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公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。

＜公務員試験＞論文頻出テーマまとめ2026！ランキング上位は要注意！

公務員試験の論文テーマからよく出題されている頻出テーマを絞り、過去問としてご紹介しながら、対策方法を紹介していきます。公務員試験における論文のテーマは非常に幅広く、対策しにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？しかし、テーマはある程度予想を立てたうえで対策できるものですので、心配いりません。

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試験概要

【大学卒程度、社会人】
・形式：論文
・試験時間：60分
・文字数：800字以内

※2022年より「事務【プレゼン型】（旧事務【特別枠】）」を「事務【早期枠】」に名称変更
※社会人は2018年まで「職務経験論文」を実施

模範解答例

堺市役所の論文過去問について、模範解答例の一部を公開しております。

なお、予想テーマの模範解答については下記テキストにて提供中です。

堺市役所の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓

【堺市役所】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

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私が特に重要と考える取組は、行政ＤＸ第２段階として「全庁データ統合分析基盤」を構築し、意思決定をデータ駆動型に転換することである。堺市の行政手続オンライン化率は令和６年度末に９８％に達し手続デジタル化はほぼ完了しているが、各部局でデータが分断され政策立案に十分活かされているとは言いがたい。人口減・高齢化で税収が伸び悩み、南海トラフ地震対策など喫緊の投資が必要な次期ステージでは、科学的根拠に基づく優先順位付けが不可欠である。

そこで全庁データ統合分析基盤を整備し、住基・税・福祉・交通・ＩｏＴ等の主要データをクラウドに一元化して部局横断的に参照・更新できる仕組みを構築することを提案したい。最終的にＡＩによる時系列解析で保育所需要や交通利用を予測し、リアルタイムで可視化するダッシュボードを首長・各局長が共有する体制とする。

また、可用性を確保するためクラウドを東京・大阪の複数リージョンに冗長化するっことで、停電や浸水で一拠点が被災しても別拠点へ自動的に切り替え、避難所や物資在庫情報を継続更新できる。これにより災害時の事業継続性が飛躍的に高まる。

この基盤は既存の電子申請システムや区単位チャットボットを統合・高度化するアップグレード型投資であるため、新規開発よりコストを抑えつつ効果を最大化できる。紙業務をDX化することで年間約５万時間の職員工数を捻出し、その余剰を子ども貧困対策や防災対策へ再投資すれば、市民サービス向上と財政健全化を両立できる。

私は配属後、データ項目の標準化と情報セキュリティ監査を実施し、電子申請システムやチャットボットのログを段階的に取り込むスケジュールを策定、３年以内に本格稼働を目指していきたい。そのためにも、ＰＤＣＡとオープンデータ公開を重ね、「未来を創るイノベーティブ都市」を実現する覚悟である。

大学卒程度

事務

【2025年】
全国的な人口減少が進行するなか、堺都心部の活性化は、堺市の成長及び持続可能な都市経営に直結する重要課題である。「多様な人が交流し、企業が集まる、堺の成長をけん引する魅力的な都心部」を創出するためには、どのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

【2024年】
堺市では、めまぐるしく変化する社会経済状況を的確に捉え、将来にわたって持続可能な都市経営を推進するため、令和3年に「堺市基本計画2025」を策定している。その中で「未来を創るイノベーティブ都市」を都市像として掲げ、徹底した事業の見直し、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、行財政改革の推進、喫緊の課題への対応など、未来を見据えた持続可能な都市経営に向けて土台を築いてきた。計画期間も終盤に差し掛かり、今後、新たなステージへと歩みを進めるために、あなたが特に重要と考える取組について、理由も併せて800字以内で述べなさい。

【2023年】
全国的に人口減少・高齢化への対策が課題となっている。堺市においても、将来にわたり成長・発展し、持続可能な都市経営を実現するためには人口減少対策が欠かせず、特に子育て世代の定住・流入促進は喫緊の課題である。この課題に対し、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字以内で述べなさい。

【2022年】
身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味する「Well-being（ウェル・ビーイング）」という考え方に、近年注目が集まっている。 すべての人が心身ともに健康で、充実した生活を送り、幸せを実感することができる社会を実現するために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

※解答にあたって「Well-being（ウェル・ビーイング）」の記載が必要な場合は、「ウェル・ビーイング」とすること。

【2021年】
堺市は全国でも有数の歴史と文化を持つ都市であり、豊富な観光資源に恵まれているほか、培われた伝統は現在の産業にも脈々と息づいている。 このような類まれな歴史・文化・伝統を最大限に活かしながら、新しい技術やサービス、時代の変化にも柔軟に対応して、輝かしい「未来」を創り出していくために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2020年】
新型コロナウイルス感染症は、多くの市民や事業所、地方公共団体に多大な影響を与えている。今後、市民生活や地域経済の立て直しと、感染拡大防止を両立させることが重要な課題である。こうした中、市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2019年】
近年、多くの地方公共団体が政策の形成・決定過程等への住民参加を促進している。住民参加の必要性を踏まえながら、今後、住民参加をより一層促進していくために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2018年】
平成２８年４月の熊本地震や平成３０年６月の大阪府北部での地震など、全国各地で地震が発生している。これらの地震では、堺市内で甚大な被害はなかったが、今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が発生すれば大きな被害がもたらされると予想されている。こうした状況の中、市民の生命と財産を守るため、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2017年】
近年、少子高齢化、人口減少が進展しており、多くの地域で若年層が流出し、人口過密の大都市に流入が集中するという状況がある。このような中、他都市から堺市に移住・定住したいと思う若年層を増やすために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2016年】
高齢者や障害者など社会的に弱者とされる人たちへの対策が求められる中、そのような社会的弱者にやさしい地域社会の実現に向けて、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2015年】
現在、社会問題のひとつとして所得等の格差の拡大が指摘されている。格差の拡大をもたらす背景を踏まえたうえで、市民にもっとも身近な地方公共団体として、堺市は格差がもたらす問題にどのように取り組む必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2014年】
わが国での少子化の進行は、高齢化とあいまって、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしている。「安心して子育てができるまち」を、市民とともに実現していくため、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2013年】
近年、国際社会の出来事は、住民や地方公共団体に直接影響を及ぼし、その結果、地方公共団体は多様な場面で国際化へのおれるとともに、地方公共団体内部の国際化である「内なる国際化」への対応も必要となっている。今後とも、我が国の国際化が一層進むと想定されるなか、堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2012年】
経済が減速し人口が減少する時代を迎えるなか、これからの地方公共団体はその活力を維持して、「都市間競争」に勝ち抜く必要がある。市の魅力を高め、活力あふれる都市にするために、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2011年】
私たちに物質的な豊かさや利便性をもたらした社会経済活動は、一方で、資源やエネルギーの大量消費を伴い、地球の環境に重大な影響を及ぼしている。環境と共生する快適な都市づくりのために、堺市として果たすべき役割にはどのようなものが挙げられるか。あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2010年】
現在、多くの地方自治体では、基本的な行政計画などにおいて、住民と行政の「協働」や「パートナーシップ」が取り上げられ、地方自治体の政策形成過程への住民の参画がすすめられている。政策形成過程への住民参画の意義とそのために堺市が採るべき手法について、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2009年】
『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)』の意識から、個人個人が仕事と生活の両立をめざす一方、国・自治体・企業などは、官民一体で『ワーク・ライフ・バランス』の実現に向けた取組を推進している。国や自治体、企業は、多様化する個人の価値観やライフスタイルを受けて、『ワーク・ライフ・バランス』の実現へどう取り組むべきか。また、あなたは堺市職員として働くことについてどのような認識でいるのか。あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2008年】
国と地方が適切に役割を分担し、地方自治体が自ら総合的に行政を担えるようにする地方分権改革が進められています。こうした動向を踏まえ、生活者の視点に立った行政を実現するために、市民にとって最も身近な地方自治体として、堺市が果たすべき今後の役割にはどのようなものがあるか。あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

事務【早期枠】

【2025-2023年】
※実施なし

【2022年】
2018 年に大阪府内で初めて「SDGs未来都市」に選定された堺市は、自治体におけるSDGsの推進をリードしていく役割が期待されている。 SDGs の達成に向けて、貧困、差別、気候変動など国際社会が直面する課題の解決に貢献しながら、持続可能な都市経営を実現するために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字以内で述べなさい。

【2021年】
１００年に１度の災禍とも言われる新型コロナウイルス感染症は、社会のあり方や人々の価値観に大きな変化を及ぼしている。これまでも自然災害など幾多の危機を乗り越えることで未来を切り開いてきた先人の歴史が示すように、現在のコロナ禍は市政を変革する大きなチャンスでもある。この困難を契機に堺市をより魅力的な都市へと発展させていくためにどのような取組を進めていくべきか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい

【2020年】
住民の安全・安心な暮らしを守ることは、地方公共団体の重要な責務である。住民の暮らしを脅かすリスクは様々考えられるが、地方公共団体が想定すべきリスクを複数挙げ、そのリスクを軽減するためには、市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2019年】
現在、我が国の多くの自治体は、少子高齢化の進展に伴う人口減少等により、地域社会の活力低下、福祉・医療等による財政負担の増加といった課題に直面している。こうした状況を踏まえ、今後も堺市が持続的に成長、発展し、南大阪の中核的都市としての役割を果たしていくためには、どのような取組を展開すべきか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2018年】
平成２８年４月の熊本地震や平成３０年６月の大阪府北部での地震など、全国各地で地震が発生している。これらの地震では、堺市内で甚大な被害はなかったが、今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が発生すれば大きな被害がもたらされると予想されている。こうした状況の中、市民の生命と財産を守るため、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。
※大学卒程度（事務）と同じ問題

【2017年】
近年、長時間労働の抑制や多様な人材の活用などの「働き方改革」をめぐる動きが活発化しており、地域の活性化にもつながることが期待される。今後さらに、働き方の見直しを推進するためにどのようにすべきか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

社会人（事務）

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【2025年】
堺市では、高齢化の進行に伴い、医療・介護・福祉サービスの需要が今後も増加すると見込まれる。一方で、生産年齢人口の減少等の影響により、市税収入の伸びは鈍化すると予測される。このような状況に対応しつつ、持続可能な行財政運営を推進していくためには、どのような取組を行うべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを800字以内で述べなさい。

【2024年】
堺市を取り巻く社会経済状況はめまぐるしく変化しており、人口減少、グローバル化・デジタル化の進展、物価高騰や急速な円安などの多岐にわたる要因が、地域産業に影響を与えている。こうした中、堺市の地域産業を活性化していくために、どのように取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを800字以内で述べなさい。

【2023年】
堺市では2012年をピークに人口が減少傾向にあり、都市の活力を維持・向上させるためには、定住人口の減少抑制だけでなく交流人口を増加させることが必要である。入国規制の緩和によるインバウンドの増加など、コロナ禍で減少した交流人口が回復基調にある中、2025年大阪・関西万博の開催は大阪・関西をアピールする絶好の機会であり、国内外から多くの方が来訪することによる大きな経済波及効果が期待される。堺市においてもこの機会を逃さず、堺の持つ優れたポテンシャルを活かしてその効果を確実に取り込み、堺の成長・発展につなげていくために、どのように取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字以内で述べなさい。

【2022年】
情報通信技術の発達によって、市民生活の様相は大きく変化しており、今後、情報化社会が一層高度化すると想定される。そのような中、ICTなどの先端技術を活用して、持続可能な都市経営を行い、社会の活性化を図る取組が求められている。 地方公共団体としてこの課題に対してどう取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字以内で述べなさい。

【2021年】
気候変動への対策が社会全体の課題となっており、持続可能な社会を築くためにも、ゼロカーボンシティを推進し、脱炭素社会への取組が求められている。地方公共団体としてこの課題に対して、どう取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2020年】
近年、気候変動の影響により大雨の頻度が増加しており、今後も、地球温暖化の進行に伴い、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されている。そのような中、避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応を含め、風水害の対策に関してどのように取り組むべきか、あなたのこれまでの経験等を踏まえ自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2019年】
平等社会の実現、少子高齢化や社会情勢の変化などに対応するため、性別に関係なく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が課題となっている。地方公共団体として、この課題の実現について、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2018年】
インターネットや携帯電話（スマートフォン）などを活用して、広く情報を発信したり、相互に情報をやり取りしたりすることができる。地方公共団体として、この機能を活用するうえでの課題とその解決についてどのような取り組みが必要か。あなたの今までの経験を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2017年】
大都市圏では高度経済成長期の人口の集中による住宅需要に応えるため、大規模ニュータウンが造成された。時代の変化によってこれらのニュータウンには現在様々な課題が生まれているが、堺市においても例外ではない。堺市の更なる発展に向けてニュータウンの課題を解消していくには、どのような手段・方法で取り組んでいくべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2016年】
産業振興施策として、新分野の産業に挑戦するための起業支援の充実の重要性が増している。こうした中、堺市は起業支援の充実に向けてどのように取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2015年】
価値観が多様化するなか、行政へのニーズは高度化・複雑化しており、地方公共団体だけでは対応できない課題を解決するためには、市民との協働が必要となってくる。こうしたなか、市民の要望を的確に把握し、市民とともに課題を解決していくためには、どのような取組が必要か、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【2014年】
地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中、各地方公共団体では様々な工夫を凝らして業務を進めているが、コスト意識やスピード感覚の醸成、前例踏襲の打破など、改善の余地も少なくない。そのような状況において、民間企業等で培った知識やノウハウを広く地方公共団体の業務改善にどのように活かしていくか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

【堺市役所】論文予想テーマ模範解答セット

これまでの堺市役所の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。

また、基本計画である「堺市基本計画」において示されている「重点戦略」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。

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試験概要

【事務行政（22-25）［大学卒程度］】
・形式：論文
・試験時間：90分
・文字数：詳細不明

【事務行政（26-34）】
・形式：企画論文
・試験時間：60分
・文字数：詳細不明

模範解答例

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私の考える子どもと子育て世代が暮らしやすいまちとは、「つながりの溢れるまち」である。核家族化が進む現代において、子育て世帯は孤独を感じやすい状況にある。特に友人や家族が遠方に居て頼れない家庭においてはなおさらだ。大阪市の調査で、就学前のこどもを育てる保護者の約４割が、親子が安心して集まれる集いの広場やこどもの一時預かりを希望しており、在宅での子育てを身近な地域で支援する仕組みの充実が必要であることがわかる。子どもたちが健やかに成長し、親世代も安心して子育てと仕事を両立させるためには、家庭だけの力では難しい。

そこで、「地域コミュニティによる子育て支援ネットワークの拡充」を具体策として提案したい。この施策は、大阪市の各区・地域において、子育て世代と地域住民、特に高齢者とを結びつけるプラットフォームを創設するものである。現在、子育て支援センターやつどいの広場がさまざまな工夫によって活用されているが、そこを拠点として今後さらに地域の人材リソースと子育て世代のニーズをマッチングするシステムを構築していくべきだと考える。

例えば、退職した教員や保育士などの専門知識を持つ高齢者がボランティアとして参加し、放課後の学習支援や一時的な子どもの預かりを行ったり、子育て経験のある地域住民が相談役となり、初めての子育てに不安を抱える若い親へのメンタルサポートを提供したりすることなどが挙げられるだろう。ファミリーサポート制度も現状利用されているが、提供会員宅へ預けることを不安に思う保護者も多い。よって、ボランティアには行政主導のトレーニングプログラムを提供し、さらに複数人で子どもを見守る場を設けることで、保護者にその安全性を訴えることができると考えた。

また、参加する高齢者には活動に応じたポイント制度を導入し、それを地域商店街での買い物やサービス利用に活用できるようにすることで、地域経済の活性化にも寄与させることも考えられるだろう。

このネットワークは単なる子育て支援にとどまらず、世代間交流の場としても機能する。子どもたちは多様な世代の大人と関わることで社会性を育み、高齢者は社会との接点を持ち続けることで生きがいを見出せる。

また、親世代は孤立感を軽減し、地域への帰属意識を高めることができるなど、子育て世代が暮らしやすい「つながりの溢れるまち」を実現することは、結果として全ての世代にとって暮らしやすいまちになるはずだ。このような地域コミュニティによる子育て支援ネットワークは、行政の財政負担を抑えつつも、子育て世代への実質的な支援となる持続可能な仕組みである。また、大阪の伝統的な「人情味あふれるまち」という特性を活かした施策であり、大阪らしい温かみのある子育て環境の創出につながっていくと考える。

事務行政（22-25）［大学卒程度］

行政

【2025年】
大阪市では、少人数世帯・高齢単身世帯の増加や、マンションなど共同住宅の増加といった地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化に加え、個人の生活様式や価値観の多様化が進展したことにより、人と人とのつながりの希薄化が進んでいることから、地域コミュニティの組織基盤を強化する必要性が顕在化している。 このような状況を踏まえ、地域コミュニティの組織基盤の機能低下により生じうる課題を具体的に説明し、その解決策について具体案を提示し、あなたの考えを述べなさい。

【2024年】
大阪市においては、子育て世代への重点投資により現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、子供や子育て世代だけでなく、誰もがいつまでも住みたい、住み続けたいまちを実現する必要がある。あなたが考える「住み続けたいまち大阪」とはどういったものか説明し、また、それを実現するためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2023年】
大阪市は、誰もがいつまでも住み続けたい「にぎやかで活気あふれるまち大阪」をめざして市政運営に取り組んでいます。特に、大阪の未来を担う子ども、またその子どもを育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり大阪が発展する土台作りを着実に進めることを重視しています。大阪の未来を担う子ども、またその子どもを育てる世代が暮らしやすいと思うまちとはどういったものか、また、それを実現するための具体策をあげ、あなたの考えを述べなさい。

【2022年】
大阪市は今後、新型コロナウイルス感染症拡大の防止、市民生活への支援及び大阪経済の再生を進め、コロナを乗り越えた先にある大阪の成長・発展を確たるものとしていかなければならないが、あなたが考える「魅力と活力あふれる大阪」とはどういったものか、また、それを実現するための具体策をあげ、あなたの考えを述べなさい。

【2021年】
大阪市においては、ポストコロナに向けた大阪の成長として、「経済成長に向けた戦略の実行」、「都市インフラの充実」、「防災力の強化」、「成長産業の育成」を掲げている。これらから１つを選び、どのような課題があるかを具体的にあげ、その解決策についてあなたの考えを述べなさい。

【2020年】
地方自治体では、今後の人口構造の変化により、将来的に税収の減少や行政需要の増大など、大きな影響が懸念されている。こうした中で「住民の暮らし」を守るためには、医療、福祉、子育てをはじめ様々な行政サービスを、持続可能な形で提供していくことが求められる。これからも行政サービスを安定して提供していくには、どのような課題があるかを具体的にあげ、その解決策についてあなたの考えを述べなさい。

＜再試験＞
近年、プラスチックごみによる環境汚染や生態系の破壊が大きな問題となっており、住民、事業者、地方自治体等が一体となって、持続可能な社会を実現していくことが求められている。このような中、プラスチックごみが引き起こす環境問題の事例をあげ、それを解決するために地方自治体が果たすべき役割について、あなたの考えを述べなさい。

【2019年】
近年、地震、台風、大雨など自然災害による被害が後を絶たない状況にある。自然災害による被害を最小限に抑えるためには、住民、事業者、地方自治体等が日頃から連携し、備えておく必要がある。このような中、防災に関する課題をあげ、その課題を解決するために地方自治体が果たすべき役割について、あなたの考えを述べなさい。

【2018年】
地方自治体においては、地域の特性や資源、知恵を生かした地域ブランドの向上に取り組んでいる。こうした地域ブランドの向上がなぜ重要であるのか、地方自治体が置かれている背景や課題をあげ、あなたの考えを述べなさい。

【2017年】
地方自治体では、人口減少や少子高齢化が進行した場合に、地域コミュニティの機能低下が懸念されている。地域コミュニティの機能低下により生じうる課題を具体的に説明し、その解決策について、あなたの考えを述べなさい。

【2016年】
現在都市が直面する課題課題として、①急速に発展するアジア新興国諸国等を見据えた国際競争力の強化、②一斉に老朽化する大量の交通・都市インフラの維持・更新、③切迫する巨大災害に備えた防災性の向上、④急増する高齢者への対応などといったことがあげられている。①~④の課題のうちふたつをとりあげ、これまでの都市政策のあり方を踏まえた上で、今後の都市政策のあるべき姿について、論じなさい。

【2015年】
通常、公務と民間企業の違いとして、経済的利益の追求と社会的問題の解決の違いであるといわれることが多い。しかしながら、現在では、NPO、ソーシャルビジネス、CSVなど社会的問題の解決に公務以外が取り組むことも多く、その重要性も、増している。公務として取り組む課題と業務の範囲はどのように考えるべきか。その状況下であなたが公務を目指す理由について、あなた自身がこれまで学んできたこととこれまでの経験などを踏まえて述べてください。

【2014年】
近年、行政経営の取組が注目されています。行政経営とは、今までの行政運営を「管理」から「経営」に転換し、民間の優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れながら、市民の満足度が向上するよう市民の視点に立ち、成果を重視した行政活動を展開していくことをいいます。行政経営の取組が必要とされる背景とその目的や取組で得られるメリットについて説明し、実現するために解決すべき課題に具体的にどう取り組むかについて、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
（１）日本人の海外留学者数は2004年以降減少していると言われている。この原因について考察し、社会に与える影響を述べた上で、あなたは、この状況についてどう考えるか自分の考えをまとめなさい。

（２）あなたの近所の住宅に周辺道路までごみがあふれている、いわゆるごみ屋敷がある。この解決のために、住民の立場、行政の立場からあなたはどう対処すべきだと考えますか。それぞれの立場から記述しなさい。

【2012年】
（１）近年日本の大学においても春から秋へ入学時期を変更すべきという意見があります。賛成か反対かあなたの考えを明らかにした上で、変更により期待されるメリット及び予想されるデメリット等を整理し、どう結論したか論理的に説明してください。なお、結論が賛成か反対かのどちらの立場であるかは評価の対象としません。

（２）あなたはクラブの代表者です。クラブの部室を毎週1回部員全員で掃除することになっていますが、なかなか部員が集まらず、掃除するメンバーはいつも同じメンバーとなっています。

①現状の原因を考えてください。できるだけ多くの可能性を検討してください。
②現状を整理したうえで、効果的な対策を検討してください。
③掃除に出てこない部員Aに対して、掃除に出てくるように文章で説得してください。

【2011年】
災害時における市民、NPOやボランティアグループ及び行政の役割について考え、協働の効果を論じなさい。また、実行や結果にあたってのプロセスも述べなさい。なお、大阪市協働指針においては、協働とは「経験や立場、情報源の異なる者が、共通の目標に向けて各々の能力や労力、資源を出し合い、対等な立場で協力して取り組むこと」と定義している。

【2010年】
大阪市では、きわめて厳しい財政状況のもと、真に必要な公共サービスを確保し、将来にわたって活力あふれる「元気な大阪」をつくるという観点から、必要な施策を精査し集中して取り組む必要がありますが、この施策の選択と集中についてどうあるべきと考えるか。あなたの考えを述べなさい。

【2009年】
あなたが考える暮らしやすいまちとはどのようなものですか。また、現在の大阪市をより暮らしやすいまちにするために、行政としてどう取り組むべきと考えますか。あなたの考えを述べなさい。

【2008年】
市民の創造的なアイデアやパワーを活かし、元気な大阪を実現するためには、行政は何をすべきか。あなたの考えを述べなさい。

デジタル

【2025年】
2040年問題とも言われる生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足が想定されている中で、社会環境の変化、地域課題や社会ニーズの複雑化、多様化している。このような変化に対応するため、大阪市ではデータやデジタル技術の活用によって市民 QoL（生活の質）及び都市力を向上させることをめざして「Re-Design おおさか～大阪市ＤＸ戦略～」を策定し、本格的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。 大阪市ＤＸ戦略では、市民や事業者のニーズを正しくとらえ、行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、リアルの大阪市の魅力を活かしつつデジタルの力を融合させることで、Well-beingを実感できる都市へと成長・発展させていくこととしている。 そこで、行政におけるＤＸの意義と必要性について述べた上で、ＤＸを推進することで2040年に向け大阪市はどのような自治体をめざすべきかを、以下のキーワード群から３つ以上のキーワードを用い、具体的に論じなさい。 用いたキーワードについては、その意味も併せて説明しなさい。

（キーワード群）
アジャイル、オープンデータ、オムニチャンネル、クラウドサービス、サービスデザイン、シビックテック、シングルサインオン、デジタルツイン、データ駆動型、デジタル３原則、データ連携、バーチャル市役所、パーソナルデータ、ビッグデータ、プッシュ型、マイナンバー、メタバース、レジリエンス、AI、API、BPR、EBPM、EMS、ＧビズID、IoE、MaaS、RPA、SaaS、UI・UX、3Dデータ、５G

【2024年】
大阪市では、データやデジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上をめざすため、令和５年４月に『Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～』を施行し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）（※）の推進に取り組んでいる。2040年問題と言われるように、近い将来、生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足が想定されている中、社会環境の変化、地域課題や社会ニーズが複雑化、多様化している。このような変化に対応するため、大阪市はどのような自治体をめざすべきだと考えるか。大阪市がめざす「市民QoL（生活の質）の向上」又は「都市力の向上」という観点を踏まえ、大阪市のめざすべき姿を具体的に提案し、その実現のためにどのようにデータやデジタル技術を活用していくのか、以下のキーワード群から３つ以上のキーワードを用いて述べなさい。

（キーワード群）
アジャイル、ウェアラブルデバイス、オープンデータ、クラウドサービス、シングルサインオン、デジタルツイン、データ連携、ドローン、ノーコードツール・ローコードツール、パーソナルデータ、ビッグデータ、マイナンバー、メタバース、ロボット、AI、API、ASP、BI、BPR、EBPM、IoT、MaaS、RPA、SaaS、UI・UX、３Dデータ

※「DX（デジタルトランスフォーメーション）」 進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

【2023年】
大阪市では、デジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上に繋げるため、令和５年４月に『Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～』を施行し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）（※）の推進に取組むこととしています。そこで、次の６つのテーマから１つを選び、あなたが大阪市職員として実現したい10年後の大阪市の姿を自由に述べなさい。また、そのために必要なデジタル技術とその活用方法を具体的に提案しなさい。なお、冒頭に選んだテーマを明示すること。
（テーマ）サービス、にぎわい、あんしん、やさしさ、つながり、しごと

※「DX（デジタルトランスフォーメーション）」進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

【2022年】
大阪市では令和４年度に「大阪市DX戦略」を策定し、令和５年度から本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）（※）に取り組んでいく予定です。これに先立って、平成28年に設置された「ICT戦略室」を、令和４年４月に「デジタル統括室」に改組し、戦略策定の基本方針や方向性を、「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略の基本的な考え方～」として公表しました。「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略の基本的な考え方～」では、「一人ひとりの多様な幸せ（Well-being）を実感できる都市への発展」を大阪市の使命として位置づけ、市民のQoL（生活の質）の向上と都市力の向上に向けて、住民目線の「サービスDX」、社会目線の「都市・まちDX」、自治体組織目線の「行政 DX」の３方向からアプローチすることを表明しています。DXの推進には、少子化による急速な人口減少や高齢化、労働力の不足、人々の生活・くらしなど、取り巻く社会環境が大きく変化し、地域課題やニーズが複雑化、多様化していること等の背景があります。これらに加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、これまでどおりの行政サービスでは対応が困難な時代が到来し、持続可能な新たな社会が必要とされることも要因です。そこで、先述の３方向のDXから１つを選び、あなたが考えるデジタル技術を活用した「市民のQoLの向上」に資する取組について、具体的に提案しなさい。

※「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

事務行政（26-34）

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行政

【2025年】
社会経済状況について、急速な少子高齢化の進行は、人口構造の変化をもたらし、経済、市民生活、医療・福祉、まちづくりの各分野に大きな影響を及ぼし、社会全体の活力低下を招くことが懸念されている。 こうした状況のもと、将来にわたり大阪が発展していくためには、将来に明るい希望を持てるまちとしていく必要があるが、具体的にどのような取組や市民生活への支援が有効と考えるか、財政面の持続可能性も考慮しながら具体的に提案しなさい。

【2024年】
本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、限られた行政資源の中で、社会環境の変化に柔軟に対応し、効果的・効率的な行財政運営を追求していく必要がある。そんな中、職員一人ひとりが安心して働くことのできる魅力ある職場を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方ができる勤務環境の構築が求められている。そこで、より良い職場環境を構築するための有効な方策や本市が果たすべき役割について、公務員としての倫理観やコストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

【2023年】
コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢の変化等による物価高騰などによって、市民生活は大きな影響を受けている。このような状況の中、地域経済の活性化を進め、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを推進していくために、どのような取組や市民生活への支援が有効と考えるか、財政面の持続可能性も考慮しながら具体的に提案しなさい。

【2022年】
わが国は人口減少時代に突入し、本市においても、近年増加傾向にあった人口は今後減少に転じ、人口減少・高齢化の進展が見込まれている。さらに、地域コミュニティを取り巻く社会環境は大きく変化し、人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化している。そこで、このような状況にあっても持続可能な地域社会とはどのようなものかを述べ、また、それを実現していくために本市が果たすべき役割について具体的に提案しなさい。

【2021年】
本市では、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染拡大防止対策として、新型コロナウイルスワクチン接種を適切に実施するとともに、保健所体制の充実や医療・検査体制の確保のほか、市民に対しても感染拡大防止対策の徹底を求めているところである。今後、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持とを両立していくためには、市役所がどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2020年】
現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念が指摘されている。そのような中、防災・減災のために「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。そこで、地域住民の防災・減災に関する意識を高めるために、市役所がなすべき事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

＜再試験＞
選挙は、国民が政治に参加し主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会である。しかし直近の衆議院議員総選挙の投票率は53.68％と低く、特に若年層の投票率は他の年代と比べて低い水準にとどまっている。このような状況の中、投票率を向上させるために市役所がなすべき事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

【2019年】
現在、大阪ではインバウンドなどにより賑わいが生まれているが、将来的には人口減少や少子高齢化などにより地域の活力が失われると懸念されている。この賑わいを一過性に終えることなく、持続的に地域経済を活性化するために、市役所がなすべき効果的な事業を、コストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

【2018年】
わが国では健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）が重要な課題となっており、『健康日本21（第二次）』において、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」が目標とされている。市役所において健康寿命の延伸に資すると考えられる効率的・効果的な事業を、コストも念頭におき、その理由と併せて具体的に提案しなさい。

【2017年】
わが国では2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げ、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する取組を行っている。住民の温暖化対策に関する意識を高め、この取組を推進していくために、市役所として、効率的・効果的と考えられる事業を、その理由と併せて具体的に提案しなさい。

デジタル

【2025年】
近年、デジタル技術の進展はめざましく、特に、AI技術（生成AIを含む）の進化を、自治体のサービスにどのように活かすことができるかに注目が集まっています。 これまでに培った自身の知識や経験を踏まえ、次の１～３に沿って、論理的かつ具体的に述べなさい。

1. 行政機関の特性を考慮した上で、行政サービスへデジタル技術を活用する際、行政機関に期待されること
2. AI技術の可能性及び課題
3. 上記１・２を踏まえた具体的な行政サービスの提案

【2024年】
大阪市では、デジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上に繋げるため、令和5年4月に『Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～』を施行し、DX（デジタルトランスフォーメーション）（※）を推進しているところである。そこで、次のテーマ群より１つ以上のテーマを選び、そのテーマに関する取組について、あなたがこれまでに培った知識や経験を踏まえて、デジタル技術の活用を前提とした新たな行政サービス又は既存の行政サービスへの改善や工夫を、その提供方法も含めて提案しなさい。また、そのデジタル技術を前提としたサービスにより、市民の生活にどのようなメリットが生まれるか、具体的に述べなさい。なお、冒頭に選んだテーマを明示すること

（テーマ群）
①ライフイベント
②防災
③防犯
④子育て
⑤教育
⑥福祉
⑦健康
⑧観光・イベント
⑨インフラ
⑩交通
⑪ごみ・環境
⑫救急・消防
⑬まちづくり

※「DX（デジタルトランスフォーメーション）」 進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

【2023年】
大阪市では、デジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上に繋げるため、令和5年4月に『Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～』を施行し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）（※）の推進に取組むこととしている。そこで、あなたがこれまでに培った知識や経験を踏まえて、デジタル技術の活用を前提とした新たな行政サービス又は既存の行政サービスへの改善や工夫を、その提供方法も含めて提案しなさい。また、そのデジタルを前提としたサービスにより、市民の生活にどのようなメリットが生まれるか、具体的に述べなさい。

※「DX（デジタルトランスフォーメーション）」進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

【2022年】
近年の動向として、スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスが普及し、ユーザーの行動・活動がデジタルシフトするにつれて、デジタル活用を前提に、民間企業が業種を超えて連携しサービス提供するようになるなど、DX(※１)化に向けた取組が急速に進められている。自治体においても、デジタル技術やデータの徹底活用により、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化により生み出された人的資源を、更なる行政サービスの企画・実施に繋げていくことが求められている。また、EBPM(※２)等による効果的な行政施策の立案や行政事務の効率化・高度化を図ることや、民間企業等と連携することで、社会が発展するための新たな機会や価値等を創出することが期待されているところである。これらに応えるために、大阪市においては令和４年度に「大阪市DX戦略」を策定し、令和５年度から本格的にDXを推進していく予定である。こうした状況を踏まえて、あなたが感じる自治体の課題について、デジタル技術を活用して、どのように変革または解決することができるかを、あなたがこれまで学んだことや経験してきたことをもとに、具体的に述べなさい。

※１「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
進化したデジタル技術が普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。
※２「EBPM（イービーピーエム：Evidence-Based Policy Making）」統計や業務データ等の証拠に基づいて政策立案すること。

【大阪市役所】論文予想テーマ模範解答セット

これまでの大阪市役所の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。

また、基本方針である「市政運営の基本方針」において示されている「めざす姿」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。

その上で、全ての予想テーマについて模範解答を作成した、充実のセットとなっております。

【大阪市役所】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

本テキストは、大阪市役所【事務行政（22-25）［大学卒程度］】の職員採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。 公式HPはコチラをクリック このテキストでは、これまでの大阪市役所の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅して...

note.com

なお、下記の記事では公務員試験の論文頻出テーマをまとめています。
公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。

＜公務員試験＞論文頻出テーマまとめ2026！ランキング上位は要注意！

公務員試験の論文テーマからよく出題されている頻出テーマを絞り、過去問としてご紹介しながら、対策方法を紹介していきます。公務員試験における論文のテーマは非常に幅広く、対策しにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？しかし、テーマはある程度予想を立てたうえで対策できるものですので、心配いりません。

komuin-ronbun.com

試験概要

【大学卒程度、社会人等26-34、社会人等35-49】
・形式：論文
・試験時間：60分
・文字数：詳細不明

※2021-2023年は受験申込時に「見識又は法律・経済分野」か「情報分野」のいずれか１分野の論文の選択制だったが、2024年より「法律・経済分野」は廃止
※当サイトでは見識論文のみ掲載
※2025年より「社会人等：26-34」と「社会人等：35-49」を統合

模範解答例

大阪府庁の論文過去問について、模範解答例の一部を公開しております。

なお、予想テーマの模範解答については下記テキストにて提供中です。

大阪府庁の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓

【大阪府庁】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

本テキストは、大阪府庁【大学卒程度】の職員採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。 公式HPはコチラをクリック このテキストでは、これまでの大阪府庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。また、総合計画である「...

note.com

自治体ごとの過去問の傾向や方針、全国的な出題傾向等を分析し、その傾向を踏まえた上で予想テーマ全てに模範解答を収録しました。
公務員試験の論文を知り尽くした講師が執筆した究極の対策セットをあなたに。

（１）小児・ＡＹＡ世代のがんは治療の長期化や再発不安が教育・就労を中断させやすい。特にＡＹＡ世代は進学・就職直後に療養へ移行する割合が高く、府内調査では離職率が同年代平均の約二倍である。病後も免疫低下や通院負担が正規雇用復帰を阻み、経済的自立の遅れが自己肯定感と将来設計を揺さぶる。

小児期においても長期欠席に伴う学力格差や親の就労損失が家族全体の社会参加を阻害し、先に述べたような経済的自立の遅れに繋がる原因となる。彼らが学びと働きを同時に選択できる環境整備、特にＩＣＴ環境の整備が必要であると考える。

（２）大阪府は「小児・ＡＹＡ世代がん患者支援事業補助金」を活用し、タブレット貸与・遠隔授業費助成・病室Ｗｉ-Ｆｉ整備などＩＣＴ支援の礎を築いてきた。しかし、利用実績は学齢期に偏り、退院後や就労期の通信格差にはなお手が届いていない。

そこで府は、ＩＣＴに特化した「ＤＸアクセスパス」を創設すべきだと考える。小児・ＡＹＡ世代の患者と家族に治療中から社会復帰期まで切れ目なくＩＣＴ環境を保証するアクセスパスの普及は、患者の学びやＤＸ人材の確保の実現に繋がる。

第一にデジタルパスポートで、通信・端末・クラウドの三層を一括して公費支援する。たとえば、パス保有者には月五千円を上限に高速回線の利用料を補助し、病室・自宅・移動先で同一ＩＤにより府が管理する５ＧＶＰＮへ自動接続するような支援であれば実現可能ではないだろうか。これによりオンライン授業や遠隔就労の映像遅延を最小化し、感染リスクの高い通院期でも外部との学習・就業機会を保持できると考えた。

また、履修記録や在宅ワーク成果を電子署名付きで保存し、転校・転職時にクリック一つで共有できるブロックチェーン台帳を提供すれば、治療空白期間を具体的成果で補完できる。

最も大きな課題となるのが財源であるが、がん対策基金に加えＩＴ企業の寄附やクラウドファンディングを組み合わせることで、イノベーションを呼び込むような循環モデルの確立が予想される。府はパス利用者の復学率・就業率をＫＰＩとして毎年公開し、効果測定に応じて補助額を最適化することで、持続可能なし支援を届けたい。

このような医療支援と産業振興が相乗的に効果を発揮する「誰一人取り残さない」先進的な大阪モデルを構築していきたいと考える。

大学卒程度（行政）

【2025年】
我が国では、高齢化の進行に伴い、ビジネスケアラー（＊）の数が増加している。ビジネスケアラーの抱える問題は、仕事と介護の両立だけでなく、生活面や心理面など様々な面において、介護者や被介護者の人生に影響を及ぼすものである。2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みとなっており、ビジネスケアラーの抱える問題を各家庭だけの問題とするのではなく、社会全体で解決することが求められている。このことについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
＊ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護をする人をいう。

（１）ビジネスケアラーに関する課題について、介護者、雇用企業、社会全体など、多角的な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。
（２）ビジネスケアラーが抱える課題を解消していくために、雇用企業や社会全体でどのような支援が求められるか、あなたの考えを述べなさい。

【2024年】
我が国においては、令和5年3月に「第4期がん対策推進基本計画」が閣議決定され、この新たな基本計画では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」が全体目標として掲げられている。　小児期及びAYA世代（※）においても、がんは病死の主な原因の一つであるが、これらの世代のがんは、時に診断や治療が困難な希少がんをはじめ、多種多様ながん種を多く含むことや、乳幼児から思春期前の小児期、活動性の高い思春期や若年成人世代といった特徴あるライフステージで発症することから、成人のがんとは異なる対策が求められる。このことについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

※AYA世代とは、「Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）」の頭文字をとったもので、主に15歳から39歳の世代を指し示す。

（１）小児期及びAYA世代のがん患者（治療を終了した人を含む。）が抱える課題について、それぞれのライフステージにも触れながら、あなたの考えを述べなさい。
（２）（１）を踏まえ、こうした小児期及びAYA世代のがん患者、その家族、医療機関等に対して社会的にどのような支援が求められるか、あなたの考えを述べなさい。

【2023年】
深刻な自然災害・異常気象など、気候変動問題への対応を背景として、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、２０３０年度の温室効果ガス４９％削減、２０５０年カーボンニュートラル実現という国際公約を掲げており、事業活動においてもカーボンニュートラル実現の重要性が高まっている。この国際公約を達成するためには、大企業のみならず、日本の温室効果ガス排出量の約２割程度を占める中小企業においても脱炭素化を進めていくことが必要である。これらについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）脱炭素経営によってもたらされる中小企業側のメリットに触れつつ、中小企業がカーボンニュートラルに取り組む意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）中小企業がカーボンニュートラルの取組みを進めるにあたり、行政として企業の取組み段階に応じてどのように支援できるか、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2022年】
令和２年度の我が国における育児休業取得率は、女性８１．６％、男性１２．６５％となっており、男性の取得率は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準となっている。こうしたなか、男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、令和３年に育児・介護休業法が改正された。この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されるとともに、事業主に対しては、本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対し、育児休業制度に関する周知と休業取得の意向確認を個別に行うことなどが義務づけられた。そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）男性の育児休業取得率が女性と比べて低い背景に触れつつ、男性の育児休業取得を促進することの意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）男女がともに希望に応じて仕事と子育てを両立できる社会の実現に向け、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2021年】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、国民一人一人が「新しい生活様式」を実践し、中長期に渡って感染症対策と向き合うことが求められている。一方で、感染を恐れて、外出を控えることにより生じる運動不足やストレスが、健康に及ぼす影響が危惧されている。特に高齢者については、「動かない」（生活が不活発な）状態が続くことにより、フレイル（※）が進むことが懸念されている。このことについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

※フレイル：加齢に伴い、心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態

（１）高齢者のフレイル予防の必要性について、あなたの考えを述べなさい。
（２）（１）を踏まえ高齢者のフレイルを予防していくためには、高齢者自身やその家族等も含め、社会全体としてどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2020年】
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、舞台公演や美術展など多くのイベントが中止や延期となったほか、人や物の動きの停滞は、経済のみならず文化芸術に大きな影響を与えた。音楽や演劇、美術をはじめアニメーションやコンピュータ等を利用したメディア芸術、我が国古来の伝統芸能など文化芸術には様々なものがあり、文化芸術は、人々の心を癒し、明日への希望を与えるなど、心豊かな社会の形成にとって重要な役割をはたすものである。

（問１）文化芸術が人々の生活や社会に与える効用について、あなたの考えを述べなさい。
（問２）文化芸術の魅力をいかし、より活力ある社会を創出するため、文化芸術の振興に向けてどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2019年】
道路・港湾・河川などの社会資本は、現在及び未来の国土・地域を形づくる礎であり、長期間にわたって、幅広い国民生活や社会経済活動を支えています。社会資本は、高度成長期を経て、成熟社会を目指す中で、その時々の社会経済状況に応じ、我が国の発展を支える基盤として脈々と積み重ねられてきました。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）社会資本の例を一つ以上あげ、その社会資本を整備することにより得られる効果について、述べなさい。
（２）我が国の社会経済状況の変化をふまえ、社会資本を整備する上での課題を述べなさい。
（３）今後の社会資本整備をどのように進めていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2018年】
我が国の社会保障制度は、戦後、公的年金、社会保険、公的扶助など様々な制度が創設され、それぞれの制度の給付内容等を充実させながら発展し、生涯にわたる生活を支援する制度として国民生活に不可欠なものとなっています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）社会保障制度が持つ役割や機能について、説明しなさい。
（２）我が国の人口構成、就業構造、家族構成や地域社会の状況は、戦後どのように変化してきたか、それぞれ具体的に説明しなさい。
（３）（２）で述べた状況をふまえたうえで、社会保障制度が今後も持続可能な制度であり続けるために必要な取組みについて、あなたの考えを述べなさい。

【2017年】
農林水産省が公表した「平成28年度食料・農業・農村の動向」によると、平成27年の販売農家における基幹的農業従事者数は175万人で、10年前の224万人から22％減少しました。また、平成28年の農地面積は447万1千haで、10年前の467万1千haから4.3％減少しました。わが国の農業は、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増大などにより、持続的な生産活動や維持管理活動が低下することで農業・農空間が持つ様々な機能が失われつつあることが懸念されています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）農業の担い手の減少、耕作放棄地の増大の背景として、どのようなことが考えられるか、あなたの考えを説明しなさい。
（２）すでに多くの市街地が形成されている都市部に存在する農業・農空間が、農産物の生産以外に持つ機能や役割にはどのようなものがあるか、説明しなさい。
（３）こうした都市部における農業を持続的に発展させるためには、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2016年】
わが国の人口は、２００８年をピークとして人口減少局面に入りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現状のままのペースでは、２０５０年には人口が1億人を割り込み、２１００年には約５,０００万人まで減少するとも推計されています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）人口減少の大きな要因である少子化をもたらすもののひとつに、未婚化・晩婚化の進行があげられます。未婚化・晩婚化が進行している背景としてどのようなことが考えられるか、具体的に3つ挙げ、説明しなさい。
（２）このような人口減少の動きは、わが国の社会経済にどのような影響を与えていくと考えられるか、具体的に説明しなさい。
（３）人口減少に歯止めをかけるためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2015年】
２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しており、また、スポーツに関する施策を総合的に推進するためスポーツ庁が本年１０月に発足する見通しであることなど、わが国においてはスポーツ振興に関する気運が高まっています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）スポーツが個人や社会にとってどのような意義を有しているかについて、あなたの考えを述べなさい。
（２）スポーツを通じて明るく活力に満ちた社会の創出を目指していくことが必要とされていますが、わが国において、スポーツを推進するにあたっての課題にはどのようなものがあるか、具体的に述べなさい。
（３）（２）で述べた課題をふまえたうえで、わが国における一層のスポーツ振興のためにどのような取組みが必要か、具体的に述べなさい。

【2014年】
１９９０年代のバブル経済の崩壊により、日本経済は「失われた２０年」と後に呼ばれるような長期にわたる景気低迷期にはいりました。この間の社会状況の変化により、２０００年代中ごろから、「ワーキングプア」と呼ばれる、働いても貧困から抜け出せない低賃金労働者の問題がクローズアップされるようになり、今日もなお大きな社会問題として、解決に向けた取組みの強化が求められています。この問題について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）働いているのに貧困であるワーキングプアという新しい形の貧困が登場した背景について述べなさい。
（２）こうした働く貧困層の増加が、わが国の社会にどのような問題を引き起こすか述べなさい。
（３）働く貧困層の問題に対処するための具体的な方策を述べなさい。

【2013年】
わが国では人口減少・超高齢社会を迎え、これまでのまちづくりが見直されてきている。このような中、様々な都市機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすい「歩いて暮らせる」まちをつくろうとするコンパクトシティの考え方がある。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）コンパクトシティが必要とされる背景について述べなさい。
（２）コンパクトシティの実現で得られるメリットについて述べなさい。
（３）コンパクトシティを実現するための課題とその対応策についてあなたの考えを述べなさい。

【2012年】
食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」とされている。近年、わが国において求められている食育の推進について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）わが国の食をめぐる環境の変化について述べなさい。
（２）（１）で述べた環境の変化に伴う影響について述べなさい。
（３）食育を推進するために具体的にどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2011年】
わが国において急速に進展する「少子化」について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）少子化が進展している背景を述べなさい。
（２）少子化が進むと、わが国の社会にどのような影響を与えるかを述べなさい。
（３）少子化に対処するための方策を述べなさい。

【2010年】
近年、我が国では、留学生・研究者・技術者・技能労働者など、海外からの人材の受け入れが重要な課題となってきています。その社会的な背景について述べるとともに、海外からの人材の受け入れについて、今後どのように取り組んでいくべきか、具体的な例をあげて、あなたの考えを述べてください。

【2009年】
未来に希望を持ち、日本に限らず世界に活躍の場を広げている若者がいる一方、不安定就労の増加など日本の社会環境には厳しいものがあり、若者の目的意識が喪失しているなどとも言われています。近年の若者のあり方について、あなた自身のことも含め、考えるところを述べてください。

【2008年】
21世紀にはいり、海外で日本文化への関心が顕著になってきた。マンガ、アニメ、ゲーム、Jポップなどのポピュラーカルチャーがアジア、欧米の若者をひきつけ、さらに歌舞伎や文楽、落語などにいたる日本の文化が「ジャパンクール」(かっこいい日本)として、注目を集めている。ファッション、料理や食材にも日本ブームが起こっている。本物に接したいという観光客は、日本でオリジナルのビデオやDVDを買い求め、フィギュアやアニメの専門店、相撲や盆栽、温泉をたずねて日本にやってくる。日本はもはや「経済は一流とはいえない」という評価がある一方、日本の「GNC(グロスナショナルクール:一国のもつかっこよさ)」は高いという評価もある。最近の海外での日本ブームをどのように受けとめるべきか、また、こうしたトレンドをこれからの日本にどのように活かしていけるか、あなたの考えを述べなさい。

社会人等（行政）

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【2025年】
＜春季試験＞
我が国では、高齢化の進行に伴い、ビジネスケアラー（＊）の数が増加している。ビジネスケアラーの抱える問題は、仕事と介護の両立だけでなく、生活面や心理面など様々な面において、介護者や被介護者の人生に影響を及ぼすものである。2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みとなっており、ビジネスケアラーの抱える問題を各家庭だけの問題とするのではなく、社会全体で解決することが求められている。このことについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
＊ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護をする人をいう。

（１）ビジネスケアラーに関する課題について、介護者、雇用企業、社会全体など、多角的な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。
（２）ビジネスケアラーが抱える課題を解消していくために、雇用企業や社会全体でどのような支援が求められるか、あなたの考えを述べなさい。

※大学卒程度（行政）と同じ問題

＜秋季試験＞
2040年、我が国は現役世代（15〜64歳）が現在より約2割減少し、社会を支える人手が約8割にまで減少する状況に直面すると予測されている。このような人口構造の変化は、現代社会において既に顕在化している人手不足をさらに深刻なものにさせると考えられ、従来の制度や働き方が通用しなくなる可能性があることから、人口構造の変化やそれによって生じる課題に対し対策が求められている。そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）現役世代の人口減少が我が国にどのような影響を与えるか、具体的かつ多角的に述べなさい。
（２）（１）の影響に対して、持続可能な社会の実現に向けてどのような取組を進めていくべきか、あなたの考えを具体的に述べなさい。

社会人等：26-34（行政）

【2024年】
令和5年に発表された国民生活基礎調査によると、相対的貧困の状態*にある18歳未満の子どもの割合は11.5%となっており、特にひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準を示している。子どもの貧困は、経済的な困窮の問題にとどまらず、学習面や生活面、心理面など様々な面において、子どものその後の人生に影響を及ぼす重大な社会問題であり、子育てや貧困の問題を家庭のみの責任とするのではなく、社会全体で解決することが求められている。

*「相対的貧困の状態」とは、我が国の等価可処分所得の中央値の半分の額を下回る等価可処分所得しか得ていない状態にあることをいう。

そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１）貧困状態にあることが子どもの人生や社会にどのような影響を及ぼすのかについて、あなたの考えを多角的な視点から具体的に述べなさい。
（２）（１）を踏まえて、今後、社会全体で子どもの貧困に対し行うべき対策について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2023年】
我が国では、近年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2023ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）やFIBAバスケットボールワールドカップ2023といった大規模なスポーツの国際大会が開催され、人々のスポーツに対する関心は高まりを見せている。一方、令和４年度にスポーツ庁が実施した調査によると、週１日以上のスポーツ実施率は、20歳以上の平均は約52％と前年度から約４ポイント減少したほか、全ての年代層で前年度を下回る結果となった。スポーツは、観戦する、自らが実施するなどの参画を通して「楽しさ」や「喜び」を感じられるだけでなく、多方面に良い影響をもたらしたり、社会課題を解決したりするなど、人々や社会に様々な効果を与えるという側面もあると考えられ、更なる推進が期待されている。

そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１）スポーツが人々や社会に与える効果について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
（２）スポーツを推進していくためには、どのような取組みを進めていくべきか、「スポーツ実施率」の向上のための取組みを含め、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2022年】
我が国では、従来、ひきこもり（※）は若年層の問題として捉えられていたが、平成31年３月に内閣府が発表した調査によると、ひきこもり状態にある満40歳から満64歳の推計数は、全国で約61万３千人にのぼり、ひきこもりの期間が７年以上の者がその半数近くに及ぶことが明らかとなった。これにより、ひきこもり状態にある中高年の子どもとその生活を支える高齢の親の世帯が、経済的な困窮や社会的孤立に至る、いわゆる「８０５０問題」がクローズアップされるようになった。

※「ひきこもり」とは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す。

そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１） 「８０５０問題」が生じている社会的背景について、具体的に述べなさい。
（２） 「８０５０問題」を解決するために必要な取組みについて、具体的に述べなさい。

【2021年】
デジタル化の急速な進展やグローバルな産業構造の変化に加え、人生100年時代を迎えつつある現在、ライフステージの各段階において活躍し続けるためには、知識やスキルを常にアップデートするとともに、個人が自らの問題意識で学び、働くことを通じて主体的にキャリアを構築していく必要があると考えられている。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。

（１）知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築が求められる社会的背景を具体的に述べなさい。
（２）知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2020年】
1990年代以降、日本に在留する外国人数は大幅に増加し、令和元年末には過去最高の293万人に達した。日本の全人口に占める外国人人口の割合は2.1％に高まり、その国籍も多様化している。平成31年の出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格の創設をふまえ、今後、外国人との共生社会の実現に向けた更なる環境の整備が求められている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）在留外国人が増加する背景や要因について述べなさい。
（２）外国人との共生社会の実現に向けた課題について、幅広い観点から述べなさい。
（３）（２）であげた課題の解決に必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2019年】
現在の子どもは、30年前の子どもと比べて、身長・体重の平均値が上回っている。一方、文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果は、ほとんどのテスト項目において、30年前の子どもと比べて下回っており、身体能力の低下が深刻な状況であることを示している。子どもの体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねない。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）子どもの体力が低下している背景や要因を述べなさい。
（２）子どもの体力が低下することにより起こりうる子ども自身への影響や、その影響が及ぼす社会全体への影響について述べなさい。
（３）（２）をふまえた上で、子どもの体力を向上させるためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2018年】
わが国では、近年、様々な職場において「働き方改革」が求められており、平成30年６月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、順次施行されることとなっている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１） 働き方改革が求められている背景を述べなさい。
（２） 働き方改革を進めるにあたって、どのような課題があるか、具体的に述べなさい。
（３） （２）の課題をふまえた上で、働き方改革を進めるにあたり、どのような取組が必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2017年】
少子・高齢化が進展する我が国においては、高齢期になっても意欲と能力のある方々が活躍でき、誰もが生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けることのできる社会づくりが求められている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）上記のような社会が求められる背景を述べなさい。
（２）その実現のためにどのような取組を行うべきか、具体的に述べなさい。
（３）（２）の取組により社会にもたらされる効果について述べなさい。

【2016年】
わが国ではすべての女性が輝く社会を実現するため、官民あげて様々な取組みが進められています。さらなる女性の活躍を進めるための取組みについて、それが求められている背景や課題をあげつつ、多様な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。

【2015年】
近年、企業や官公庁における不祥事が、新聞やテレビ等で多く報道されています。不祥事がひとたび起きれば、不祥事を起こした当事者のみならず、組織そのものへの信頼が損なわれ、ときにはその存続にも影響を及ぼしかねません。こうした中、企業や官公庁は、これまで以上にコンプライアンスに取り組む必要があります。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。

（１）コンプライアンスの意義とそれが求められる社会的背景を述べなさい。
（２）不祥事が起きる要因を述べなさい。
（３）（２）をふまえたうえで、不祥事を根絶するためにどのような取組が効果的か、具体的に述べなさい。

【2014年】
最近、不適切な行為をしてそれをインターネット上に画像で投稿し、公開したことが原因で、行為者が勤めていた店を解雇されたり、通っていた学校から退学処分になったりしています。このような事件は、大きく報道され社会問題化しているにもかかわらず、類似の行為があとを絶ちません。この問題の背景と、社会全体としてどのように対処をしていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
（１）大阪の人口構造は、数・構成の面において、将来にわたってどのように変化していくと予測されるか。資料１から資料６まで総合的に読み取ることができる傾向を踏まえて述べなさい。

（２）（１）で考察した人口構造の変化は、今後、大阪の社会の様々な分野においてどのような影響をもたらすことが予想されるか、具体的な例を挙げなさい。また、それらの影響に対して我々はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを自由に述べなさい。

※資料は省略

社会人等：35-49（行政）

【2024年】
令和5年の出生数は約72万人で、合計特殊出生率は1.20となり過去最低を記録し、国の推計よりも早いペースで少子化が進んでいる。また、同年には高齢化率が29.1％に達し、人口においても平成23年以降13年連続で減少している状況にある。少子高齢化・人口減少は、社会や経済に様々な影響を及ぼすことから、我が国にとって深刻な課題となっており、早急な対策が求められている。

そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１）少子高齢化・人口減少が我が国に与える影響について、具体的に述べなさい。
（２）少子高齢化・人口減少の課題に対して、社会全体としてどのような取組みを進めていくべきか、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2023年】
我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。今後も切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等に対応するためには、継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化の取組みを進めていくことが重要である。国においては、近年の災害から得られた貴重な経験や社会情勢の変化等も踏まえて、国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、迅速な復旧復興等を基本目標とした新たな「国土強靭化基本計画」を令和５年７月に策定するなど、国土強靭化の取組みの強化を図っている。そこで、防災・減災、国土強靭化をめざす上での課題をハード面・ソフト面の両面から述べるとともに、社会全体としてどのような取組みを推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2022年】
新型コロナウイルス感染症の流行により、非接触型の決済方法が注目されている。また、国による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の実施などにより、飲食店やコンビニ等多くの店舗においてキャッシュレス決済の導入が進み、我が国のキャッシュレス決済比率はこの10年で倍増し、2021年には32.5％となった。一方、アメリカ、オーストラリア等主要各国の同比率は40％から60％台、韓国においては90％を上回る比率となっている状況に鑑み、国は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度、将来的には世界最高水準の80％をめざして、キャッシュレス化の推進に取り組んでいる。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。

（１）キャッシュレス化を推進する利点や必要性について、あなたの考えを述べなさい。
（２）キャッシュレス化を推進するためには、どのような取組みを進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2021年】
我が国では、少子高齢化により人口減少が急速に進行している。また、若年層を中心とした地方から東京圏への人口流出等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。国は人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」等を策定し、地方創生の取組みを進めている。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。

（１）地方創生が必要とされる背景を具体的に述べなさい。
（２）地方創生を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2020年】
※実施なし（新型コロナウイルス感染症の影響により試験科目を変更）

＜第１次試験（職務経験論文）＞
（問１）大阪府の仕事の中で、あなたが府職員になって取り組んでみたいことを１つあげ、その理由を具体的に述べなさい。
（問２）問１であげたものについて、今後具体的にどのような取組みが必要か、行政や民間で現在行われている取組みを踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
（問３）あなたの資質や個性で、大阪府職員として生かすことができると考えるものをあげ、その理由を具体的に述べなさい。

＜第２次試験（見識論文）＞
我が国は、世界でも有数の長寿国である。１００歳以上の人口は今年８万人を超え、２０５０年には５０万人を超えると推計されており、「人生１００年時代」とも言われる超長寿社会を迎えている。そうした中、人々が長い人生をより充実したものにするため、若者から高齢者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが求められている。

（１）そのような社会をつくっていくにあたっての課題について述べなさい。
（２）その実現のために、どのような取組みを行うべきか、具体的に述べなさい。

【大阪府庁】論文予想テーマ模範解答セット

これまでの大阪府庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。

また、総合計画である「将来ビジョン・大阪」において示されている「大阪がめざす姿」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。

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