【男性の育児参加】模範解答例

日本においては、家事や育児の負担が依然として女性に偏っており、女性が自身のキャリアの継続と家庭での家事・育児を両立することが容易ではない状況が続いている。このことは、社会における女性の活躍を妨げ、労働力人口の抑制や出生率の低下、ひいては将来的な社会保障負担の増加につながる。

近年、育休を取得したいと考えている男性は増えているが、実際の取得率を見ると、以前より大きく上昇してはいるものの10％台にとどまっており、80％以上が取得している女性との差は依然として非常に大きいのが現状である。一方、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高くなるというデータもある。男性の育休取得の推進は、男女双方のワーク・ライフ・バランスの実現のために重要なテーマである。男性が育休を希望していても希望どおり取得できていない背景としては、企業の経営層の意識改革の遅れと、育児休業制度のしくみの不十分さがあると考えられる。これらのことから、私は特別区の職員として特に次の２点に取り組みたい。

１点目として、企業の経営層の意識改革の推進である。男性本人が育休取得を希望しても、経営側が協力的でなければ実現は難しい。経営層が男性の育休取得に否定的なのは、自社の生産性低下に対する懸念が主な理由だろう。しかし、生産性低下というのはイメージに過ぎず、企業が男性の育休を積極的に推進した結果生産性が低下したという明確なデータは見当たらない。むしろ、男性の育休取得を推進することにより働き方改革が進み、業務の効率化を目指した創意工夫が行われ、社員の帰属意識が高まったという調査報告もある。子育てに協力的な企業として、社会的なイメージアップも期待できる。男性の育休の取得推進は企業にとっても望ましい効果が見込めるものである。そこで行政としては、企業経営層の不安を払拭するために、男性の育休取得に積極的な企業の事例を周知するとともに、取得推進による業績への影響についての統計資料を提供するなど、積極的な情報発信・啓発を行いたい。男女共同参画や女性活躍推進のモデルとなる企業の認証や、関係機関と連携したインセンティブの導入も目指し、特に人手不足が懸念材料となりやすい中小企業を意識した手厚いサポートを目指したい。

２点目として、育休手当や育児サポートの充実とその周知の徹底である。企業が育休取得に協力的になったとしても、家計収入減少の心配が大きければ、社員が積極的な育休取得に踏み切れない恐れがある。2022年10月に創設された「産後パパ育休」のような制度を区としても今後も拡充するとともに、広く周知して区民による活用を促す必要がある。さらに、家事・育児に関する悩みに対応するために、父親も参加しやすい「家事・育児教室」や相談窓口を充実させ、安心して育休を取ってじっくりと育児に向き合える環境を整えたい。

むろん、こうした取組には財源も必要であり、一朝一夕に実現できることばかりではない。しかし、子育て世代にとって魅力的な区として認知されるよう充実した取組をしていくことが、ひいては地域経済の活性化、安定した財源確保につながる。私は、特別区の職員として以上のことを念頭に置き、男性の育休取得推進をはじめとする様々な子育て支援に全力で取り組みたい。

【高齢者の社会的孤立】模範解答例

日本において、65歳以上の高齢者のいる世帯は増加し続けている。内閣府の調査によると、三世代世帯は減少傾向にある一方、一人暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著である。こうした単身世帯の高齢者は周囲の人々と会話する機会も少ない傾向にあり、「家族以外の人と交流のない人の割合」は、他国と比較して特に多いという調査結果もあった。つまり、単身の高齢者が増えるということは、誰とも交流しない人が増えるということである。困ったときに頼れる相手がいないという人も少なくない。

日本においてこの問題が指摘され始めたのは、核家族化が進んだ高度成長期と重なる。長寿化に伴い配偶者に先立たれた後の寡婦（寡夫）の期間も長期化し、また、何より地域の人間関係の希薄化が進んだと言われている。こうした高齢者の孤立は、生きがいの低下を招くことはもちろん、高齢者の消費者被害や孤独死などにつながる恐れも高く看過できない問題である。しかし、本人が公的な支援を自ら求めなかったり、支援の申し出を拒否したりするなどの場合もあり、こうなると見守りは極めて困難となる。したがって私は、特別区職員として、孤立を事前に予防する方策を積極的に進めたいと考える。

１点目として、地域における高齢者の見守りネットワークの構築に取り組みたい。足立区ではすでに「あんしんネットワーク事業」が行われている。これは、高齢者が抱える問題を早期発見し、見守りや声かけ、連携機関との協力等により、安心して暮らせる地域社会づくりを目指す取組である。協力員となった地域住民や商店街、老人クラブ、郵便局、電力会社、ガス会社、新聞配達店などの協力機関が地域の高齢者を見守り、必要に応じて地域包括支援センターの支援を求め、民生委員などとも協力しながら必要な支援を行っている。地域を巻き込んだこうした取組を特別区全体に広げる必要がある。また、新潟県の事例では、県内2000か所にも及ぶ「地域の茶の間」という取組もある。これは子どもからお年寄りまで誰でも、行けばいつでも人と話をしたり一緒に食事をとったりして過ごすことができる場所として開かれている。こうした異年齢の人々が交流できる居場所づくりを推進することは、高齢者が自ら外に出ようという気持ちを起こすために有効であると考える。

２点目として、高齢者自身がボランティアなど社会的な活動に取り組むきっかけづくりを進めたい。横浜市では、施設入居者の話し相手や補助のボランティアを高齢者が担う取組が行われている。ボランティアに参加することでポイントが貯まり、１ポイント１円で換金できるというものである。同様の取組は目黒区でもすでに行われているが、高齢者の社会参加の意欲を促し、自己有用感を高めることが期待できる。高齢者施設に限らず、保育園や学童保育などでも行うことができれば、子どもたちと触れ合える楽しさも高齢者の励みとなるのではないか。また、こうした多世代交流は、若者が地域社会のあり方を考えるきっかけともなり、希薄化している地域の人間関係を再生するために積極的に進めるべきものであると考える。

私は特別区の職員として、区内の高齢者の現状を把握するとともに、地域の人々と連携して上記のような方策を推進し、高齢者効率化の防止に貢献していく決意である。

【行政の効率化】模範解答例

特別区は、区民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情に合ったサービスを提供することが求められている。児童相談所の設置もその一例で、児童の健やかな発育の実現可能性を高めることを目的としている。それに加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、感染者の情報発信や給付金の支給など、多様な業務に追われた。一方、特別区は人口減少に伴い、少子高齢化が進行しており、今後大幅な歳入増加は見込めない。このような中で、区民の多様なニーズに応えることが期待されている。特別区の職員は、人員や財政状況を踏まえながら、限られた行政資源で効率的な区政運営をすることが求められる。

特別区職員として取り組むべきことの一つ目は、行政のデジタル化の推進である。現在、特別区では、パソコンやスマートフォンを利用した電子申請の受付やコンビニエンスストアでの証明書類の交付など、行政手続きの電子化が進められている。このような取組は、効率的な事務運営を可能にするだけでなく、仕事で時間内に区役所に来訪できない勤労世代や、一人で区役所に来訪することが困難な高齢者や、障害を抱える方へのきめ細やかな対応にもつながる。今後も更なるデジタルサービスの拡充に取り組む必要がある。

一方で、電子機器の使用に不慣れな人々へのサポートも忘れてはいけない。情報通信白書によると、60代、70代のスマートフォンの使用状況は、それ以下の世代の約半分であり、使い方が分からず活用できていないという声が多く上がっている。区は、電子申請の操作が単純明快なものとなるよう、システム調整を重ねていく必要がある。また、高齢者向けに、スマートフォンの使い方や電子申請方法を学べる講座を積極的に実施し、デジタル端末への苦手意識を取り払うことも求められる。

特別区職員として取り組むべきことの二つ目は、業務の民間委託の推進である。足立区では、窓口業務、保険料計算、徴収などを一括して民間企業に委ねる取組が導入されている。これらの民間委託により生み出した人員や財源は、新たな課題に重点配分していくとしており、限られた行政資源を適切に活用していくことにつながっている。また、指定管理者制度を導入し、図書館や児童館の運営を民間委託する自治体も見られる。経費削減だけでなく、民間のノウハウを生かした、より専門的で質の高いサービスの提供につながるため、こちらも積極的に導入すべき取組と言える。外部委託が可能な業務については、安全管理やサービスの質に留意しつつ、積極的に委託していくことを検討するのがよいだろう。

区民が生涯住みたいと思える地域にするため限られた行政資源の中で、多様なニーズに応えていく必要がある。特別区の職員として、区民の立場に立った様々な取組を提案し、実行していきたい。

【少子化対策】模範解答例

日本では、1997年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなり、少子社会と入ったとされる。2022年には、統計開始以来初めて出生数が80万人を下回り、推計よりも約10年早いペースで少子化が進行している。特別区全体の人口は未だ増加局面にあるが、近年、生産年齢人口の構成比が減少し、老年人口の構成比は増加の一途をたどっている。こうした状態が続けば今後の人口減少、超高齢化は明らかである。労働力不足や財政負担の増加、社会保障の持続可能性の問題など、地域経済に多くの影響を及ぼすことは言うまでもない。児童・生徒数や学校の減少も懸念され、地域社会全体の活力低下を招きかねない。もちろん国が国策として取り組むべき課題だが、特別区の少子化の現状は待ったなしであり、区としてできうる対策に早急に取り組む必要がある。

少子化は様々な要因が絡んだ構造的な問題だが、子どもを持つことの負担感の大きさから未婚化、晩婚化が進んでいること、そして、結婚しても子どもを設けにくくなっていることが最大の原因だと考えられる。安心して結婚し、出産、育児ができるまちづくりを進めるため、結婚、妊娠・出産から、生まれた子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を行うことが求められる。特別区では近年、こうした負担を軽減する対策が次々に打ち出されている。そこで私は特別区の職員として、こうした対策をさらに推進することに全力を注ぎたい。

第１に、保育環境のさらなる整備・充実である。５歳未満の人口は全国的には急減することが推計されているが、特別区ではその減少が今後30年ほどは緩やかであり、保育ニーズは減少しないとされている。特に保育所のニーズは、女性の就業率の上昇を受けてむしろ増加が見込まれており、特別区ではすでに待機児童解消のために保育所を新設するなど、受け皿を増やす施策が進められている。今後はさらに、保育時間の延長などに柔軟に対応可能な民間への委託を拡大するとともに、テレワークの普及をはじめとする就業形態の変化に対応すべく、ベビーシッターや保育士が子どもの自宅を訪問して保育を行う居宅訪問型保育サービスを充実させるなど、多様な保育ニーズに対応できる方策を進めたいと考える。

第２に、経済的支援の充実である。特別区では2023年度から高校生相当までの子どもの医療費が無償化されたほか、一部の区では小・中学校の給食費の無償化も始まっている。今後もこうした支援を拡充し、妊娠・出産・育児に関わる経済的な不安を和らげることを目指したい。ただし、特別区各区で競争のように支援額を増額して子育て世帯を奪い合うような状況になることは好ましくない。各区によって異なる事情もあるが、情報共有を密にして連携を図り、特別区全体として少子化にいかに歯止めをかけるかという意識で取り組みたい。

第３に、精神的サポートの充実である。墨田区では、「家事・育児サポーター事業」を実施しており、幼児を抱える家庭や妊婦を対象に家事・育児の支援サービスを提供することで、出産や子育てに関わる不安感・孤独感の軽減を狙っている。また、特別区ではないが東京都日野市では、宿泊型の産後ケアサービスや産婦人科・小児科のオンライン健康相談事業を始めている。身近に親族がいない状態で出産や育児をする都市部の核家族世帯にとって、専門家に気軽に相談できるこうした仕組みは大きな支えとなる。こうした他自治体の事例にも学び、安心して出産・育児ができる方策を提案し実現させたい。

私は特別区の職員として、上記のような少子化対策に力を尽くし、地域活性化に貢献したいと強く決意している。

【健康寿命の延伸】模範解答例

日本の社会保障制度は、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」の４つからなっている。個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対してのセーフティーネットとして私たちの生活を支えるものである。しかし、急激な高齢化の進展を背景に、社会保障給付費は年々増加している。特別区においても、ここ数年の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業などのため、社会保障の一環である扶助費の支出が増加している。今後も、急速に進むと予想される高齢化のため、生産年齢人口の大幅な減少と扶助費や介護・医療関係の経費の増加が見込まれており、区の財政を圧迫していくことが懸念されている。社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化は喫緊の課題である。

この課題に特別区職員としてどう取り組むべきか。私は、特に高齢者をはじめ、あらゆる世代の区民に向けた健康増進・介護予防に取り組むべきだと考える。高齢化が進む中、介護・医療関係経費の増加を抑えるためには、未病・未介護の早い時期から健康寿命を延ばす方策を打つことが必須であるからだ。国でも「健康寿命延伸プラン」を策定し、健康寿命を2040年までに男女とも75歳以上とすることを目指しているが、特別区としてもこの流れを強力に推進していかなければならない。そこで私は、特別区職員として、特に次の３つの取組を強化したい。

１つ目は、生活習慣病予防の取組強化である。高齢化の進行とともに、がんや心臓病、脳卒中といった生活習慣病に罹患する人や、それによって要介護になる人が増えることが懸念される。したがって、それを未然に防ぐために、若い世代からの食育や生活習慣改善の意識を高める取組を行いたい。区内の学校や企業と連携した食生活に関する啓蒙活動や、健診を周知するための工夫をするとともに、区民が自らの健康について気軽に相談できる場を充実させたい。

２つ目は、運動しやすい環境づくりである。健康の維持・増進のためには、適切な運動が欠かせない。特に近年は筋力が低下して虚弱な状態になることが要介護状態につながるとされ、フレイル予防の重要性が注目されているが、区民に広くこのことが認知されているとは言い難い。また、知識として知ってはいても実際には運動をしていない人も多い。そこで、地区ごとの健康教室やスポーツ教室の活性化はもちろん、ハード面として、誰でも気軽に運動できる健康器具を備えた公園やウォーキングコース等の整備を推進し、区民の意向を把握しながら気軽に運動できる環境を整えたい。さらに、すでに大田区が行っているような「健康ポイント事業」を各区でさらにブラッシュアップし、区民が楽しみながら運動に取り組めるきっかけづくりを進めたい。

３つ目は、地域活動の活性化である。「東京都健康増進プラン21（第二次）」によれば、地域とのつながりの豊かさが心身の健康にもつながることが報告されている。年齢問わず参加できる地域のイベントを充実させるとともに、保育園や学童保育所での保育補助や地域の美化に取り組む活動など、就業やボランティア参加を希望する女性や高齢者がその力を発揮できる場を増やすことで地域とつながる人々を増やしていきたい。

これらの取組は、いずれもすでに特別区においてある程度行われていることではあるが、その徹底や区民への浸透が求められる。私は特別区の職員として、ソフト・ハード両面における区民の状況を把握し、健康増進、介護予防を推進したいと決意している。

【防災対策（災害対策）】模範解答例

地球温暖化の影響で近年頻発している集中豪雨や、いつ起こってもおかしくないとされる首都直下型地震などの災害に対して、我々は被害を想定して備えておかなければならない。減災社会の実現を目指す取組は、区として総力を挙げて推進する必要がある。その範囲はハード面・ソフト面様など様々あり、すでに各区で進められてはいるが、私は今後特に、地域防災力の向上を目指した取組を強化すべきだと考える。災害発生時に区民の生命を守るためには、行政の力だけでは限界があり、区民一人ひとりの「自助」と近隣住民間の「共助」が欠かせないからだ。以下に、具体的に３点を挙げたい。

１点目は、地域防災の担い手の育成支援である。３点挙げる中でもこれが大前提であると言ってよい。現在、地域防災の担い手の高齢化が進んでおり、一部の人への負担が大きい状況がある。また、取組の地域差もあり、新しいマンションが多い地域では新住民と旧住民とのコミュニケーションが十分でないなど、地域全員参加による防災活動が思うように行えないのが現状ではないだろうか。そこで、区民の防災組織をいかにつくるか、行政はその支援に積極的に取り組む必要がある。活動の中心となる防災専門知識のあるリーダーを育成し、活動に必要な様々な情報や資材を提供するとともに、消防署等関係機関との協力のもと、防災計画や訓練の中心として配置できるよう進めたい。

２点目は、要支援者に対する支援体制の確立である。都市部は、農山村地域と比べて地域コミュニティが脆弱な傾向にあり、災害時に要支援者に対して必要な支援が行き届かない恐れが高い。しかしながら、地域ごとの防災訓練は行われているものの、具体的な要支援者の把握や支援計画立案が進んでいないために、対象者への支援方法を意識した訓練や対策が十分に行われているとは言い難い。県によっては、自主防災組織が地域内を巡回し、地震に備えた家具の固定などをサポートする取組などが行われていると聞くが、そのような草の根的な取組が必要だろう。在宅で介護を必要とする人などを把握して名簿を作成するなどし、どこに住んでいる誰にどのような支援が必要なのか、ニーズを把握・整理し、避難が必要な際の避難支援者、避難方法などを確認しておく必要がある。プライバシーの問題も絡むため、情報の扱いには慎重さも求められようが、区の福祉部局・各地区の防災リーダーや自主防災組織、消防署等が連携して必要な情報を共有しておくとともに、災害発生時には外部ボランティアにどのような支援を依頼するかについても、事前に検討しておくべきだと考える。

３点目は、災害に備えた食料等の備蓄の啓発促進である。最低でも３日分の備蓄を行おうという啓発は以前から行われているが、それができていない家庭がまだ３割程度残っているという調査結果もある。備えていない人の中には依然として「避難所に行けば食料をもらえる」というイメージを抱いている人も多いのではないだろうか。この対策として、例えば地区や学校で防災啓発・教育を行う際に実際の食料品を用いて、個人の備蓄がある場合とない場合で一日あたりの一人分の食料を具体的に見て分かるように示すなど、区民が危機感を持って自助を進めるきっかけとなる取組を行っていくことが必要である。また、区内の各事業所や学校においても、災害時の帰宅困難者対策として必要な備蓄を徹底するよう、啓発や必要な情報の提供を行いたい。

災害は明日起こらないとも限らない。私は特別区の職員として災害対策の重要性を認識し、区民の自助と共助が円滑に進むよう、行政としての役割を果たしたいと考えている。

【高齢者が住みやすい街】模範解答例

我が国の高齢化はとどまることがなく、高齢者人口が総人口の約30%を占めるという、世界でも類を見ない超高齢社会となっている。特別区においても高齢化は深刻な問題となっており、「介護が必要になったら子どもに負担をかけてしまうのではないだろうか」、「自分が倒れたとき、誰かに気づいてもらえるだろうか」といった身体的、精神的不安を抱えながら生活している高齢者は数多く存在する。区は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、生活環境を整えていく必要がある。また、高齢者が自分らしく生き生きと暮らし続けられるように、社会全体で高齢者を支える仕組みも求められるだろう。このような状況で、特別区の職員として取り組むべきことを２つ挙げる。

第１に取り組むべきことは、医療、介護、高齢者支援団体との連携強化である。区では、誰もが住み慣れた地域で安心して生涯暮らしていくことができるように、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めている。病気で通院が必要になったり、介護が必要になったりしても、容体の変化に応じて切れ目なく医療・介護等のサービスが提供される環境であれば、長年親しんだ地域社会の中で暮らしていくことが可能になる。そのため、区は各機関と瀬極的に連帯し、新たな施設の増加を促していく必要がある。さらに江東区では、地域包括支援センターやかかりつけ医等、医療、介護、福祉等の多職種が連帯しながら、円滑に支援を進めるための情報共有ツールとして、多職種連携シートを作成し、活用している。このような情報連携ツールの利用を関係機関に促すことによって、高齢者へのより適切な支援につながることが考えられるため、区は積極的に普及を図るべきである。

第２に取り組むべきことは、地域の見守り体制の強化である。練馬区では、運送会社や新聞社、ボランティア団体などと高齢者見守りネットワーク協定を締結し、地域の人々の協力を得ることで、高齢者の見守り体制を強化している。例えば、配達員が高齢者宅に訪問した際、異変を感じた場合は、高齢者相談センターへ通報することとしている。近年は高齢者の孤独死や介護疲れによる高齢者への虐待が深刻な問題となっており、不安を感じていたり、虐待に遭っていたりと、誰にも相談できない高齢者も少なくない。民間事業者も含めた地域全体で高齢者を見守ることで、異変の早期発見につながり、高齢者の尊厳が保たれることになる。そのため、高齢者の見守り体制を構築していくことが、区には求められていると言えるだろう。

今後も高齢者の増加が見込まれている。高齢者が自分らしく生活を送ることができるように、特別区の職員として、高齢者を支えられる街の実現に向けて全力で取り組みたい。

【学校と地域社会の関係】模範解答例

学校選択制は、教育に競争原理を取り入れることで教育の質を高めようとする趣旨をもっており、実際に導入する自治体が増えてきたのは、その狙いが評価されたからだと言える。一方で、地域によってはこの制度に多くの課題が存在することも指摘されている。そのため、地域社会と連携した課題解決の取組が欠かせないと考えられる。特別区内を例にとっても、多くの自治体が自由選択制や隣接区域選択制など、様々な学校選択制度を採用している。大都市圏では品川区が初めて制度を導入し、それが学校活性化策として他の地域にも広がった。しかし近年になって、各区での運用実態や課題が明らかになるにつれ、見直しの動きが出始めている。

例えば江東区では、学校選択制を全面的に廃止するわけではないものの、小学校において徒歩で通える範囲の学校に限定する方針を模索している。こうした見直しの背景には、子どもの安全確保が難しくなっている状況がある。多くの学校では学区内在住の児童生徒が中心だが、地域によっては学区外から通う子どもが多く、その分だけ安全管理が複雑化しやすいとされている。

また、登下校時の見守り体制について、地域や学校がどこまで責任を持つべきかも重大な課題である。以前より、教員による家庭訪問の範囲が広がり、生徒指導の難易度が上がったという声も聞かれる。さらに、制度の導入によって地域との関係が希薄になることを懸念する意見もある。例えば小学校の授業では、本来なら学区域を題材に学習や交流を深める場面が多い。しかし、学区外から通う子どもにとっては自分の住む地域を学ぶ機会が限られ、地元への愛着や誇りを育みにくいという指摘がある。加えて、地域住民の教育への関心が高く、教員改革や地域文化を積極的に取り入れた教育に成功している学校と、そうでない学校との間で格差も生じつつある。

学校と地域社会の連携に格差があると、学校の評価や児童生徒数の偏りに影響が出るだけでなく、地域の活性化そのものにも波及する可能性がある。学校が主体的に地域と関わらない場合、地域の側も消極的になり、結果として学校と地域の両方にマイナスの影響が及ぶ恐れがある。こうした現状を踏まえると、今後は学校と地域社会の連携をさらに深めていくことが求められるだろう。そのためには、地域住民や保護者が日常的に学校へ関心を寄せ、どのような教育活動が行われているのかを知ろうと努めることが大切である。併せて、学校を単なる「与えられた施設」と捉えるのではなく、自らが主体的に作り上げていく場所として位置づけることも重要だ。

例えば世田谷区などで導入されているコミュニティスクールでは、地域住民が学校運営に一定の権限を持ち、望ましい学校像をともに築こうとしている。学校運営協議会などを通じて、保護者や地域住民、さらには地域の事業者が、学校教育のあり方や教員の質、子どもの安全確保を一緒に検討し合いながら運営に関わろうとする姿勢があれば、たとえ学校選択制が実施されていても地域との結びつきや安全確保を両立しやすくなる。さらに、地域住民や事業者の協力による地域文化体験や職業体験は、子どもの情操教育にも大いに役立つ。しかしながら、地域が積極的に協力したいと思っていても、学校が閉鎖的であれば協働は進まない。そのためにも、学校や行政による情報開示を進め、双方が協力しやすい環境を整えることが欠かせない。

このような点から、開かれた学校運営が従来以上に求められていると言えよう。もともと公立学校は地域社会との結びつきが強いことが特徴であり、そこにこそ大きな可能性と強みがある。その強みを最大限に生かして、地域と一体となった魅力ある学校づくりを進めていくことが、今後ますます重要になると私は考える。

【健康づくり】模範解答例

人生100年時代とも言われるように平均寿命が延び、人口の高齢化が進み続けている。このような時代においては、人々が人生のそれぞれのライフステージで生き生きと自分らしく活躍・生活できていることが大切である。それぞれが生き生きと活躍し続けるための前提となるのは、健康だろう。健康とは、心身ともに良好な状態を指す。心身の健康を維持し、できるだけ医療や介護に頼らず自立した生活を送るのが理想であると私は考える。特別区では、とりわけ高齢化率が高いことから、健康施策を早急に充実させる必要に迫られている。健康を保つためには、区民一人ひとりの意識と行動が基本であるが、区民への健康づくりへの取組のきっかけ作りやサポートを行っていくことが特別区の重要な役割である。ここで、特別区で健康施策を進めるにあたり、私が重要だと考える課題を３つ挙げる。

第１の課題は、運動不足の人の割合が増えていることである。インターネットやSNSの普及に伴い、各種デバイスに時間を費やす人々が急増した。その結果として、外出しない人や運動不足の人々の割合が増加している。日常生活に定期的に運動を取り入れてもらい、体力づくりを進めていくことが課題となっている。第２の課題は、食生活が乱れがちな人の割合が増えていることである。現代は、レトルト食品やコンビニ品の普及もあり、生活習慣病が増加傾向にある。そのため、栄養や食生活について見直す機会を作っていく必要がある。第３に、心の健康問題である。特別区のみならず、日本全体で自殺率や若者のうつ病罹患率が増加している。健康を保つためには、体だけでなく心の健康づくりも不可欠である。こうした課題を踏まえ、健康施策を講じるために、特別区がどのように取り組むべきか、以下に述べる。

１点目は、ライフステージに合わせた運動習慣の定着の支援である。具体的には、幼児期からの運動の定着を目指し、区のスポーツ施設で親子体操教室を開催し、子どもに体を動かすことの楽しさを体験してもらう。また、働き世代向けに、生活の中に手軽に取り入れることができる運動やストレッチをそこから得られる効果も含めて、区の広報誌で紹介するのも有効だろう。さらに、春や秋の気候の良い時期に、ウォーキング大会や高齢者向けのスポーツ大会を開催し、高齢者の運動参加を促していく。

２点目に、食育の推進である。区民の食についての関心を高めるため、学校や企業と協働して食育フェアを開催する。また、イベントに参加する時間を作りにくい社会人に対しては、食育に関する冊子を配布する。特に働き盛りの社会人は食生活が乱れやすいため、手軽に試すことができるレシピを紹介するのもよいだろう。さらに、地域の飲食店に対し、栄養素の表示や健康に配慮したメニュー提供を行う「健康づくり協力店」への参加を呼びかけていきたい。

３点目に、心の悩みの相談窓口のさらなる充実である。特別区では、社会人、高齢者ともに単身世帯が多いこともあり、孤独感を抱きやすい人々も多いと考える。そのため、心の悩みの相談を担当する専門職の配置をさらに充実させることが重要である。また、ストレスの対処法をテーマにした講演や講座を行うことで、心の悩みを予防していくことにも力を入れていきたい。

区民の健康の維持推進は、区の活力にも影響する重要な課題である。以上のような、関係機関との連携しながらの複数の視点からの取組により、区民が心身の健康づくりをサポートしていくことが求められる。

【地域コミュニティの活性化】模範解答例

地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であり、人々が暮らしやすい住環境を保つために重要な役割を持つ。そこでは、人々は共助の精神のもと、子育てや高齢者をともに見守り、また、困った時には支え合うなど様々な機能を果たす。しかし近年、特別区においては地域コミュニティが衰退傾向にあるとされる。こうした状況が生じる主な要因として、価値観の多様化や一人暮らし世帯の増加により、人々が個々人の生活やプライバシーを重視する傾向が強まったことが挙げられる。とりわけ特別区では、人口の転入転出が流動的であるため、他者との持続的な関わりを持つことが難しいということもこの傾向に拍車をかけている。こうしたコミュニティの希薄化により、以下の問題が生じることとなる。

１つ目は、災害時の共助体制の脆弱化である。人口が密集する特別区においては、災害時に共助の果たす役割は極めて大きい。しかし、地域コミュニティが衰退している現状では、区民の間で、地域が一体となり災害に立ち向かうという意識が共有されにくくなっている。２つ目は、子育てにおいて親が孤立しやすいという問題である。核家族の増加もあり、子育てにおいて親世代が祖父母世代の知恵を借りたり、子どもの面倒を見てもらったりといったことが難しく、子育てでの負担を親のみで抱え込みやすいという現状がある。このように、特別区における地域コミュニティの活性化は喫緊の課題と言える。これらの問題に対し、特別区はどのように取り組むべきか、以下に具体的に述べる。

第１に、地域住民の交流機会を増やす取組が必要であると考える。例えば、関係機関と連携し、近隣住民が集まる居場所を提供する試みが有効であると考える。具体的には、区内の大学と連携し、大学の既存施設の活用を推進する取組である。港区では、区内の大学と協力して喫茶店を運営し、近隣住民の交流のスペースを提供する取組を行っている。これにより、若者と高齢者という世代を超えた交流を作り出すことができることから、こうした取組をさらに加速させていきたい。また、空き家のオーナーと、NPO法人や社会福祉法人などをマッチングさせ、空き家をブックカフェに改修し、近隣住民の交流の場として提供することも考えられる。これにより、地域コミュニティの活性化だけではなく、空き家率の減少にもつなげることができる。

第２に、高齢者の地域参加を促す取組に力を入れていくべきであると考える。特別区内においても高齢化は進んでいるが、元気な高齢者も多く在住している。区としては、こうした高齢者が地域参加できるよう促していくことが大切である。例えば目黒区では、65歳以上の人が特別養護老人ホームなどで活動すると、商品券と交換可能なポイントが付与されるという取組を実施している。このように、地域活動への参加にインセンティブを与えることで、高齢者もイベントに継続参加しやすくなると考える。また、高齢者がシニアボランティアとして、子育て世代をサポートする取組や交流イベントを定期的に開催することも有効である。あわせて、これらの地域活動の情報はインターネットなどで発信し、広めていかなければならない。その際には、高齢者のデジタルデバイドの問題に留意する必要がある。そこで、高齢者向けのICT教育にも取り組み、全ての高齢者に情報が行き渡るよう努めていきたい。

地域コミュニティは、地域住民が暮らしやすい住環境を保つ上で重要な役割を果たす。特別区は、関係機関と連携しながら、上記の取組を粘り強く行うことで、地域コミュニティの活性化を目指していきたい。

【子どもの成長支援】模範解答例

国はこども家庭庁を設置し、全ての子どもが自分らしく幸せに成長できる社会の実現を目指している。しかしながら、児童相談所における虐待の相談対応件数や全国の学校が把握した不登校、いじめの発生件数は過去最多となっている。家庭や学校に居場所のない子どもや、経済的な貧困に苦しむ子どもが多く存在しているのが実態だと言えよう。核家族や共働きの家庭が増加している今、子どもが健やかに成長していくためには、保護者だけではなく地域全体で子どもの成長を支えていく必要がある。特別区は、区民に最も近い基礎自治体として子どもの権利や意思を尊重し、健やかな子育てを支える環境を整備していかなければならない。そのために特別区の職員として取り組むべきことは２つあると考える。

第１に取り組むべきことは、子どもの学習・生活支援である。学習支援に関して、家庭の経済格差が子どもの大学進学率に大きく影響し、それが次世代に引き継がれてしまう負の連鎖が問題となっている。地域の子どもの学習を手助けするボランティア活動の支援や進学、通塾費用の経済的支援に取り組み、全ての子どもが希望する環境で勉強できるようにしていく必要がある。また、学習面だけでなく、生活面での支援も大切だ。例えば、食への取組が挙げられる。具体的には、一人で食事をすると、食前食後の挨拶の習慣や、正しい箸の持ち方が身につかないこと、食事のバランスが偏ってしまうことが問題視されている。そこで、子ども食堂を運営しているNPO法人に助成を行うとともに、区が広報などで活動を発信することで、活動の担い手増加を目指すことができると考える。これらの取組を推進していくことは、家庭や学校で悩みを抱える子どもの居場所作りにもなるため、区が積極的に進めていく必要があると言える。

第２に取り組むべきことは、子どもの視点に立った施策の立案である。保護者や関連施設の職員の声を聞く姿勢も当然重要であるが、子ども自身が本当に望むものではなく、大人の意見になってしまう恐れがある。したがって、区職員自身が子どもの視点に立つ姿勢が求められる。また、子どもの考えを知るために、子どもが区に相談や意見をしやすい環境を作ることも重要である。例えば、スクールカウンセラーや区の相談窓口、パブリックコメントの仕組みを紹介したポスターやリーフレットを、学校や児童館に掲示してもらうなど、子どもが大人に悩みや意見を伝える仕組みを知る機会を作っていくことが求められる。さらに、墨田区では、中学生が区議会議員となる模擬議会を行っている。中学生が提案した意見が採用され、区の取組として実現した前例もある。このような子どもの意見を聞くことができれば、子ども自身も意見を発信することの大切さを実感できるだろう。

子どもは地域社会の宝である。特別区の職員として、全ての子どもが健やかに成長できるまちづくりを進めていきたい。

【人口減少】模範解答例

日本の総人口は、平成20年をピークに減少が続いている。一方、特別区では、大学や企業が多いことや、進学や就職に伴う移住が多いことなどから人口増加が続いている。しかし今後は、特別区においても人口減少に転じる可能性があり、楽観視はできない。人口減少の原因には、若者の婚姻率低下や、それに伴う出生率の低下などがある。結婚後も、経済的な問題から共働きを選択する世帯も多くなっており、子どもを持つことに消極的な若者が増えている。また、第２子を希望していても、そうした理由から踏み切れない子育て世代も多い。都市部においては、核家族化が進み、子育てについて頼りにできる親類が近くにいないことも、現在若者が子育てに不安を感じやすい要因の一つである。さらに、人口減少は様々な分野に多大な影響を与え得る。その一つに、2025年問題がある。これは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる時期に生産年齢人口の減少が重なることで、特別区民税などの歳入が減少し、現在の社会保障制度の持続が困難になるという問題である。その結果、現役世代への経済面での負担がさらに大きくなり、現役世代の生活水準や幸福度が低下する可能性が懸念されている。

これらを踏まえ、特別区においても、今後予測される人口減少をできるだけ抑えるための政策が必要である。そのためには、若者の子育てへの不安をできるだけ減らし、出生率を上昇させることが大切であると私は考える。特別区においては、進学や就職を理由としての外部からの移住が多く、もともと単身の若者層が多いため、こうした出生率の増加への取組から得られる成果も大きいだろう。

若者の出生率を上昇させるためには、子育てしやすい環境整備を積極的に行うことが必要であると考える。例えば、子育てスペースの拡大がその一つである。具体的には、子どもの一時預かりサービスの提供や、子育ての不安や悩みを共有・解消できる居場所を提供していくなどが挙げられる。その際、子育て講座や絵本読み聞かせなどのイベントを取り入れていくのもよいだろう。また、関係機関と連携し、公共施設の一部や空き店舗の既存施設を、こうしたスペースの場として有効活用することも考えられる。そこでは、子育て経験のある主婦や、過去に保育の仕事に携わったことのある人材、時間に余裕のある高齢者などに積極的に参加してもらうとよいと考える。このように幅広い人材を活用することは、子育て世代にとっても、子育ての悩み対して幅広い視点から助言や知恵を得られるという点において非常に有効な試みである。また、区民同士の交流が生まれる、高齢者に生きがいや居場所を見つけられるなど、地域全体の活性化も期待できよう。

さらに、上記のような取組について、区民全体に積極的に情報提供していくことが必要だと考える。ホームページやSNSでのPR動画、広報誌などで、子育てスペースや子育て支援サービスを利用する若者や子育て世代はもちろん、スタッフとして参加し得る、大学生や高齢者などの幅広い層に周知していくことが重要である。

人口減少は日本が直面している喫緊の課題である。人口減少は、国全体の経済力や活力を低下させるなど、幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念されている。特別区は、積極的に人口減少をできるだけ抑えるための試みを率先して行うことで、他府県や地域に成功例を示し影響を与え、日本全体の活力の維持・発展に寄与していくことが大切である。

【食品ロスの削減】模範解答例

食品ロスとは、売れ残りや食べ残しなどにより、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されることを指す。食品ロスから生じる問題として、次の３つが考えられる。第１に、食料を生産し、食品を製造、流通、販売するまでにかかった労力やエネルギー、費用が無駄になってしまうという点である。第２に、廃棄焼却や埋め立て処分をする労力、エネルギー費用がかかってしまうという点である。焼却の際には二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化の加速も懸念されるほか、埋め立てによる土壌汚染の悪化も懸念される。第３に、廃棄の際に発生した温室効果ガスが農作物の生育に悪影響を与え、農作物の生産量が減少してしまう点である。この結果、食品の価格を引き上がる可能性もある。

特別区は、人口や食品関連事業者が特に集中する地域であり、食品ロスも多いことから、早急な対応が求められている。そこで、食品ロスの削減のため、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを軸に取り組んでいくことが重要であると考える。

まず、リデュースの方法として、食品ロスの発生量に応じた課税がある。これは国際的にも有効性が認められているものである。例えば韓国では、自治体レベルで各家庭や小規模飲食店に対する重量化税制が導入されている。ソウル市では有料化が始まったことで、約６年で50%程度のごみ削減効果があったとされている。現在、特別区では、一般廃棄物処理の際、小規模事業者に対してはごみ処理券の購入が求められており有料だが、各家庭では無料となっている。そこで今後は、各家庭の一般廃棄物処理の有料化も視野に入れていきたい。

次に、リユースの方法として、フードバンク活動の推進がある。フードバンク活動とは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を安価で購入できるようにした上で、食品を必要としている人を支援する団体に無償で配布するというものである。これに関して、近年自治体でも実証実験が行われているのが、「フードシェアリングアプリ」の活用である。これは、事業者側が売れ残る可能性の高い商品をアプリに掲載し、アプリ上でそれを見つけたユーザーがアプリ内で決済を行い、店舗で商品を受け取るという仕組みである。特別区においても、こうしたアプリを積極的に導入していきたい。アプリを活用してもらうためには、事業者に対してアプリを周知し、利用を働きかけていくのはもちろん、区民側にも期間限定の割引クーポンを配布するなど、利用へのきっかけやモチベーションづくりの工夫を行う必要がある。

最後に、リサイクルの方法として、生ごみの肥料化が考えられる。生ごみは有機資源であり、肥料として農業に役立てることができる。足立区や練馬区では、家庭用のコンポスト容器使用への補助金制度を整備している。コンポスト容器とは、生ごみを分解し、肥料にするための専用の容器である。また、港区では、庁舎から出る生ごみを回収して、肥料化して配布するという試みを行っている。こうした取組を特別区全体に広げていくことが望ましいと考える。廃棄される食材や生ごみを農業に活用することで、食品ロス削減だけでなく、持続可能な農業の実現にも近づくことができる。

特別区は、人口や食品関連事業者が集中する地域であり、食品ロス削減は重要な課題である。私は、上記のように、リデュース、リユース、リサイクルなどの幅広い視点から取り組んでいくことで、食品ロスを確実に減らしていく覚悟である。

【AIの利活用】模範解答例

近年、人工知能をはじめとするICT技術が急速に発展しており、日本においても、教育や医療の現場、交通機関など、様々な場面で活用されている。特別区においても、AIを効果的に取り入れることで、行政のさらなる効率化や、区民の利便性の向上を目指していくことが求められる。AIの導入にあたり、特別区がどのように取り組むべきか、行政内部の効率化と区民の利便性向上の２点に分けて以下に述べる。

第１に、行政内部の効率化について述べる。これまで行政事務は、会議の議事録作成の文字起こしなど、事務作業職員が全て手作業で行うことが多かった。しかし近年、行政の課題や区民のニーズは複雑化及び多様化しており、区職員の担う業務も煩雑となっている。そして、これらの業務について、職員の手作業のみで素早く正確に行うことは困難になってきている。そこで区の職員は、AIを活用し、業務の効率化に取り組んでいきたい。例えば港区では、AIを利用した議事録作成支援ツールを導入することで、AIの音声認識機能により自動でテキスト化し、議事録を作成するという取組を行っている。このように、一部の業務をAIに任せる取組を特別区全体で推進することで、業務効率化をさらに加速させるべきである。また千葉市では、道路管理システムにAIを導入した実証実験を行っている。これは、自治体の公用車にスマートフォンを取り付け、道路の損傷状態をスマートフォンに自動撮影させ、道路の補修が必要かどうかを自動で分類するシステムである。このAIを活用した道路管理システムは、目視による点検より、短期間かつ広範囲に効率よく道路の状態を把握することが可能である。この取組は、参加する自治体が増加すればするほどシステム運用費も抑えられるため、こうした技術を特別区全体で積極的に導入していきたい。あわせて、上記のような例以外にも、日頃からAI化できる業務を見つけ出す姿勢を持つことも必要である。

第２に、区民の利便性向上について述べる。区民が行政に申請や問い合わせをする場合、現状では、区民が区役所の窓口に訪れるか、窓口に電話をかける必要がある。しかしながら、近年では業務が複雑化していることもあり、区民が窓口で待機する時間も長くなる傾向にある。そこで特別区は、区のホームページの問い合わせ窓口に、チャットロボットによる対応を組み入れていきたい。これにより、区民は素早く必要な情報を手に入れることができるようになる。また、こうしたAIによる対応システムは、24時間365日いつでも応答可能であるというメリットもある。さらに、多言語AIチャットボットも活用することで、外国人向けにも情報提供できるようなシステムにするとよい。

ただし、特別区のサービスにこうしたAIを導入するにあたっては、セキュリティ面への注意も必要である。特別区の業務では、区民の個人情報を扱うことも多く、どこまでAIに業務を担わせるかといった線引きについて、慎重に検討していく必要がある。また、AIにシステム上の問題が発生した場合などを想定しておく必要もある。そのため、AIの導入にあたっては民間企業と緊密に連携し、安全かつ長期的に運用しやすいシステムを模索していくことが重要である。

ICT技術やAI技術を有効活用していくことは、区民と区職員双方に大きなメリットがある。特別区は、個人情報や安全性などリスク面にも十分配慮しつつ、柔軟にAI技術を取り入れ、区民にとってさらに住みやすい特別区にしていけるよう努めていかなければならない。

【地球環境問題】模範解答例

地球温暖化の進行や化学物質による環境汚染への不安が高まる中、環境問題は区民の暮らしに直結する課題となっている。近年は平均気温の上昇に加え、猛暑日や豪雨の増加など、気候変動の影響を日常の中でも実感する場面が多い。特に特別区には海抜の低い地域もあり、温暖化に伴う海面上昇や水害の危険は軽視できない。こうした問題に対応するには、行政だけでなく、事業者や家庭も含めた幅広い取組が必要である。中でも特別区は人口が集中し、エネルギーや資源の消費量も大きいため、住民一人ひとりの行動変容が大きな効果を持つ。したがって、日常生活の中で環境負荷を減らす行動を広げることが重要である。

第１に、特別区が区民の取組を後押しする姿勢を明確に示すことが必要である。環境対策の必要性は理解していても、具体的に何をすればよいのか分からない人は少なくない。そこで、広報紙やホームページ、講座などを通じて、家庭で実践できる省エネやごみ減量の方法を分かりやすく伝えるべきである。また、レジ袋削減や省エネ行動を促すキャンペーンを行えば、区民が環境問題を身近な課題として捉えやすくなる。学校や地域イベントと連携した啓発を進めれば、子どもから高齢者まで幅広い世代に意識を浸透させることもできる。行政が行動のきっかけを示し、継続しやすい雰囲気をつくることが重要である。

第２に、区民一人ひとりが日々の消費行動を見直すことが大切である。買い物の際にマイバッグを持参する、過剰包装の商品を避ける、詰め替え商品やリサイクル商品を選ぶといった行動は、廃棄物の削減と資源の有効利用につながる。レジ袋は製造時にも焼却時にも二酸化炭素を排出するため、その使用を減らす意義は大きい。さらに、使い捨ての商品を安易に選ばず、長く使えるものを選ぶ意識も大切である。何を買い、どのように使うかという選択の積み重ねが、環境負荷の低減につながるのである。

第３に、エネルギーの使い方や移動手段を見直すことも重要である。例えば、使っていない部屋の照明を消す、見ていないテレビの電源を切る、冷暖房の設定温度を適切に保つといった行動は、すぐに実践できる省エネである。また、省エネ性能の高い家電製品を選ぶことも有効である。家庭からの二酸化炭素排出量は決して少なくないため、このような取組の積み重ねには大きな意味がある。加えて、自動車の利用をできるだけ控え、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することも、排出量の削減につながる。特別区は公共交通網が発達しているため、環境に配慮した移動を実践しやすい条件が整っている。家庭での省エネと移動の工夫を積み重ねることが、温暖化防止への着実な一歩になる。

環境問題は、住民と行政が共に進めていくべき課題である。私も特別区職員として、区民の日常の取組を支えながら、地球温暖化の防止と持続可能な地域社会の実現に貢献したい。

【安心安全な東京】模範解答例

東京都の治安の問題として、いわゆるトー横キッズと呼ばれるような居場所のない少年少女たちの存在、そして彼らによる犯罪と彼らに対する犯罪の増加や外国人犯罪の増加などがある。このような東京都における治安悪化の背景としては、新型コロナウイルス感染症を契機とした世界同時不況の影響などにより、国内の景気や雇用環境などが悪化し、貧困家庭が増えたことが挙げられる。貧困家庭では、親に心理的な余裕が持てないことも多く、子どもとの関係性が不安定になり、家庭に居場所を見出せない子どもが増加しやすくなる。また、東京都は日本の首都であり経済の中心地でもあることから、多くの外国人が集まるため、他自治体と比較して外国人犯罪が多くなりやすいことも挙げられる。

こうした状況を踏まえ、東京都はこれまで、「治安の維持こそ最大の都民福祉」との認識に立ち、安全・安心なまちづくりを推進する取組を行ってきた。例えば、外国人による犯罪増加に対しては、警視庁や入国管理局と連携して外国人滞在適正化連絡会議を設置し、様々な対策を講じてきた。また、防犯ポータブルや大東京防犯ネットワークなどによって、地域の防犯ボランティア活動の支援を行ってきた。加えて、ボランティアによる防犯パトロールや子どもを見守る活動の推進にも取り組んできた。このような取組により、犯罪件数は減少し、治安は回復傾向にある。しかし依然として、犯罪件数は他県と比較して多い。東京都の治安の回復のためには、子どもの安全対策の推進、若者の犯罪を防ぐためのアプローチ、外国人犯罪対策の面から様々な対策を講じていくことが重要だと考える。これらの対策について、以下に具体的に述べる。

まず、子どもの安全対策の推進のためには、防犯設備を整えることや日頃から治安情報を発信していくことが重要である。具体的には、防犯カメラや照明の設置台数を増やすなど、公共の場所や住宅地域にセキュリティを向上させるシステムを整備することが有効である。特に小学校の玄関先などに防犯カメラを設置することは非常に有益と考える。また、犯罪情報を家庭や学校に向けて迅速に発信し、市民の警戒心を高める必要がある。それだけでなく、いざという時に身を守るための行動や対応方法について子どもに教育しておくことで、自分の身を自分で守る意識を醸成する。

次に、若者による犯罪を防ぐためのアプローチについて述べる。具体的には、少年少女による犯罪件数の増加を踏まえ、若者向けの居場所づくりや職業訓練プログラムの充実を図っていきたい。若者に対する雇用支援プログラムを提供することで、将来の可能性を広げ希望を持たせることが可能となる。また、家庭や学校に居場所のない子どもや若者のためのコミュニティをつくって孤立を防ぎ、他者との信頼関係の構築をサポートすることも将来の犯罪を防ぐために必要である。

最後に、外国人犯罪を防止するためには、移民や外国人労働者向けの就労支援や教育機会の提供を拡充していくことが重要である。外国人犯罪の背景には、孤立や生活苦が理由にあることもあるため、外国人への情報提供を充実させることで、犯罪を防止していきたい。

都民が安全で安心して暮らせる東京都にするためには、これまで東京都が行ってきた様々な取組をさらに推し進める形で、上に挙げたような取組を地域、学校、警察などと連携しながら積極的に行っていくことが必要であると考える。

【東京の食の安全】模範解答例

東京都の「食」をめぐる問題としては、異物混入などの食品衛生管理の問題や、食品添加物や農薬の問題などがある。最近でも、加工食品などの中に昆虫が混入していたという事例が複数報告されている。この事例では、昆虫の体内の寄生虫に関する問題もあり、健康被害にもつながりかねない重大な問題である。また近年は、食物アレルギーを持つ子どもの数が増加していると言われているが、その原因の一つとして、農薬や添加物が関係している可能性が専門家により指摘されている。

東京都は、我が国最大の食品の消費地である。そのため、食の安全が脅かされるような事態になると、その被害が大規模なものとなりやすい。また、危害発生の端緒が全国に先駆けて顕在化しやすいという地域特性を有している。さらに、輸入食品をはじめ流通の拠点をしての役割も担っているため、東京都における食の危機は全国の危機につながっていく可能性が高い。このような東京都の特性を踏まえると、東京都は今後、積極的に食の安全性を確保する取組を行っていく必要がある。現在及び将来にわたる食の安全を守っていくためにはどうすればよいか、私の考えを以下に具体的に述べる。

第一に、異物混入などの食品衛生管理の問題について述べる。これまで東京都は、食品衛生自主管理の認証制度によって、事業者の自主的な衛生管理の取組を都民に広く公表するほか、事業者に対して法令順守に関する講習を開催するなどの施策を行ってきた。こうした取組に加え、食品への異物混入のリスクに応じて、特定の材料や製造工程に関するガイドラインを設けるといった工夫を行っていくことが必要であると考える。

第二に、異物混入を防ぐためには、関係機関の連携が重要である。例えば、消費者と流通業者の連携、自治体や警察との連携がある。具体的には、異物混入が疑われる場合にはスマートフォンアプリなどの活用を含め、消費者が簡単に通報できるようなシステムを整備しておくべきだろう。また、健康被害発生時には、広く注意喚起を行うとともに、他の自治体や警察との情報共有を連携して行い、迅速な被害の拡大防止が求められる。

第三に、農薬や食品添加物の問題について述べる。近年、コンビニ食やレトルト食品は、その利便性からあらゆる層に浸透しているが、添加物や保存料も多く含まれているという指摘がある。しかし、無農薬や添加物の少ない食材の管理には、手間やコストがかかりやすいこともあり実践できる農家は少ない。そのため、農薬や添加物の少ない食材や食品を生産する農家を国や自治体がサポートする取組が重要である。例えば、無農薬の農家、添加物を減らした農家や生産者に対しては、補助金を支給し支援する。これとあわせて、農薬や添加物の基準値の見直しや食品安全に関する海外のデータや学術情報の収集も行っていきたい。

第四に、都民に対して安全な食に関する情報提供を行っていくことが大切である。アレルギーと添加物の間の関連性が指摘されていることなども含め、食の安全については、国民や都民に積極的に正しい情報を提供していかなければならない。また、すでにアレルギーを発症している子どもも多いことから、学校や飲食店などに食物アレルギーに関する理解の促進を行っていく必要がある。

このように、各自治体や食品関係事業者、そして国民・都民が協働・連携し、様々な面からの取組を行うことで、食の安全を確保することができると考える。

【わが国の国際競争力】模範解答例

国際都市間の競争が激しさを増す中、東京が世界の中で存在感を保ち、さらに発展していくためには、都市としての魅力と産業としての強みの双方を高めることが重要である。東京には、歴史と最先端の技術が共存する都市空間、優れた公共交通網、多様な人材の集積など、他都市にはない特色がある。また、優れた技術力を有する中小企業が数多く集積していることも、東京の大きな強みである。こうした資源を生かし、世界から人や投資を呼び込むことが、国際競争力の向上につながる。都市の魅力と産業の活力は相互に影響し合うため、両面から施策を進める視点が欠かせない。私は、そのために特に重要なのは、観光振興と中小企業支援であると考える。

第１に、東京ならではの魅力を生かした観光振興を進めることである。東京には、江戸以来の歴史、洗練された都市景観、豊かな食文化、アニメやファッションに代表される現代文化など、多面的な魅力が集積している。今後は、こうした資源を単に紹介するだけでなく、体験型・目的型の観光として再構成し、世界に向けて発信していく必要がある。例えば、東京マラソンと連動した滞在型観光、ポップカルチャーを生かした周遊企画、高度な医療や宿泊機能を組み合わせたメディカルツーリズムなどは、東京独自の価値を打ち出す取組として有効である。また、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、多言語案内、交通の分かりやすさ、キャッシュレス対応など受入環境を一層整えることも重要である。さらに、都心部だけでなく多摩地域や島しょ地域の魅力も結び付けて発信すれば、東京全体の観光価値を高めることができる。観光需要の拡大は、宿泊、飲食、交通、小売など幅広い分野に経済効果をもたらす点でも意義が大きい。観光を通じて人の流れを生み出し、都市の魅力を世界に伝えることは、東京のブランド力向上に直結すると考える。

第２に、東京の産業基盤を支える中小企業への支援を強化することである。都内には、環境、ものづくり、都市インフラ、生活関連技術などの分野で高い技術力や独自のノウハウを持つ中小企業が多い。例えば、上下水道、廃棄物処理、省エネルギーといった都市課題に対応する技術は、世界の大都市が共通して抱える問題の解決にも役立つものであり、国際的にも需要が見込まれる。こうした企業が成長し、国内外で事業を展開できれば、東京の産業競争力は一層高まる。しかし、中小企業は優れた技術を持ちながらも、資金調達、販路開拓、人材確保、海外展開のノウハウなどに課題を抱えやすい。そこで、都は融資や補助制度を充実させるだけでなく、専門家による経営相談、知的財産活用への助言、展示会出展や商談機会の提供などを通じて、企業の成長段階に応じた支援を行うべきである。あわせて、大学や研究機関、大企業との連携を促進し、優れた技術の事業化や市場化を後押しすることも重要である。中小企業の成長は雇用の維持や新たな産業の創出にもつながり、東京全体の活力を支える基盤となる。東京の国際競争力を高めるには、都市の魅力だけでなく、それを支える産業の厚みを強化していかなければならない。

このように、観光振興による都市の魅力発信と、中小企業支援による産業基盤の強化を両輪として進めることが、東京の国際競争力を高めるうえで重要である。世界から選ばれる都市であり続けるためには、東京が持つ資源を磨き上げ、その価値を戦略的に発信していく必要がある。私も、東京が日本を牽引し、国際社会の中で存在感を発揮し続けられるよう、これらの取組に積極的に関わっていきたい。

【高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり】模範解答例

日本は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、令和元年時点では、総人口に占める65歳以上の割合は28％を超えている。今後さらなる超高齢社会の到来が予想されており、早急な社会福祉制度の見直しが求められている。この現状を踏まえ、東京都は今後の超高齢社会において、高齢者が安心・安全にいきいきと暮らせるまちづくりのため、介護職員の増員および介護の効率化、地域ケア体制の整備、元気な高齢者の社会参加の促進、大きくこの３点を進めていくことが重要であると考える。

まず、介護職員の増員と介護の効率化について述べる。東京都における特別養護老人ホームの定員数は年々増加しており、施設整備の面において一定の成果が上がっている。しかし今後は、介護人員の不足が予想されており、介護職員の増員が喫緊の課題となっている。これを解決するためには、介護職員の資格取得や継続的な教育・訓練のプログラムの支援を積極的に行いながら、介護職員の賃金アップに取り組んでいくべきであると考える。また、介護を効率化させ、介護負担を減らすための方策の一つとして、介護ロボットの導入が挙げられる。ただし、介護ロボットは高額な費用がかかるため、費用の助成も併せて実施し、普及促進を図っていきたい。

次に、地域ケア体制の整備について述べる。特に東京都においては、核家族化や都市化による住民の流動化といったコミュニティの変化が大きく、地域や家族による支え合いが低下しているという現状がある。しかし、高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりのためには、地域の持つ役割が必要不可欠である。東京都は、ボランティア等の地域住民が高齢者への声かけや訪問活動を行う、「高齢者見守りネットワーク」や、地域と連携した高齢者の見守りの拠点となる「シルバー交番」を運用し、高齢者の孤立化を防いでいる。こうした見守り活動の際には、高齢者のプライバシーを尊重することや個人情報の適切な取り扱いを徹底していくことも重要である。

最後に、元気な高齢者の社会参加の促進について述べる。日本における退職年齢後の就労意欲は高く、65歳を超えても働きたいと答えた人は全体の70％以上に上る。また、ボランティアへの参加意欲の高い高齢者も多い。このような状況の中で、高齢者が積極的に仕事やボランティアに参加することは孤立を防止だけでなく、高齢者の生きがいにもなり得る。また、若い世代にとっても高齢者の知識や経験は有用なものであるということを考えれば、このような高齢者の社会参加は積極的に進められるべきであろう。高齢者の社会参加については、高齢者向けの求人情報ポータルを提供し、企業とのマッチングを支援する就業支援プログラムの運用を積極的に進めていくのがよいと考える。また、高齢者向けの専門職業訓練センターを設置し、デジタル面を含む新たな技術やスキルを習得できるように支援することも重要である。そのほか、高齢者が体力的に無理なく働くことができるよう、企業に対してフレックスタイム制度の導入を推進していく。ボランティアに関しては、高齢者が若者の仕事や対人関係での悩み相談に応じる、子どもに遊びを教えるなど、高齢者と若者をつなぐようなボランティアを企画していきたい。

今後、到来が予想される超高齢社会においては、高齢者の支援は最重要課題の一つとなっている。その中では、社会全体、特に地域での共助の視点が重要になってくるため、都としては積極的にこのような仕組みづくりを推進していくべきである。そうして取組を進めていくことで、高齢者が安心していきいきと暮らせる東京が実現できると考える。

【公共の場におけるマナー】模範解答例

公共の場におけるマナーが低下している背景には、人々の物事に対する感じ方が多様化し、社会全体で共有されるべき規範が揺らいでいることが考えられる。例えば、電車内での携帯電話使用に関して、不快に感じる人がいる一方で、ほとんど気にならないという人もいるように、同じ行為に対して受け止め方が大きく分かれることがある。もし、「他人にされて不快に思うことは自分も他人に対して行わない」「他人からされてありがたいと感じる行為は、自分も他人に施す」といった基本的な気遣いの意識が各人の感じ方によって左右されるのであれば、行動の善悪の判断基準が曖昧になり、最終的にはマナーの低下へとつながりやすくなる。

こうした状況を改善し、マナーを向上させるためには、「自分は気にならないが、不快に思う人もいるならその行動は控えよう」というように、個人の主観だけに頼らない判断基準を改めて人々が共有できる取組が必要である。

感じ方が多様化する社会で新たな社会規範を根づかせるには、第一に、公共の場を管理する人々が継続的にマナー向上を呼びかけることが重要である。例えば、電車内のマナーについては、駅構内のポスターや車内アナウンスなどで呼びかけが行われているが、「どのような行為がいけないのか」「どういった気遣いが必要なのか」を具体的に示すことがさらに求められる。個人の良心に委ねるだけでなく、公共の場で守るべきルールを明確化することで、改めて社会規範を形成しようとする意識を高めていきたい。また、マナーに反した行動を見かけた際に、駅員などの管理する立場の人間が毅然と注意できるかどうかも大きなポイントとなる。電車内のマナー違反は、よほど悪質でない限り周囲の乗客が直接注意することは少ない。注意したことで口論や暴力沙汰に発展する恐れがあるからだ。こうしたリスクを考慮すれば、やはり駅員や警備員などが主体的に声をかける仕組みが必要になる。

第二に、幼稚園や学校など子どもたちが育つ現場での日常的なマナー教育も欠かせない。私立学校の中には、教育理念として生活指導やマナー教育を重視している例が多く存在するが、公立学校を含めたあらゆる教育機関において、児童・生徒が社会規範を自然に身につけられる環境を整備していくことが重要である。教職員だけでなく学校事務職員なども含め、子どもたちの規範となるような態度を示し、生活指導を積極的に行うべきではないだろうか。子どもや若者のマナー意識が高まれば、それは必ず社会全体の規範意識の向上へとつながる。

第三に、マナーを守れない大人が子どもや若者から軽蔑されるような社会になれば、他の世代に対してもマナー向上の意識が波及することが期待できる。実際、東京都にはビジネスや観光などの目的で多くの外国人が訪れているが、近年は外国人観光客のマナーの悪さも話題に上がるようになった。しかし、他者を思いやる精神が浸透した街は、それだけで世界に誇れる魅力的な都市となるはずである。もしそうした雰囲気が都内に行き渡れば、文化の異なる外国人観光客も自然とマナーやルールを尊重するようになると考えられる。

東京都が今後、様々な文化・習慣をもつ外国人を受け入れる国際都市としてさらに発展するためにも、まずは地域住民一人ひとりが社会規範を共有し、マナー意識の行き届いた街を実現することが急務となる。その実現のためには、公共の場での具体的な取組と、子どもの頃からの日常的なマナー教育の両輪が不可欠である。

【都民の雇用確保】模範解答例

2008年に、いわゆるリーマンショックによってアメリカを発端とした世界規模での不況が生じた。製造業を中心とした輸出で利益をあげている日本においてもその影響は大きく、各企業は厳しい経営状態に追い込まれた。その後も日本においては、非正規の雇用やパートタイムの仕事が増え続けている。こうした雇用形態は、安定性や福利厚生の面で不利であり、多くの労働者が不安定な経済状況に置かれていると言える。

こうした経済的な側面が着目される一方、労働は単なる金銭の獲得手段ではなく、個人の生きがいやアイデンティティの一部にもなり得るという精神的な充足感も重視されてきている。行政は、このような経済的観点と精神的観点の両側面を踏まえつつ、企業と労働者をつなぐ役割を担っていくべきだと考える。これを踏まえ、都民の雇用を確保するためには、人材育成、働く現場の創出、都民への情報提供、の３つの視点から取り組んでいくことが重要であると考える。

第一に、人材育成について述べる。厳しい経済状況の下、人材育成に労力や費用を割くことのできない企業が増えている。そのため、都が行政の立場から、企業の即戦力になり得る人材の育成を積極的に担っていくことが求められる。例えば、「東京しごとセンター」では、非正規雇用者のほか、低所得者層や若年層、女性など幅広い世代に対してキャリアカウンセリングやセミナーを行うことで人材の育成を図ってきた。こうした取組の中では、労働者一人ひとりの興味関心や得意不得意を引き出した上で、企業のニーズとマッチングさせていく方針が特に有効であると考える。

第二に、働く現場の創出について述べる。不況時には、働く場を縮小する方向へと向かうのが企業の一般的な動きである。そのため、行政は働く現場を創出することにより、失業者等の支援を行っていくべきである。具体的には、公共インフラの整備や改善を進めていくといった施策がある。実際に、東京都は、近い将来発生するといわれる関東大震災に備え、地震対策を中心とした公共インフラの整備を進めてきた。このような取組は、建設・建設関連産業を活性化させ雇用を生み出すとともに、地震対策の両者を同時に実現することができる非常に有意義な試みである。そのほか、雇用の主な源泉である中小企業の支援も重要であると考える。特に20代など若者向けの起業支援のための助成金や、税制優遇などの政策の導入を行っていきたい。

第三に、都民への情報提供について述べる。失業者の救済や雇用のミスマッチの解消には、都民への雇用に関する情報提供が必要不可欠である。雇用情報を必要とする層に向けて、これまで都は雇用対策と共に様々な形で情報提供を行ってきた。例えば、中小企業の魅力を発信するパンフレットの配布や、大学生に向けた合同企業説明会などを行ってきた。今後は、スマートフォン向けSNSでの動画配信やアプリケーションでの定期的な情報発信を取り入れていくことで、さらに幅広い年齢層がリアルタイムで情報を受け取りやすく後押ししていく。

先行きの不透明な経済情勢が続く中で、今後、雇用を巡る問題はより顕著に現れてくることが考えられ、東京都においてはなおさら先鋭的に現れることが予想される。そのような状況の下、東京都が積極的にこの問題に向き合い、日本全体にモデルを示すことで、東京都のみならず、ひいては日本全体の雇用問題の改善にもつながることを期待したい。

【子育て支援】模範解答例

我が国は平成17年を境に人口減少時代を迎え、現在少子化が大きな問題となっている。少子化の要因としては、晩婚化や女性の社会進出、価値観の多様化などが挙げられる。また、子どもを産み育てたいと希望する層も多いものの、仕事と子育てを両立できる職場環境にないことや、核家族化により家族内でのサポート力が低下していることなどからくる、時間、金銭、体力面の不安などが壁となり、出産や子育てに踏み切れない者も多い。少子化は単に個人の問題ではなく、将来の労働力の低下や社会保障制度の維持困難につながり得るなど、社会全体の問題でもある。そのため、子育て世代が安心して子どもを産み、育てることのできるような社会を実現するために、行政が率先して取り組んでいく必要がある。

こうした背景を踏まえ、社会全体で子育てを支援していくために行政は、働き方の見直しの推進、子育て支援サービスの改革、子育てにやさしい環境づくりの３点から取り組んでいく必要があると考える。

まず、働き方の見直しの推進について述べる。現状では、男性の育児休暇取得率は増えつつあるものの、女性と比較すると未だ低い水準にある。男性の育児休暇取得率を上げ、両親が協力して子育てに取り組むことのできる環境をつくることで、子育てへの不安を少しでも減らしていけるようにしていくべきである。そのため行政は、男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土づくりを企業側に求めていくことが重要である。また、育児休暇を取得する男性当事者に対して、そのメリットや制度について分かりやすく啓発も行っていく。さらに、分割で休暇を取れるなど、各家庭や仕事の事情に合わせて柔軟に利用しやすい育児休暇制度を策定することが求められる。

次に、子育て支援サービスの改革について述べる。働きながら安心して子育てを行うためには、さらなる保育サービスの拡充が不可欠である。具体的には、育児支援センターや親子ふれあい施設の数を増やすことで、親が子育ての情報を気軽に集めやすい環境づくりを行う。各施設では、多忙な親や外出が負担となる親など、様々な状況にある親が利用しやすいよう、オンラインで専門スタッフが対応する育児相談窓口を設置するのがよいだろう。また、現状で不足している保育士の人員を増やすため、保育士の資格取得支援や病児保育などの専門教育の充実、給与面の待遇改善などを行っていくことも重要である。そのほか、親が子どもを安心して任せることのできる認定シッター制度などを積極的に導入・普及させていきたい。

最後に、子育てにやさしい環境づくりについて述べる。少しでも育児ストレスを軽減できるよう、ベビーカーでも利用しやすい公共交通機関、道路設備を充実させていくことが大切だと考える。また、外出時に母親が安心して利用できるような授乳スペースの増設も必要である。加えて、赤ちゃんや子どもを社会全体で見守ることを呼びかける啓発ポスタ―を駅などに設置していくことで、子育て支援を身近に捉えてもらえるよう取り組んでいきたい。

子育て支援は、個人の幸せの実現だけでなく、社会全体の維持・発展にも欠かせない重要な課題である。日本の首都であり、政治経済の中心地でもある東京都が、子育て支援に対する積極的な取組を行うことで、他の自治体にモデルを示すとともに、国全体の子育て支援サービスの質の向上に寄与していくことが大切であると考える。

【首都東京の職員として】模範解答例

東京はこれまで、都市機能の集中を競争力の源泉として成長を続け、外国企業や観光客も多く訪れる国際的な都市になった。一方で、東京都は大都市ゆえに社会・経済構造の変化も激しく、少子高齢化や都民ニーズの多様化など、解決すべき問題も数多く抱えている。

このような課題がある中、東京都職員が都民の期待に応え、東京の活力を維持及び発展させていくためには、職員が公務員の原点である「全体の奉仕者」の意識を持つとともに、一人ひとりが主体性と経営感覚を持って職務に取り組んでいくことが大切であると考える。具体的には、現地の声を聴き活かす姿勢、危機管理意識、チャレンジ精神、この３つによって困難に立ち向かい道を切り開いていくべきだと考える。これらについて、以下にそれぞれ述べる。

第一に、現地の声を聴き活かす姿勢について述べる。それぞれの職員が専門性を発揮して職務に取り組むことは、より質の高いサービスを都民に提供するために重要である。しかし、専門性を重視しすぎるあまり、都民への説明が不十分になり理解が得られないなど、都民の利益につながらない仕事であってはならない。また、現場や都民の実際にニーズとのずれが生じる危険性もある。そうした事態を避けるためにも、都庁の職員は実際に都政の現場に赴き、積極的に直接都民の声を聴くことが必要である。あるいは、聴取会やオープンフォーラムの提供、アンケートの活用、地域でのイベントの開催などを通して、都民とのコミュニケーションを図っていくことも有効である。東京都が抱える困難について、都民からの意見や提案を積極的に取り入れ、都民の目線から政策の改善や調整を図っていく必要がある。

第二に、東京都職員一人ひとりが主体性と経営感覚を持って取り組むためには、危機管理意識が大切である。東京都は社会や経済構造の変化も激しく、都民ニーズも多様であるため、様々な施策や事業を実施する際には不測の事態も起こりやすい。そうした事態を避けるため、プロジェクトに着手する前に、発生し得る問題について可能な限り検討し、その予防に努めることが大切である。また、いざ問題が発生してしまった場合の対応策についても検討しておく必要がある。その際には、世代や職域、性別にかかわらず、あらゆる立場の職員から幅広く提案や意見を取り入れ、解決策を用意するようにしたい。こうした工夫により、危機発生の可能性を減らすことができ、発生してしまった場合にも柔軟に対処することで被害を最小限に食い止めることができる。

第三に、チャレンジ精神について述べる。これまでの行政運営では、いわゆる前例踏襲に陥りやすく、過去の実例に則った硬直的な対応をしがちであった。しかし今後は、社会の急速な変化に対応できる柔軟な行政運営が求められる。そのため、都庁職員は前例にとらわれることなく、次々と顕在化する社会問題に果敢に挑戦し、積極的に取り組んでいくチャレンジ姿勢が必要だと考える。そして、このチャレンジ精神を活かすには、日頃から自ら課題を見つける習慣づけをしておくことが重要になる。また、課題解決のための具体的な施策、事業計画、ビジョンについても一人ひとりが考え、周囲を巻き込んでいく力を育てていくことで、組織全体の活性化にもつながる。

今後も、東京都への人口や都市機能の集積が見込まれる中、わが国における大都市東京の役割や、都庁職員に対する期待も大きくなるだろう。そのような中で、私は都庁職員として、上に挙げた現地の声を聴き活かす姿勢、危機管理意識、チャレンジ精神を持って全力で困難に立ち向かっていきたい。

【広域化する都市問題】模範解答例

東京都は世界でも有数の人口密集地域であり、産業や政治、経済の中心地である。そのために、ごみ問題や交通渋滞、それに伴う大気汚染やヒートアイランド現象などの都市問題が生じやすい場所でもある。そして現在、この問題は経済圏や生活圏の広域化とともに顕著となっており、早期の対処を要とする状態になっている。

このような東京都が抱える都市課題に対して、都はこれまで、カーボンマイナス東京10年プロジェクトやスーパーエコタウン事業など、独自の視点から取組を積極的に進めてきた。しかしながら、それらの問題の根本的な解決のためには、都が単独で取り組むのではなく、様々な事業主体や特別区等と協力・連携していくことが必要である。以上の観点から、近隣自治体との連携、民間企業との連携、都民との連携、この３つの視点をもって都市問題の解決のための取組を進めることが重要であると考える。

まず、近隣自治体との連携について述べる。都はこれまで、大気汚染の改善を図るために近隣の９都県市で協働し、独自のディーゼル車排出ガス規制を国に先駆けて実施した。そのほか、ICタグを活用した感染性廃棄物追跡システムの構築し、産業廃棄物対策などを行ってきた。今後はこれらに加え、交通インフラの改善と効率化を近隣自治体と協働で進めることで、交通渋滞の緩和を図り、CO2排出量の削減を目指していくことが大切である。

次に、民間企業との連携について述べる。地球温暖化の原因とされるCO2の排出を削減するためには、民間企業との連携と協力が必要不可欠である。都では地球温暖化対策として、民間企業に計画・報告を義務付けた制度に対して、新たに評価・公表の仕組みを設けた。今後はこれに加え、民間企業と連携し、環境に配慮した技術や製品を開発し、導入することで、大気汚染の削減を目指していくことが重要である。具体的には、電気自動車の普及や再生可能エネルギーの活用などが考えられる。また、交通サービスを提供する企業と連携して、より効率的な交通手段を提供していくことも求められる。例えば、カーシェアなどのサービスを拡充することで、交通渋滞の緩和を目指していきたい。

最後に、都民との連携について述べる。都市問題の解決のためには、その場所に住む都民の理解と協力が不可欠である。これまで都は、都民へのエコドライブの喚起・啓発のために、安全運転講習やエコドライブについてのイベントを行ってきた。こうしたイベントについて、より都民が参加したいと思えるような工夫を凝らしていけるとよい。具体的には、イベントに子ども向けのアクティビティを取り入れたり、イベント参加者には地域の飲食店のクーポンを発行したりすることが考えられる。また、ICカード乗車券を活用した公共交通機関の利用を促進し、交通渋滞の緩和や大気汚染の減少を図っていきたい。公共交通については、歩行者や自転車利用者のためのインフラ整備や安全対策の強化も同時に必要である。さらに、都民と協力して、公共の緑地や公園の整備を推進していくことも有効である。例えば、都民参加型の植樹活動や清掃活動などがある。このように、都として都市問題の解決に向けて、都民への啓発を積極的に行い、協力を求めていくことが大切である。

今後、東京都は、このような３つの視点をもって従来の行政の枠組みを超えて民間や都民とも積極的に連携し、主導的な役割を担っていくことで、より複雑化する社会の中で現れる課題に上手く対処していく必要がある。

【東京都のものづくり産業】模範解答例

戦後、我が国は目覚ましい経済発展を遂げ、ものづくり産業はその中で非常に大きな役割を果たしてきた。特に東京都をはじめとする大都市の製造業においては、中小企業が中心として発展してきたと言える。しかし近年、生産拠点の海外への移転、バブル崩壊後の景気低迷、大企業を中心とした系列関係の崩壊、後継者不足による廃業など、ものづくり産業を取り巻く環境が大きく変化している。その結果、ここ10年で都内製造業事業所の約３分の１が減少したと言われている。また今後、ITや交通網の発展に伴う大都市の有する地理的メリットの希薄化と相まって、そこで培われてきた技術・技能、ノウハウ、生産設備などの貴重な経営資源が失われ、中小企業の競争や連携の動きが停滞していくことが懸念されている。

このような状況の中、依然として東京は、これまでの豊富なノウハウの積み重ね、大きな市場、多様な人材、NPO等の民間活力など、様々な資源を備えてもいるのも事実である。ものづくり産業の活性化を図るためには、こうした大都市としての特色を活かしつつ、新たな技術や知識の活用、新たな技術や知識の活用、人材確保と育成を図っていくことが大切であると考える。

まず、新たな技術や知識の活用に関して述べる。これまで我が国が培ってきたものづくり産業の技術に、自動化やロボット技術などを導入することで、さらに生産性を向上させることが可能になると考える。行政としては、このような新技術を推進するために、研究開発への投資を行うことが求められる。ただし、こうした新技術の導入にはリスクもつきものである。そのため、企業や研究機関に対して補助金や助成金を提供し、新たな試みに挑戦しやすい環境を整えていきたい。また、環境を整えるという点に関しては、新技術の導入を阻害する規制を見直し、必要な法的サポートを提供するといったことも有効であると考える。

次に、新たな技術や知識の活用に関して述べる。具体的には、大学や研究機関との連携を深め、産学連携による技術開発を進めるほか、企業間の協力や情報共有の促進に取り組むべきである。研究者や企業家が集まり、アイディアを共有しやすい環境を提供することで相互に技術を高め合い、結果的に国内のものづくり産業の活性化につなげていきたい。また、国内での連携にとどまらず、海外での製造拠点の設立を促進し、グローバルな競争力を高めることも重要である。

最後に、人材確保と育成という点に関して述べる。先述の通り、現在日本ではものづくり分野の技術を引き継ぐ人材不足が問題となっている。そのため、若者や新卒者向けのキャリア支援プログラムの中で、産業分野の魅力について積極的に啓発することが重要だと考える。その上で、専門的かつ実務に即した技術を身につけることができる教育プログラムを拡充していくことが望ましい。その過程においても、知識や技術だけではなく、ものづくり産業で働くことの意義ややりがいについて積極的に伝えていく姿勢が大切である。また、福利厚生の充実を図り、人材の定着を支援することも重要だろう。

今後も、大多数を占める中小企業が産業や地域の発展基盤となり、日本国内でのイノベーションの中核となっていくことが予想される。東京のものづくり産業をさらに活性化させるためにも、東京都は上記のような３つの視点を中心に、ものづくり産業の活性化を図っていくことが求められる。

【行政の役割】模範解答例

近年、我が国において、行政の非効率性が問題となっている。行政は民間企業と異なり、競争原理が働かないため、効率性が劣りがちであると言われる。そうした状況を変えるため、行政サービスの民営化、市場化テスト、指定管理者制度、独立行政法人制度など民間企業の視点を活用した多用な行政のあり方が検討され、郵政事業民営化などが実際に実行されるに至っている。また、近年においては、公共事業を担う企業、NPOなどの急速な成長が見られ、自治会・町内会などによる「地域力」も期待されている。

このような状況から分かるように、現在、我が国においても半ば常識となっていた、「公は行政のみが担うべきものである」といった考え方について見直しがなされている。国民からの税金を財源として行政サービスを行っている以上、限られた資源をもとに最大限の効率をあげることが「公」を担うものの責務でもある。一方で、行政と民間の役割分担の際には、サービスの質や公平性などが保たれるような工夫や配慮が必要であると考える。行政は、民間との役割分担にあたっては、監督とリスク管理、災害時のサポート、透明性の確保、教育と指導の機会の提供といった４つの役割を果たしていくことが重要であると考える。それぞれについて以下に具体的に述べる。

第一に、監督とリスク管理について述べる。行政は民間企業や委託先に対し、公共サービス提供にあたりある程度監督や規制を行うことが重要である。特に安全や品質に関わる事項においては、厳格な監督が必要となる。また、行政は公正な評価基準や検査体制を確立しておくほか、民間委託や民営化の契約を適切に管理し、リスクを最小限に抑えることが求められる。近年も、食や薬剤の安全性をめぐって様々な問題が生じており、そうした個々の問題の特性に合った対応が求められている。そのほか、適切な契約条件や報告義務を明確にしておくことも必要である。

第二に、災害対応と緊急時のサポートについてである。今後起こる可能性のある首都直下型地震など、災害や緊急事態に際して、行政は民間と連携し、民間の提供するサービスを補完できるような体制をあらかじめ準備しておかなければならない。

第三に、透明性の確保について述べる。行政は、民間の提供するサービスも含め、都民の意見を積極的に取り入れ、サービスの方針や運営に都民の声を反映させる仕組みを構築する必要がある。これにより、透明性を確保することができるだけでなく、行政が民間の提供するサービスに介入する度合いについて再検討し、調整することができるようになる。

第四に、教育と指導の機会の提供について述べる。行政は民間企業や委託先に対し、サービス提供にあたっての手続きや規制などについて、適切な教育や指導を行うことが求められる。この際には、過度に介入しすぎるのではなく、行政は公正な競争原則を確保し、市場における健全な競争を進める姿勢も同時に持つ必要があるだろう。

民間と行政の連携にあたっては、行政が以上のような役割を積極的に果たすことが大切である。これにより、行政は公共サービスの質と安全性を確保し、都民の信頼を得ることができる。東京都は日本の首都として、また、経済の中心地として積極的にそれらに対応し、これからの時代に適した新たな行政システムを日本全体に示していくべきである。東京都のこのような活動は他府県及び国に大きな影響を与え、日本全体の方向性を定める大きな力となるに違いない。

【温室効果ガスの排出量削減】模範解答例

地球温暖化問題は日本だけではなく、世界中の国々にとって非常に大きな課題となっている。東京都は「2030年の東京」において「世界で最も環境負荷の少ない、最先端の低炭素都市を実現する」という目標を示し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを2030年までに対2000年比25％削減することを目標として掲げている。しかしながら、地球温暖化の問題は簡単には解決できるものではなく、気候変動のもたらす危機もこれまで以上に高まっている。東京都は、持続可能な東京の実現に向けた取組を一層強化し、積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいく必要がある。

こうした状況を踏まえた上で、東京都は温室効果ガス削減に向けて、CO2排出量削減の環境づくりと仕組みづくり、先進的な環境技術の普及、環境問題に関する普及と啓発活動、この３つが重要であると考える。それぞれについて以下に述べる。

まず、CO2排出量削減の環境づくりと仕組みづくりについて述べる。具体的には、公園や緑地スペースの拡充に優先的に取り組んでいくべきであると考える。都内に新しい公園や、緑地スペースを設けるほか、緑の屋根や壁を増やすことが望ましい。これにより、屋内外において人が体感する熱を弱めることができるだけでなく、エアコンなどの使用頻度を減らすことが可能になる。緑がCO2を吸収してくれることで、CO2排出量が削減されるメリットもある。また、CO2排出量削減の仕組みづくりとして、自転車や歩行者に優しいインフラの整備も推進していきたい。具体的には、自転車レーンを設置することで、自動車の代わりに自転車を使用する人口を増やすことが期待できる。同時に、電車、バス、地下鉄など公共交通機関のサービス改善も行うことで、自動車の利用を減少させることができると考える。

次に、先進的な環境技術の普及について述べる。先進的な環境技術とは、具体的には電動バスや電動車、水素燃料電池車などが挙げられる。このような環境に配慮した輸送手段の普及を奨励しつつ、電動車や水素燃料電池車の充電基地を整備しておくことが重要である。また、風力発電などの再生可能エネルギーを普及させることで、化石燃料に依存しないエネルギー供給を進めていくとよい。現在、再生可能エネルギーの新しい問題として、太陽光パネルの過剰設置による景観や森林環境の破壊、土砂崩れなどの災害時の危険が指摘されているため、これらのリスクの踏まえた上で、バランンスよく推進していくことが求められる。

最後に、環境問題に関する教育と啓発活動について述べる。具体的には、学校などと連携し、環境教育プログラムを実施していくことが考えられる。その際、温室効果ガスの削減目標と進捗を都民に分かりやすく伝えることで、参加と協力を促していきたい。例えば、数ある温室効果ガスの削減の取組の中でも、食品ロスの削減は大人から子どもまで誰もがイメージしやすいため、日常生活の中で取り入れやすいものと考える。私自身も食品ロスを減らすために、賞味期限をよくチェックしながら消費する、計画的な買い物を心がけるなどといったことに日頃から取り組んでいる。

途上国の経済発展が進むにつれ、地球環境の問題はますます重要なものとなってくるであろう。東京都は世界に先立つ大都市として、地球温暖化問題に果敢に挑み、日本国内のみならず世界の模範とならなくてはならない。上記のように様々な関係機関と連携し、複数の観点から温室効果ガスの削減を図ることで、持続可能な都市としての東京都を実現していきたい。

【ニート・フリーター対策】模範解答例

ニートとは、15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者を指す。フリーターとは、15〜34歳の学生や主婦を除く若年者のうち、正社員としての職を得ず、パートやアルバイトとして働く者を指す。我が国におけるニートやフリーターの増加の背景には、先行きの不透明な経済情勢により新規採用が抑制されていることや、非正規雇用が増加していることなどがある。これらの層の増加は社会および当人に対し、様々なネガティブな影響を及ぼし得る。

まず、社会に対する影響としては、体力や知識技術の吸収力の高い若い世代の働き手が減ることで、経済や技術などあらゆる面において国力が低下する可能性がある。また、正社員として就業できないまま年齢を重ねる人々が増えることで、将来の生活保護受給者の増加と、それにともなう現役世代の負担の増加が予想される。さらに、経済的な基盤の不安定さから、未婚率が増加し少子化が進むことも考えられる。

次に、個人にとっても様々な影響がある。例えば、安定的な職を得た人とそうでない自分を比較し、孤独感や自尊心の低下など気持ちの面での不調を抱える人が出てくることも考えられる。 私自身、働くことは単に金銭を稼ぐ行為ではなく、社会貢献をし、生きる意味を見出すことができる機会にもなり得ると考えている。職場は同じ目標を共有する仲間の集団でもあり、居場所感を見出すこともできる。つまり、フリーターやニートが増えることは、所属感や人生の目的意識を持ちにくい人々が増える可能性を意味する。

これを踏まえ、ニート、フリーターの増加を個人だけでなく社会全体の問題と捉えて対策していくことが必要である。具体的には、フリーターやニートの層が増えないよう予防的に対策を行うこと、そうした層への相談・情報提供を充実させ、知識・技能支援を行うことが大切である。これら３点を、国や学校、NPOや企業などと連携して行っていくことが重要と考える。

第一に、ニートやフリーター層を増やさないための予防施策について述べる。例えば、NPOや企業と連携し、子どもたちに実際に大人が働く姿を見せるなど、仕事のやりがいを教えるプログラムを学校で実施する取組を行っていきたい。この機会を通して、子どもたちに将来自身が働くイメージをもたせ、将来の夢や目標を持つきっかけにするのである。早いうちからこうした機会を持たせることで、将来の就職率の上昇が期待できる。

第二に、ニートやフリーターの層への相談機会や情報の提供について述べる。企業やNPOと連携し、ジョブセンターなどで職業紹介などを積極的に行うことが大切である。その際、キャリアカウンセラーなどの有資格者を配置することで、個々の強みや関心、得意分野に基づいた職業相談を行うなど、きめ細かな支援を行っていく必要がある。

第三に、ニートやフリーター層への知識・技能支援について述べる。これまでも「東京しごとセンター」では、このような能力開発を積極的に行ってきた。これに加え、就職先の決まらない大学生や出産・子育てで離職した女性の再就職支援など、個々の状況に応じた就業支援も強化していくべきである。また、履歴書の作成や面接の準備など、就職活動に必要なスキルを教えるセミナーも開催していきたい。あわせて、インターンシップや実習機会の提供、特定の職種で必要な資格やライセンスの取得を支援することで、就職に関連する知識や技能の底上げを図っていく。

東京都は、上に挙げた３つの観点からのニート・フリーター発生防止策を引き続き講じていくことで、都民が明るくいきいきと働くことのできる社会が実現できると考える。

【震災時の安全確保と復興】模範解答例

私は、東京に大地震が起きた際、都民の安全を確保し、いち早く都民の生活の復興を図るためには、地震に強い都市構造の整備、危機対応体制の整備、住民の防災意識の啓発、地域コミュニティーの強化の４点が重要であると考える。

１点目に、地震に強い都市構造の整備について述べる。東京は他の地域と比較すると木造住宅密集地域が多く、火災時に火が燃え広がりやすいという防災面の課題がある。また東京には、大震災発生時に機能を果たすべき緊急輸送道路沿道の建築物が多いという特徴もある。そのため、このような建築物の重点的な震災対策はもちろんのこと、学校や救急医療機関などの公共建築物の耐震化をより一層進めていく必要がある。

２点目に、危機対応体制の整備について述べる。災害が発生した際の、スムーズな応急対応の実現のためには、防災拠点、救急医療体制、通信手段の整備など危機管理のための活動体制を強化しておく必要がある。東京都では、全国の道府県や市町村と災害時相互応援協定を締結しているほか、民間事業者とも協定を締結している。これにより災害時には、帰宅困難者は一時待機施設の開放や水や情報の提供といったサポートを受けられることになっている。このように、事前に近隣の自治体や民間事業者などと協力体制を築いておくことが重要である。また、こうした体制やサービスについて、平時から住民に十分な情報提供を行っておくことが、災害時にも迅速なサポートを提供するために必要であると考える。

３点目に、住民の防災意識の啓発について述べる。東京都は高層ビルが多く、人口も過密であるため、地方に比べて建物倒壊や火災による被害が大きくなりやすいという課題がある。そのため、大都市における地震に関する知識の普及と防災意識の啓発を行い、日頃から住民一人ひとりが危機意識を持てるように支援することが求められる。また、子ども向けにも学校などで防災教育を行い、災害時の行動や対応方法についてあらかじめ丁寧に教育をしていく必要がある。避難訓練の実施はもちろん、東日本大震災や阪神淡路大震災など過去に日本で起こった地震を取り上げ、体験談に触れるなどし、そこから様々な学びを得られるような試みも行っていきたい。あわせて、家族内においても、地震発生時の行動や連絡方法についての会議を行うよう促すことが必要であろう。

４点目に、地域コミュニティの強化について述べる。東京都には単身世帯が多いことから、住民同士のネットワークが希薄になりやすいという課題がある。地震等の災害発生時には、可能な限り早く都市機能を回復するため、有事の際に連携・協働できる地域ネットワークを構築しておくことが重要である。具体的には、災害に関する講習会の開催やSNSの活用などによって地域のコミュニティを強化し、関係性をつくっておくことが重要である。災害時には、食料や移動などの物理的な問題だけでなく、精神的なダメージへのケアも大きな課題となるため、こうしたコミュニティは精神的な面においても強力なサポートになり得ると考える。

このように東京都は、住民の「自助」を徹底するとともに、防災隣組の構築などによる「共助」の力を最大限に活かして、様々な面から災害対策を行っていくことが大切である。平時より区市町村、国、民間企業、そして都民との密接な連携を図りながら、積極的な防災対策に取り組むことで、都民の安定・安全な生活づくりに邁進していかなければならない。

【少子高齢化と低経済成長】模範解答例

東京都では、人口の４人に１人が高齢者という超高齢社会の到来が来つつある。都市化の進展によって、地域間の共助の仕組みが機能しなくなる中、高齢者支援の仕組みづくりが急務となっている。私が住む地域でも、高齢化により祭りなど地域のイベントの開催が難しくなっていたり、一人暮らしで孤独死する高齢者の存在がいたりするなど、少子高齢化に伴う様々な問題を見聞きする。

一方で、少子化も深刻な状況にある。人口を安定的に維持できる水準を示す合計特殊出生率の人口置換水準が、我が国においては2.07とされるのに対し、東京都ではそれを遥かに下回り、全国最下位の水準にある。今後、少子高齢化が進めば、さらなる社会保障費の増加や労働力不足による経済成長の鈍化など、あらゆる社会問題が引き起こされることになる。このような状況下において、都民がいきいきと暮らしていくためには、高齢者の安心で活力ある暮らしの支援と、子どもを生み育てる家庭の支援の２つが重要であると考える。

第一に、高齢者の安心で活力ある暮らしを社会全体で支援するためには、高齢者の多様なニーズに対応した社会システムの構築と、高齢者の意欲や能力のさらなる活用が必要である。一つ目に、高齢者の多様なニーズに対応した社会を構築するためには、介護・医療サービスの整備、地域住民やボランティアによる見守りなどの相互補完的サービスの提供が大切である。東京都は現在、高齢者見守りネットワークの構築や介護サービス基盤の整備、介護人材の育成などを複数の機関と連携して進めている。また、従来から実施されている特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの定員数の増加も成果を上げているが、まだ十分とは言えない。今後はより一層、区市町村などとの連携を深め、それぞれのサービスや活動基盤の整備、人材の育成などを強化していくことが重要である。二つ目に、元気な高齢者の定年後の勤労の推奨についてである。高齢者が定年後も働き続けることは、経済の活力維持が期待できるだけでなく、高齢者の勤労意欲を充足し、自己実現や健康寿命の延伸にもつなげることができる。行政として、職業紹介や相談、能力開発などきめ細かな支援に取り組むとともに、企業に対しては、定年後の継続雇用制度や高齢者の体力に応じた柔軟な勤務体系を構築していく必要がある。

第二に、子どもを生み育てる家族を社会全体で支援するための方策について述べる。具体的には、働き方の見直しと子育て支援サービスの拡充、安心して子育てできる環境づくりの２つが重要であると考える。一つ目の働き方の見直しと子育て支援サービスの拡充については、ワークライフバランスの考え方の推進と、仕事と子育ての両立支援が重要である。具体的には、共働き家庭の病児・病後児保育のニーズを満たすため、看護師などの医療従事者を含めた支援ネットワークを構築し、病児・病後児保育施設への支援を充実させていく。二つ目の安心して子育てできる環境づくりについては、市区町村や民間団体と連携して、子どもや子育て世帯に配慮した住環境を整備する。そのために、関係機関と連携しつつ、子ども見守り活動などを行うことで子どもの安全を確保していく。あわせて、ベビーカーで移動しやすいなど、子育てしやすい街を目指してインフラや施設の整備を進めていきたい。

高齢化に伴う社会問題を最小限に抑えるには、安心して子どもを生み育てられるようなまちづくりとともに、地域社会の担い手として高齢者の社会参画を促していく必要がある。これらの取組によって、社会全体が活性化し、都民の生活もいきいきとしたものになると考える。