 887 | 1,189 | 1,310 |
| 年 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万人 | 1,377 | 1,424 | 1,518 | 252 | 51 | 331 | 1,954 |
※2021年はコロナの影響により推計方法が異なる
出典:東京都産業労働局「令和5年 東京都観光客数等実態調査」から作成
資料2・資料3(題名と出典)
- 資料2「訪日外国人旅行者が今回の日本旅行中にしたことと次回日本を訪れた際にしたいこと(複数回答)」(観光庁「訪日外国人の消費動向 2024年4-6月期 報告書」)
- 資料2「訪日外国人旅行者が日本旅行中に困ったこと(複数回答)」(観光庁「令和5年度 訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」)
- 資料3 ICCA(国際会議協会)基準の国際会議の都市別開催件数(日本政府観光局「日本におけるICCA基準の国際会議開催状況について」)
※資料2・資料3の図表と、資料1・資料3の新聞記事は省略
【2024年】
(1)都市が抱える多くの課題を解決し、新たな価値を生み出すために欠かせないのがイノベーションであり、その原動力であるスタートアップを生み・育てていくために、別添の資料から、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1・2を見る(資料3は題名と出典)
資料1 世界のベンチャーキャピタルの投資額(億ドル)
| 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|
| 世界計 | 3,467 | 6,710 |
| 日本 | 35 | 46 |
※元の図は2018〜2021年の地域別(米国・中国・インド・日本・その他アジア・欧州・その他)の積み上げ棒グラフ。数値が示されているのは上の4つ
出典:経済産業省「令和4年版 通商白書」より作成
資料2 起業を望ましい職業選択と考える人(18~64歳)の割合(%)
| 中国 | 米国 | 英国 | ドイツ | 日本 |
|---|---|---|---|---|
| 79.3 | 67.9 | 56.4 | 53.6 | 24.6 |
出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議「第1回スタートアップ育成分科会配布資料(令和4年10月)」より作成
資料3 世界の都市・地域別に見たスタートアップ・エコシステムのランキング(2022年)
シリコンバレー(1位)・北京(5位)・上海(8位)・ソウル(10位)・東京(12位)を、業績・資金調達・接続度・市場リーチ・知識・人材・経験の6項目(10段階)で比べたレーダーチャート。
出典:Startup Genome「Global Startup Ecosystem Report 2022」(2022年6月)より作成
※資料1の地域別の内訳と、資料3の項目ごとの点数は省略
【2023年】
(1)別添の資料より、正しい情報をタイムリーに伝える「伝わる広報」を展開するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1〜3を見る
資料1 今後力を入れて欲しい広報媒体と都政情報の入手経路(%)
| 広報媒体 | 今後力を入れて欲しい広報媒体 | 都政情報の入手経路 |
|---|---|---|
| 都の広報紙「広報東京都」 | 18.5 | 36.7 |
| 都内区市町村の広報誌 | 11.8 | 28.8 |
| 都議会だより | 6.4 | 24.1 |
| 都のホームページ | 18.4 | 16.0 |
| 都提供のテレビ番組 | 14.4 | 15.6 |
| 都内区市町村のホームページ | 9.0 | 9.2 |
| 都・関連団体の LINE | 7.2 | 4.1 |
| 都・関連団体の Twitter | 9.1 | 3.7 |
| 都提供のラジオ番組 | 3.6 | 3.0 |
| 都内区市町村の SNS | 5.5 | 2.5 |
| Web 版「広報東京都」 | 7.4 | 2.5 |
| SmartNews の東京都チャンネル | 3.8 | 1.5 |
| YouTube 東京都チャンネル | 8.0 | 1.4 |
| 都・関連団体の Facebook | 3.2 | 0.6 |
| 都・関連団体の Instagram | 5.1 | 0.5 |
| 都政記録のポータル | 0.5 | 0.5 |
| 都の公式動画チャンネル | 2.4 | 0.4 |
| テレビ CM | 27.0 | 35.0 |
| 新聞・雑誌広告 | 10.3 | 16.6 |
| 交通広告(駅貼りポスターなど) | 11.4 | 14.1 |
| インターネット上でのバナー広告 | 8.5 | 6.8 |
| インターネット上での動画広告 | 7.5 | 4.6 |
| 屋外広告・街頭ビジョンなど | 3.7 | 3.8 |
| (一般の)テレビ・ラジオ | 25.2 | 36.0 |
| (一般の)新聞 | 17.0 | 23.8 |
| (一般の)インターネット | 15.4 | 16.1 |
| (一般の)SNS | 9.1 | 8.1 |
| (一般の)雑誌 | 2.5 | 1.8 |
※元の図は数値の表示がない横棒グラフ。数値は調査の報告書(n=1,301)による
出典:東京都「広報広聴活動に関する調査」(令和4年3月)より作成
資料2 これからの都政の進め方について都民が望むこと(%)
| 項目 | 今回調査(n=1,883) | 令和3年(n=1,849) | 令和2年(n=2,273) |
|---|---|---|---|
| 都民の意見や要望をよく知る | 40.1 | 39.7 | 39.6 |
| 予算を効率的に執行する | 37.4 | 34.2 | 34.5 |
| 都政情報をわかりやすく提供する | 36.8 | 38.3 | 36.4 |
| 情報公開を積極的に進める | 30.0 | 30.6 | 33.2 |
| 行政手続のデジタル化・簡素化を進める | 29.6 | 33.1 | 40.4 |
出典:東京都「都民生活に関する世論調査」(令和4年12月)より作成
資料3 都政情報の充足状況(%)
| 年 | 十分に得ている | ある程度得ている | 『得ている』計 |
|---|---|---|---|
| 平成7年 | 1.5 | 28.0 | 29.5 |
| 平成8年 | 2.3 | 32.6 | 34.9 |
| 平成9年 | 2.1 | 27.0 | 29.1 |
| 平成10年 | 1.6 | 25.9 | 27.5 |
| 平成11年 | 2.6 | 32.0 | 34.6 |
| 平成12年 | 1.5 | 26.7 | 28.2 |
| 平成13年 | 2.9 | 26.7 | 29.6 |
| 平成14年 | 0.7 | 31.4 | 32.1 |
| 平成15年 | 0.8 | 29.8 | 30.6 |
| 平成16年 | 0.9 | 26.4 | 27.3 |
| 平成17年 | 0.8 | 25.7 | 26.5 |
| 平成18年 | 0.4 | 24.4 | 24.8 |
| 平成19年 | 0.7 | 23.0 | 23.7 |
| 平成20年 | 1.0 | 26.7 | 27.7 |
| 平成21年 | 0.3 | 24.8 | 25.1 |
| 平成22年 | 0.9 | 22.1 | 23.0 |
| 平成23年 | 0.5 | 22.3 | 22.8 |
| 平成24年 | 0.6 | 22.6 | 23.2 |
| 平成25年 | 0.4 | 21.2 | 21.6 |
| 平成26年 | 0.4 | 17.0 | 17.4 |
| 平成27年 | 0.3 | 17.6 | 17.9 |
| 平成28年 | 0.4 | 18.4 | 18.8 |
| 平成29年 | 0.8 | 15.9 | 16.7 |
| 平成30年 | 1.0 | 13.2 | 14.2 |
| 令和元年 | 0.5 | 18.6 | 19.1 |
| 令和2年 | 0.7 | 26.7 | 27.4 |
| 令和3年 | 0.7 | 20.4 | 21.1 |
出典:東京都「広報広聴活動に関する調査」(令和4年3月)より作成
【2022年】
(1)別添の資料より、首都直下地震から命と財産を守るとともに、社会経済活動の麻痺による甚大な影響を回避するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2021年】
(1)別添の資料から、誰もが安心して働き続けられる東京を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1を見る(題名と出典)
資料1 年齢階級別就業率の推移(東京都)
「年齢階級別就業率 10年前との比較」を男女別に示した折れ線グラフ2つ。平成21年と平成31年・令和元年の就業率(%)を、15~24歳・25~34歳・35~44歳・45~54歳・55~64歳・65歳以上の年齢階級ごとに比べたもの。
※元の図には数値の表示がない
出典:東京都「平成31年・令和元年 東京の労働力(労働力調査結果)」より作成
※資料1のうち公表されていない図(厚生労働白書)と、資料2(子供・若者白書)は省略
【2020年】
(1)別添の資料から、高齢者が安心し、生きがいを持って暮らしていくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2019年】
(1)別添の資料から、東京の成長に欠かせない中小企業の支援のために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2018年】
(1)別添の資料から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、ボランティア活動への参加を促進するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2017年】
(1)別添の資料から、東京を環境先進都市とするために、あなたが重要と考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2016年】
(1)別添の資料を参考に、東京において、誰もが安心して快適に利用できる交通を実現していくためにあなたが重要と考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2015年】
(1)別添の資料から、将来にわたる東京の持続的な発展を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2014年】
(1)別添の資料から、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、東京に訪れる人の満足度をより高め、東京の魅力を世界に発信していくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2013年】
(1)別添の資料から、都が高度な防災都市を実現するために重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2012年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)都では、誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことにより、健康的で豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、様々な取組を進めています。スポーツをより身近なものとし、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるように、都は、今後どのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べてください。
(2)東京は、日本の首都として経済、産業を牽引してきた一方で、様々な環境問題を抱えていることから、都は、緑地の確保や河川、東京湾の水質改善などの環境施策を積極的に進めてきました。都市の機能を維持しながら、誰もがくらしやすい都市環境の創出を更に推進していくために、都は、今後どのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べてください。
【2011年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)本年3月に発生した東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらし、現在国を挙げて復旧・復興に向けた取組を進めています。東京を安心して住み働くことができる災害に強い都市とするために、今後、都はどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べてください。
(2)わが国の国際競争力は、1990年代後半以降大きく低下し、現在では多くの欧米・アジア諸国に抜かれ、わが国の社会経済の先行きに対する懸念が広がっています。このような中、都は羽田空港の国際化など国際競争力を高める取組を進めていますが、日本の牽引役として、今後、都はどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べてください。
【2010年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)東京都では、高齢者向けの行政サービスとして、介護サービスの充実、バリアフリー施設の拡充など、さまざまな取組を行っています。「超高齢化社会」を迎える東京において、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりのため、都はさらにどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べてください。
(2)近年、電車内での携帯電話の使用や、道路・公園でのペットの放し飼いなど、公共の場におけるマナーの低下が問題となっています。あなたが日ごろ考えている「他者への気遣い」と「マナーのあり方」について言及しながら、今後、公共の場におけるマナーを向上させ、他者への思いやりに富んだ社会を構築していくためにはどうしていくべきか、あなたの考えを述べてください。
【2009年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)昨年のアメリカの金融危機を契機とした世界的な不況を受けて、わが国でも製造業における派遣労働者の雇用調整が行われるなど、急速に雇用環境が悪化しています。こうしたなか、都民の不安を取り除くため、都は、緊急雇用対策を平成21年度予算に盛り込むなどの対応をとっています。雇用問題についてあなたが日ごろ考えていることに言及しながら、都民の雇用を確保するには行政としてどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
(2)東京都は、認証保育制度の創設をはじめ保育サービスの充実を図ってきましたが、保育所の待機児童が解消しないなど、子育てを支援するさらなる取組が求められています。また、わが国の育児休業等の制度は整えられましたが、男性の育児休業の取得率は低い水準にとどまっています。子育て支援は、社会全体での取組が不可欠です。今後、社会全体で子育てを応援していくために行政としてどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
【2008年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)首都東京は、都市機能の集中、集積を競争力の源泉とし、世界を代表する都市として成熟を遂げてきました。一方、都は、東京が都市として成熟を遂げる過程で、多くの課題を抱え、また、今後、先鋭的に現れる新たな課題にも、的確に対応していく必要があります。このような状況の下、都の職員は、首都東京を現場(フィールド)として、どのように困難に立ち向かい自ら道を切り拓いていくべきか、あなたの考えを述べてください。
(2)今日では、交通や通信手段の発達などにより、生活圏や経済圏が広域化し、大気汚染、交通渋滞などの都市問題も広域化しています。このような都市問題を根本的に解決するには、都が単独で取組を進めていくことだけでは限界があります。東京が抱えている都市問題に対する取組を進めていくために、都はどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
【2007年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)東京をはじめ大都市のものづくり産業は、地域の特性に応じて中小企業の集積を形成しつつ発展してきました。しかし、近年の国際競争の激化、技術や技能を引き継ぐ人材の不足など、ものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、ものづくり産業の活性化を図るためにはどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
(2)近年、公共的サービスの質の向上のため、これまで行政が提供してきた公共的サービスの民営化や民間委託などが進められています。一方で、耐震偽装問題等、行政と民間との役割分担のあり方が改めて問われる事例もみられます。このような中、今後、行政はどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを述べてください。
【2006年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)地球温暖化問題は、人類の生存そのものにかかわる課題であるとともに、持続可能な社会の構築のために乗り越えなければならない課題です。地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガス排出量を削減するために、あなたが日ごろ心掛けていることに言及しながら、エネルギー消費量の大きい都市である東京において、どのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べてください。
(2)近年、わが国では、ニートやフリーターとよばれる若者の増加が問題となっており、このような状況は、若者本人にとっても社会にとっても大きな損失であるといわれています。あなたが日ごろ考えている働くことの意義に言及しながら、ニートやフリーターへの対策を進めていくためにはどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
【2005年】
2題のうちから1題を選択すること
(1)現在、東京では大地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。東京都は、このような大地震に備えて、都民の生命と財産を守り、都市機能の低下を防ぐため、防災対策に取り組んでいます。あなたが考える東京の防災面の問題に言及しながら、大地震が起きたとき、都民の安全を確保し、いち早く都民の生活の復興を図るためにはどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
(2)わが国は、戦後60年という短い期間の中で、現在の豊かな社会を実現しました。この間、特に家族や地域のあり方は大きく変化し、少子高齢化が先進国の中で最も早く進行しています。あなたが日ごろ感じている少子高齢化の問題点に言及しながら、低経済成長の時代において、今後も都民がいきいきと暮らしていくためには、どうすればよいか、あなたの考えを述べてください。
Ⅲ類採用(事務)
Ⅲ類採用では作文試験が課されます。
ちなみに、公務員試験における作文の書き方については下記の記事で完全解説しているので、ぜひ参考にしてください。
【2026年】
東京都職員として私がチャレンジしたいこと
【2025年】
東京都職員として、私が世界に伝えていきたい東京の魅力
【2024年】
誰もが「安全・安心」に暮らすことができるまち東京をつくっていくために、東京都職員として私が取り組みたいこと
【2023年】
誰にとっても住みやすい東京をつくっていくために、私が取り組みたいこと
【2022年】
私が考える都民サービスの向上
【2021年】
私が都民のために取り組みたいこと
キャリア活用採用(事務)
東京都庁キャリア活用採用の論文対策において、最もオススメできるのが下記の教材です。
社会人を対象とした区分において、日本最多の合格者を輩出している社会人採用専門予備校Gravityさんの論文模範解答集です。
キャリア活用採用受験生の大半が用いていると言われており、最早バイブルと言っても過言ではない教材です。
【2026年】
気候変動による風水害や首都直下地震などの災害リスクに対し、100年先も安心して暮らせる、強靭で持続可能な都市・東京を実現するため、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2025年】
人手不足が深刻化する中、柔軟で多様な働き方や安心して働ける環境づくりなど、誰もが活躍できる社会を実現していくため都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2024年】
生産年齢人口が減少する一方、行政需要は従来以上に増加し、その困難度も高まることが見込まれる。こうした中でも、質の高い行政サービスを提供し続けていくために、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2023年】
少子高齢・人口減少社会の進行が深刻化する中で、付加価値を生み出し、明るい未来を切り拓く原動力となる人材を育成し、一人ひとりが主役になる東京を築いていくために、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2022年】
人と人が理解しあい共に暮らすことのできる、多様性が尊重されたより良い社会の構築に向けて、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2021年】
将来にわたり豊かさにあふれる持続可能な都市の実現に向けて、環境との共生とデジタル化による利便性を兼ね備えた東京をつくっていくために、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べよ。
【2020年】
世の中の様々な変化、変革に対応し、東京が更なる進化を遂げるため、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べてください。
【2019年】
誰もがいきいきと生活できる、そして、活躍できる都市・東京の実現に向けて、東京都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べてください。
【2018年】
将来、東京の人口減少が見込まれる中で、東京が持続的な成長を続けていくために都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べてください。
【2017年】
都政を都民と共に進めていく上で重要なことを挙げ、新しい東京の実現に向け都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べてください。
【2016年】
首都東京の防災力を高めるために、都が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べてください。
【2015年】
誰もがワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で豊かな生活ができるようにするために行政は何をすべきか、あなたの考えを述べてください。
【2014年】
少子高齢化が進展する将来の社会において、都民生活の活力を維持していくために行政はどうすべきか、あなたの考えを述べてください。
【2013年】
都市における住民生活をより豊かなものとするために、行政が果たすべき役割について、これまでの経験にも触れながら、あなたの考えを述べてください。
【2012年】
住民の期待に応えていくために、行政が積極的に取り組むべきことは何か、これまでに培った経験を踏まえ、あなたの考えを述べてください。
【2011年】
行政に求められる危機管理について、これまでの経験にも触れながら、あなたの考えを述べてください。
【2010年】
組織力を十分に発揮するために、組織を支える人材の育成が必要不可欠となっていますが、このことについてあなたの考えを述べてください。
【2009年】
現在、行政には、より一層の効率化が求められていますが、このことについてあなたの考え述べてください。
就職氷河期世代採用(Ⅰ類B:事務)
【2026年】
(1)別添の資料より、都が、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2025年】
(1)別添の資料より、頻発化・激甚化する風水害から都民を守るために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述 べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
※資料は省略
【2024年】
(1)別添の資料より、持続可能な観光を推進し、東京の成長を後押ししていくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1・2を見る
資料1 訪都外国人旅行者数の推移(万人)
| 年 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万人 | 594 | 410 | 556 | 681 | 887 | 1,189 | 1,310 |
| 年 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万人 | 1,377 | 1,424 | 1,518 | 252 | 51 | 331 | 1,954 |
注 2021年はコロナの影響により推計方法が異なる。
出典:産業労働局「東京都観光客数等実態調査」より作成
資料2 訪都の満足度(項目別)(%)
| 項目 | % |
|---|---|
| 食事施設 | 84.2 |
| 宿泊施設 | 73.3 |
| 観光施設 | 81.2 |
| 交通機関 | 73.2 |
| おもてなし | 81.6 |
| 外国語でのコミュニケーション | 41.6 |
| 外国語表記 | 54.6 |
| 案内標識 | 64.2 |
| 観光情報 | 64.9 |
| 両替 | 64.4 |
| クレジットカード等 | 71.6 |
| Wi-Fi | 59.2 |
| コロナ対策 | 63.6 |
※元の図はレーダーチャート(項目は図の並び順)
出典:産業労働局「令和5年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査報告書」より作成
※資料3・4(公表されていない図)は省略
【2023年】
(1)別添の資料より、高齢者が人生100年時代に元気に活躍し、心豊かに暮らしていくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1を見る
資料1 高齢者人口の推移[東京都](万人)
| 年 | 前期高齢者人口(65~74歳) | 後期高齢者人口(75歳以上) |
|---|---|---|
| 平成12 | 116 | 75 |
| 平成17 | 132 | 98 |
| 平成22 | 143 | 122 |
| 平成27 | 157 | 144 |
| 令和2(推計) | 154 | 170 |
| 令和7(推計) | 136 | 191 |
| 令和12(推計) | 146 | 191 |
| 令和17(推計) | 171 | 183 |
| 令和22(推計) | 196 | 183 |
※元の図では令和2年以降が推計
出典:東京都高齢者保健福祉計画(令和3年度~令和5年度)より作成
※資料2〜4(公表されていない図)は省略
【2022年】
(1)別添の資料から、都内における脱炭素化の取組を推進し、CO2排出量実質ゼロの「ゼロエミッション東京」を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料1〜3を見る
資料1 都内のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移
2000〜2019年度のエネルギー消費量(棒、PJ。点線は3か年移動平均)と温室効果ガス排出量(折れ線、万t-CO₂)の図。数値が示されているのは2019年度だけ。
| 2019年度 | 値 |
|---|---|
| 温室効果ガス排出量 | 6,211万t-CO₂ |
| エネルギー消費量 | 598PJ |
(注)PJ(ペタジュール)は、エネルギー量の単位で千兆(10の15乗)ジュール
出典:東京都「都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査」より作成
資料2 都内のエネルギー消費量の部門別推移(PJ)
| 部門 | 2000年度 | 2010年度 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|---|---|
| 産業部門 | 96 | 61 | 49 | 46 |
| 業務部門 | 263 | 278 | 244 | 237 |
| 家庭部門 | 186 | 203 | 187 | 190 |
| 運輸部門 | 257 | 172 | 128 | 125 |
| 合計 | 802 | 714 | 608 | 598 |
| 2000年度比 | - | △11% | △24% | △25% |
図に添えられた部門ごとの増減率(前の棒との比較)
| 部門 | 2000→2010年度 | 2010→2018年度 | 2018→2019年度 |
|---|---|---|---|
| 産業部門 | △37% | △19% | △5.3% |
| 業務部門 | 5.9% | △12% | △2.7% |
| 家庭部門 | 9.5% | △8.1% | 1.5% |
| 運輸部門 | △33% | △26% | △2.2% |
(注)PJ(ペタジュール)は、エネルギー量の単位で千兆(10の15乗)ジュール
出典:東京都「都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査」より作成
資料3 都内における再生可能エネルギーの利用状況調査(2020年度実績)
| 区分 | 電力量(百万kWh) | 都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合(A)/(B) |
|---|---|---|
| 都内の電力消費量(B) | 76,741 | - |
| 再生可能エネルギー電力利用量(A) | 14,768 | 19.2% |
出典:東京都「都内における再生可能エネルギーの利用状況」より作成
※資料4(公表されていない図)は省略
【2021年】
(1)別添の資料から、東京の産業力を高め、強靭で持続可能な社会を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料3を見る
資料3 都内における生産年齢人口(15~64歳)の将来予測(2040年まで)(万人)
| 年 | 総人口 | 生産年齢人口 |
|---|---|---|
| 2015 | 1,352 | 893 |
| 2020 | 1,406 | 923 |
| 2025 | 1,423 | 938 |
| 2030 | 1,418 | 932 |
| 2035 | 1,398 | 900 |
| 2040 | 1,365 | 850 |
出典:「東京都の人口予測」(令和2年3月)より作成
※資料1・2・4・5・6(公表されていない図)は省略
【2020年】
(1)別添の資料から、多発する集中豪雨に対し東京の防災力を高めるために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
再現した資料2・4を見る
資料2 令和元年台風第19号による都内の被害状況
○都内の人的・物的被害の状況
- 人的被害 死者1名、負傷者11名
- 住家被害 床上浸水816棟、床下浸水706棟、合計1,522棟
○都内の河川被害の状況
- 都管理河川では、7河川で溢水(いっすい)※(秋川、浅川、南浅川、成木川、谷沢川、奈良橋川、柳瀬川)
- 国管理河川では多摩川が二子玉川付近で溢水
○都内の内水被害の状況
- 多摩川の水位上昇による影響等により、大田区田園調布や世田谷区上野毛等で内水氾濫等が発生
※溢水:水があふれ出ること。
出典:「東京都豪雨対策アクションプラン」より作成
資料4 都民を対象に実施した防災意識に関するアンケート結果
大規模な豪雨や台風の接近時にどのタイミングで避難をしますか(%)
| 回答 | % |
|---|---|
| ニュースなどで避難勧告・避難指示が放送された | 26.6 |
| 気象警報前に豪雨等の危険性が報道された | 16.9 |
| 自治体によるメール・SNSで避難の呼びかけがあった | 11.7 |
| 近所の方や消防団から避難の指示があった | 10.7 |
| ニュース等で気象警報等の気象情報が放送された | 9.4 |
| 避難しない | 14.9 |
出典:「セーフ シティ東京防災プラン進捗レポート2019」より作成
※資料1(気象庁ホームページの図)と資料3(新聞記事)は省略
就職氷河期世代採用(Ⅲ類:事務)
【2026年】
世界が憧れる魅力あふれる都市東京の実現に向け、東京都職員として取り組みたいこと
【2025年】
誰もが暮らしやすい都市東京の実現に向け、東京都職員として私が取り組みたいこと
【2024年】
あらゆる人が個性を活かし、その力を最大限発揮して活躍できる都市・東京の実現に向けて、東京都職員として私が取り組みたいこと
【2023年】
様々な自然災害のリスクから都民の安全・安心を確保するために私が取り組みたいこと
【2022年】
東京の更なる魅力向上のために私が取り組みたいこと
【2021年】
私が伝えたい東京の魅力
障害者採用(Ⅲ類:事務)
障害者採用(Ⅲ類)では作文試験が課されます。
ちなみに、公務員試験における作文の書き方については下記の記事で完全解説しているので、ぜひ参考にしてください。
【2026年】
東京都職員として私がチャレンジしたいこと
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題
【2025年】
東京都職員として、私が世界に伝えていきたい東京の魅力
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題
【2024年】
誰もが「安全・安心」に暮らすことができるまち東京をつくっていくために、東京都職員として私が取り組みたいこと
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題
【2023年】
誰にとっても住みやすい東京をつくっていくために、私が取り組みたいこと
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題
【2022年】
私が考える都民サービスの向上
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題
【2021年】
私が都民のために取り組みたいこと
※Ⅲ類採用(事務)と同じ問題



