なお、下記の記事では公務員試験の論文頻出テーマをまとめています。
公務員試験受験生はぜひ参考にしてください。

＜公務員試験＞論文頻出テーマまとめ2026！ランキング上位は要注意！

公務員試験の論文テーマからよく出題されている頻出テーマを絞り、過去問としてご紹介しながら、対策方法を紹介していきます。公務員試験における論文のテーマは非常に幅広く、対策しにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？しかし、テーマはある程度予想を立てたうえで対策できるものですので、心配いりません。

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試験概要

【大卒程度・通常枠】
・形式：論文
・試験時間：60分
・文字数：800字

※2025年まで試験時間90分・文字数1200字

【経験者採用試験】
・形式：論文
・試験時間：90分
・文字数：1200字

※2022年より廃止

兵庫県庁の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓

【兵庫県庁】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

本テキストは、兵庫県庁【行政Ａ（大卒程度）】の職員採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。 公式HPはコチラをクリック このテキストでは、これまでの兵庫県庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。また、長期ビジ...

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自治体ごとの過去問の傾向や方針、全国的な出題傾向等を分析し、その傾向を踏まえた上で予想テーマ全てに模範解答を収録しました。
公務員試験の論文を知り尽くした講師が執筆した究極の対策セットをあなたに。

大卒程度・通常枠（総合事務職）

【2025年】
昨年の能登半島地震の発生や初めての南海トラフ地震臨時情報の発表、近年激甚化・頻発化する豪雨災害、そして、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震など、今私たちは自然災害の脅威にさらされています。そこで、30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災をはじめ、これまでの自然災害からの教訓を踏まえた目指すべき防災・減災社会の姿について記載するとともに、その実現に向けて、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2024年】
日本の出生数は減少し、少子化傾向が急速に進展しており、国では、次元の異なる少子化対策の実現に向けた取組を推進しています。こうした中、本県では、少子化の進展を踏まえ、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」を策定し、「若者が就業・結婚・子育てに夢を持てる兵庫」を重点テーマとし、地域における少子化対策・子育て支援を総合的・体系的に展開しているところです。そこで、安心して子育てできる兵庫の実現に向けて、現状や課題と本県において取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。

【2023年】
「ChatGPT」のような文章や画像を自動的に作り出す生成AIなど、デジタル技術は急速に進歩し、人々の生活に広く活用される段階に移行しつつあります。少子高齢化等の深刻な社会課題に対応するためには、デジタル技術を最大限に活用し、行政分野の生産性や利便性を向上させる必要があります。 こうした中、本県では、令和４年10 月に「スマート兵庫戦略」を策定し、県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫」の実現に向けた取組を推進しています。 そこで、「スマート兵庫戦略」における４つの柱【Ⅰ 行政のデジタル化 Ⅱ 暮らしのデジタル化 Ⅲ 産業のデジタル化 Ⅳ デジタル社会を支える基盤を確立】を踏まえ、誰も取り残されることのない社会の実現に向けて、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2022年】
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すための2030年を年限とする国際目標で、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。様々な国、地域で既に取組が始まっており、兵庫県も、SDGs 先進県として兵庫のブランド力を高めるため、「兵庫県 SDGs 推進本部」を設置しています。そこで、SDGs が掲げられた経緯や自治体が SDGs に取り組む意義を踏まえ、下記の５つの目標のうち、あなたが最も関心のあるものについて記載するとともに、その実現に向け、県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

＜SDGs の目標（抜粋）＞
目標３（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標７（エネルギー）すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標９（インフラ、産業化、イノベーション）強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標 11（持続可能な都市）包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標 13（気候変動）気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

【2021年】
人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化など様々な課題に直面する一方、AI(人工知能)や情報通信技術の発達など、未来につながる動きが加速化しています。こうした中、兵庫県では、今後の兵庫の未来を示す羅針盤として「兵庫 2030 年の展望」を策定し、生活、人、産業、地域のすべてがバランスした「すこやか兵庫」の実現を目指しています。そこで、「兵庫 2030 年の展望」を策定した背景や、展望の３つの基本方針及びそれに基づく主な取組の方向性を記載した上で、あなたが考える「すこやか兵庫」とはどのような社会か、また、その実現に向け、どのような取組を行うべきかを述べなさい。

【2020年】
兵庫県では、将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、地域創生を推進しており、今年３月には第二期の地域創生戦略を策定しました。そこで、全国的に地域創生の推進が求められるようになった背景、兵庫県における課題、兵庫県の取組の理念、戦略目標や対策等について述べるとともに、あなたが最も効果的と考える対策（兵庫県の対策に限らない）とその理由を述べなさい。

【2019年】
近年、台風や大雨による浸水被害や土砂災害等による被害の拡大をはじめ、今後30年以内に南海トラフ地震の発生する確率が70～80％とされるなど、自然災害の脅威が高まっています。そこで、今後の自然災害に備えるにあたり、阪神・淡路大震災や近年の自然災害からの教訓を踏まえながら、防災上の課題と本県において取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。

【2018年】
女性の活躍推進の機運がますます高まっている中、2016（平成28）年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が完全施行されました。また、本県においても、「ひょうご男女いきいきプラン2020」を策定するなど、県民、事業者、団体等と行政が一体となって男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでいるところです。女性の就業率を見ると、全国、本県とも上昇しているものの、2015（平成27）年の国勢調査によると、全国平均48.3％に対し、本県は45.2％（全国45位）と、依然、低い水準にあります。そこで、このような状況を踏まえ、女性の就業率を高めるために、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2017年】
人口減少社会の到来を迎え、活力ある社会を維持していくためには、誰もがやりがいや充実感を感じて働くとともに、育児・介護や自己啓発などに取り組みやすい職場環境づくりを推進する必要があります。しかしながら、日本は世界的に見ても労働時間が長く、ワークライフバランスを実現するためには長時間労働の削減が喫緊の課題となっています。そこで、長時間労働がなくならない要因を述べるとともに、仕事と生活を両立させるために、今後、兵庫県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2016年】
兵庫県では、人口減少と東京一極集中といった社会状況に対応し、地域の活力を持続させるため、「人口対策」と「地域の元気づくり」を柱とした地域創生に取り組んでいます。このために、兵庫県としてどのような課題に重点的に取り組む必要があると考えるか、その課題と具体的な方策について、兵庫県の地域特性を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。

【2015年】
日本は急速な人口減少と高齢化の時代を迎えています。中でも地方は、東京一極集中による東京圏への膨大な数の人口移動により加速度的に人口減少が生じ、このまま推移すると、多くの地域が将来消滅するおそれがあると言われています。そこで、人口減少が地域社会にもたらす課題を述べるとともに、持続可能な地域社会を構築していくための方策について述べなさい。

【2014年】
兵庫県では、世帯数50戸以下、高齢化率40％以上の小規模集落が、多自然地域において330集落に達するなど、人口の地域偏在が深刻化しています。また、都市部でも、商店街をはじめとする市街地中心部の衰退や、高度経済成長期に建設された郊外のニュータウンの高齢化等が問題となっています。そこで、多自然地域、あるいは都市部のどちらか一方について、活力が失われつつある地域の現状と課題を述べるとともに、地域の再生・活性化に向けて、兵庫県としてどのように取り組んで行くべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
2011年（平成23年）3月に東日本大震災が発生し、その大津波が東北沿岸を襲い、自然の脅威を改めて痛感させられました。また、本年4月に淡路地域において震度6弱の地震が発生しています。今後、遠からず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震への対策を阪神・淡路大震災の教訓や残された課題も踏まえ、計画的に講じていく必要があります。災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、県民一人ひとりが的確に判断し行動できるよう、県民の災害対応力を高めることが望まれますが、そのために兵庫県としてどのような取り組みを行うべきか、高齢化が進む社会の現状を踏まえ、今後取り組むべき施策についてあなたの考えを述べなさい。

【2012年】
兵庫県も人口減少時代を迎えたが、その中で、都市と農山村との人口の地域偏在が進行するなど、地域間の人口格差が拡大しつつある。このことにより地域において生じている課題について説明するとともに、兵庫県としてどのように取り組んでいけばよいか、また、あなた自身はどう取り組んでいきたいか、述べなさい。

【2011年】
阪神・淡路大震災から得た教訓と、東日本大震災の特徴やこの震災によって判明した課題について述べるとともに、それらを踏まえて、東日本大震災以後にあなたのとった行動と、それを県政にどのように生かしていきたいか、述べなさい。

【2010年】
平成20年版厚生労働白書によれば、日本は2005年（平成17年）から人口減少局面に入ったとされている。その原因と影響について説明するとともに、兵庫県として、今後どのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2009年】
国では今秋に消費者庁設置が予定されているが、兵庫県においては、国に先駆け、今年4月から消費者行政の全庁的な推進体制として、「兵庫県消費者行政推進本部」を立ち上げるとともに、生活消費局を設置したところである。国や県において、このような取り組みが進められている背景を説明するとともに、兵庫県として、今後、消費者行政にどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2008年】
今年4月に地方税法改正により導入された「ふるさと納税制度」について、導入された背景と内容を説明し、制度に関するあなたの考えを述べるとともに、兵庫県としてどう対応すべきか、論じなさい。

経験者採用試験（一般事務職Ａ・Ｂ）

【2021年】
近年、地球温暖化の影響とみられる気候変動がもたらす被害は深刻さを増しており、地球温暖化対策は世界共通の課題となっています。2020年10月には、国は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、「地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。」との見解を示しています。そこで、地球温暖化を巡る現状・課題を踏まえた上で、企業や家庭からの温室効果ガス排出を抑えながら持続的な経済発展を両立するために行うべき県の取組について、あなたの考えを述べなさい。

【2020年】
阪神・淡路大震災から25年、本県は新しい地域づくりのステージを迎えています。こうした中、新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本も感染拡大防止をはじめ様々な対策に官民を挙げて懸命に取り組んでいますが、未だ収束の兆しは見えません。この未曽有の事態は、働き方、住まい、教育、文化活動など私たちの社会のさまざまな分野についての多くの課題を浮き彫りにしました。私たちは今後、コロナ収束後の様々な活動のあり方を見直さなければなりません。そこで、コロナ禍により浮き彫りとなった課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2019年】
団塊の世代が全員2025年に75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題について、兵庫県においても、2015年度の高齢者数約150万人（うち後期高齢者約71万人）が、2025年度には、高齢者数約160万人(うち後期高齢者約97万人)となり、後期高齢者の著しい増加が見込まれています。そこで、後期高齢者が増加することによってもたらされる課題を述べるとともに、その課題を解決するために、今後、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2018年】
本年9月の内閣府「月例経済報告」によると、全国の景気は緩やかに回復しているとされており、兵庫県においても経済・雇用情勢は、一部に台風などの天候の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大してきています。この兆しをより確かなものとするため、兵庫の強みを生かした産業の活性化や雇用の創出が必要です。そこで、産業特性や科学技術基盤など兵庫の強みを述べるとともに、産業の活性化及び雇用の創出を図るため、どのように取り組んでいくべきか、具体的方策について述べなさい。

【2017年】
兵庫県では、「人口減少対策」と「地域の元気づくり」を柱に地域創生の取組を進めていますが、ＵＪＩターンによる移住者の獲得、観光客や企業の誘致等、地方自治体間の競争は激しさを増しており、斬新でユニークな手法により自らの自治体をＰＲするなど広報の重要性はますます高まってきています。こうしたなか、兵庫県も多様な広報媒体を活用し、効果的な広報に取り組んでいますが、県の魅力を強力に発信するためには新たな広報戦略が必要です。そこで、これからの兵庫県の広報戦略について、あなたの考えを述べなさい。

【2016年】
兵庫県では、少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくため、「兵庫県地域創生戦略」を策定し、地域創生に向けた取組を推進しています。最近では、若者を中心に人口の転出超過の傾向が大きくなっており、人口の「社会増」対策として、UJIターンの取り組みは不可欠となっています。そこで、今後、兵庫県へのUJIターンを促進していくため、兵庫の強みを活かしてどのように取り組むべきか、具体的方策について述べなさい。

【2015年】
2015年度のノーベル賞で日本人が生理学・医学賞、物理学賞を受賞しました。2001年以降では、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学系３賞の受賞者数は15人となり、日本は世界で２番目となっています。一方で、日本は、人口100万人あたりの博士号取得者数は諸外国に比べて少ないことや、大学部門の研究開発費の伸びが主要国に比べて小さいなど、課題もあります。高齢化の進展により社会保障費が年々増加するなど、財政状況が厳しい中で、今後も日本の科学研究力を維持・発展させていくためにどのように取り組むべきか、具体的な方策について述べなさい。

【2014年】
兵庫県では、過疎化、高齢化等により地域の活力が失われつつある多自然地域を中心に、地域の自主的・主体的な取組による地域の再生を総合的に支援する「地域再生大作戦」を展開しています。また、政府においても、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」の３つの基本的視点から「地方創生」に取り組むこととしています。そこで、人口減少・高齢化が進展していく中で、地域の活力を維持・創出していくために、今後兵庫県としてどのようなことを重点的に取り組んで行くべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
政府は、経済政策における成長戦略の一環として、女性が輝く日本を掲げ、女性が働きやすい社会の実現を目指した取り組みを進めています。兵庫県でも、男女共同参画計画を策定し、女性の就業支援に取り組んできたところですが、都道府県別の女性の就業率は全国平均を下回る水準となっています。そこで、女性が自身の持つ能力を発揮でき、かつ働きやすい職場づくりを進めるための課題について述べるとともに、その課題を解決するために、兵庫県はどのような取り組みを行うことが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2012年】
平成18年12月に成立した観光立国推進基本法において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけられました。一方、兵庫県では、観光のみならず、自己研鑽や参加・体験活動、さらにはビジネスや学術研究・芸術文化等の目的のために、通常の生活拠点を離れて旅行・滞在・交流することを「ツーリズム」と捉え、その振興の基本指針として、また、実践的な行動プログラムとして「ひょうごツーリズム戦略」を策定し、施策の展開を図っています。そこで、観光に期待される役割や効果について述べるとともに、兵庫県における課題とそれへの対応策について、あなたの考えを述べなさい。

【2011年】
昨年11月に、日本政府が交渉参加に向けて協議入りを表明したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、あなたの課題認識を述べるとともに、それを踏まえて、あなたが交渉の責任者として指名された場合、これまでの職務経験や社会貢献活動を通じて得た知識・能力を活かしてどのような交渉を進めるか、あなたが関わってきた、あるいは関心の高い分野を例に挙げながら述べなさい。

【2010年】
平成22年12月１日、広域的事務を共同処理する仕組みとして「関西広域連合」が発足しましたが、この組織設立の背景・目的について説明するとともに、関西広域連合でどのような取り組みを進めるべきかについて、あなたの考えを述べなさい。

【2009年】
戦後の高度経済成長期以降、核家族化の進展や生活空間・都市構造の変化等に伴う地域のつながりの希薄化により、様々な課題が指摘されており、地域コミュニティの創造的な再生が求められています。そこで、今後、地域コミュニティに期待される役割について述べるとともに、行政は地域コミュニティの活性化のためにどのように対応するべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2008年】
近年、格差社会という言葉をよく耳にしますが、地方自治体間においても財政力に格差が生じている現状があります。この財政力格差が生じた背景を述べるとともに、格差是正方策について、あなたの考えを述べなさい。

【兵庫県庁】論文予想テーマ模範解答セット

これまでの兵庫県庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。

また、長期ビジョンである「ひょうごのビジョン」において示されている「めざす姿」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。

その上で、全ての予想テーマについて模範解答を作成した、充実のセットとなっております。

【兵庫県庁】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

本テキストは、兵庫県庁【行政Ａ（大卒程度）】の職員採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。 公式HPはコチラをクリック このテキストでは、これまでの兵庫県庁の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。また、長期ビジ...

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＜公務員試験＞論文頻出テーマまとめ2026！ランキング上位は要注意！

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試験概要

【大学卒（基礎的能力・専門試験方式）】
・形式：論文
・試験時間：詳細不明
・文字数：詳細不明

【大学卒（適性検査方式）】
・形式：論文
・試験時間：60分
・文字数：詳細不明

※2024年より廃止

【社会人】
・形式：提案型論文
・試験時間：90分
・文字数：詳細不明

※2023年より廃止

神戸市役所の論文予想テーマ模範解答セットはこちら↓

【神戸市役所】論文予想テーマ模範解答セット2026｜公務員試験論文道場

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大学卒【基礎的能力・専門試験方式】（総合事務）

【2025年】
都心部へのタワーマンション建設は短期的な人口を増やすことができますが、持続可能なまちを目指す神戸市では、タワーマンションが林立することには市全体にとってデメリットがあると考え、三宮周辺の商業エリアを「都心機能誘導地区」と指定し、2020年7月からタワーマンションなど大規模な住宅の建築を一定制限しています。市場原理に任せてタワーマンションが増加するとどのようなデメリットがあると考えられるかについて述べ、タワーマンションの建設に頼らない、これからの神戸市が目指すべき住居エリアや地域コミュニティのあり方について、あなたの考えを具体的に述べなさい

【2024年】
神戸市の農村地域の人口は減少傾向にありますが、テレワークなどの働き方や暮らし方が大きく変化した現代において、都市部から里山エリアへの移住が注目されていることを踏まえ、移住を積極的に受け入れる取り組みを進めています。こうした取り組みを進めている背景には、農村地域の人口減少による空家の増加や、耕作放棄地の発生等があります。このような課題を放置することによって、市民の暮らしにはどのような問題が起きるか、またその問題への対策のアイディアについて、あなたの考えを述べなさい。

【2023年】
生物多様性は、人間社会の持続可能性の維持に欠かせないものですが、人々の経済活動による開発に伴う植物の伐採や、気候変動、外来種の侵入等で生態系バランスが壊れ、本来の豊かさが失われてしまう例も少なくありません。このうち、外来種（外来生物）の問題について、あなたの考えを述べてください。

【2022年】
人口減少社会の進展・共働き世帯の増加・児童虐待や子どもの貧困など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、神戸市では「神戸っ子すこやかプラン2024」を策定しています。妊娠・出産期から学齢期において切れ目ない支援を提供することで、子どものより良い育ちの実現を目指しており、取り組む視点として以下の６つの柱を定めています。そこで、６つの柱のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。

①仕事と子育ての両立支援
②妊娠・出産・子育て期の支援
③特に支援が必要な子どもたち・家庭への支援
④地域における子育て支援・青少年の健全育成
⑤幼児期の教育・保育の質の向上・小学校教育との連携
⑥子育てしやすい社会環境づくりと啓発

【2021年】
神戸市では、「神戸2025ビジョン」の中で、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実感できる生活を享受でき、将来を担う若者が輝き、活躍できる持続可能な社会を築く「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指すこととしており、以下の６つの基本的な考え方を示しています。そこで、６つの基本的な考え方のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。

〇豊かな自然と文化、多様な価値観が融合する神戸の強みを磨き、活かした新たな価値・スタイルを創造する
〇人口減少時代に向き合い、神戸のまち・くらしの質を高め、成熟都市の魅力を訴求し、好循環へ転換する
〇神戸に住み、働き、学び、楽しみ、あらゆる関係者が幸福を実感するまちを実現する
〇ダイバーシティ推進やジェンダー平等の視点を確保し、女性が活躍できる環境を整え、外国人市民をはじめとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する
〇震災から再起した市民の知恵・気風を活かし、あらゆる危機への備え、誰一人として取り残さず、人を大切にする安心・安全なまちを実現する
〇テクノロジーの実装・デジタル化の加速による市民生活の豊かさと利便性向上、経済活動の回復・成長、環境貢献など、SDGsの達成による持続可能な都市を実現する

【2020年】
本格的な人口減少時代の到来、少子・高齢化の進展など、公共交通を取り巻く環境は急激に変化しています。そこで、上記のような環境の変化が公共交通に及ぼす影響を考察したうえで、公共交通が今後も「市民の足」としての役割を果たしていくためには、行政としてどのような取り組みを行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2019年】
今後、本格的な人口減少が続く日本で、空き家の発生が加速し、地域が荒廃することが危惧されており、神戸市内においても同様の問題が発生してきています。使える空き家は「活用」・「流通」を図る一方、活用等の見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに早期解消を図ることが必要です。空き家が地域に与える影響を分析したうえで、行政としてどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2018年】
近年、大地震や集中豪雨による洪水など大規模災害が多く発生しており、災害対策や防災対策が非常に重要となってきています。神戸市においては、関係各所との連携や協力によって、災害に強いまちづくりをすすめ、大規模災害にも対応できる防災体制を確立することを目的に地域防災計画を作成しています。しかし、災害に強いまちづくりを進めるための対策事業には、多額の経費及び時間が必要となってきます。そこで、どういったものを優先的に実施することが重要か、具体的にあなたの考えを述べなさい。

【2017年】
高度経済成長期に開発が進んだ大規模ニュータウンは、戦後のまちづくりを先導し、経済成長を支える役割を果たしてきました。しかし、ニュータウンの中には、開発時に同世代の者が一斉に入居したことによる居住世代の偏りのため、高齢化と子ども世代の流出による人口減少が急激に進行しており、神戸市内にも同じ課題を抱えるニュータウンがあります。オールドニュータウンの人口減少と高齢化によって生じる問題点を検証したうえで、にぎわいのあるニュータウンに再生するためには、どのような取り組みをすればよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2016年】
市では基本構想や基本計画を踏まえて総合計画を策定し、この目標を年次進行に応じて政策形成あるいは計画として落とし込み、実現することになります。これが行政の大切な役割です。しかし、本市のような人口が大変多い政令都市ではその住民ニーズの範囲は多様であり、対応が可能なものとそうでないものとが多数混在しているのが現状です。このような住民ニーズはどのような判断で政策に反映させるべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。

【2015年】
商店街・小売市場は、商品・サービスの提供の機能を果たすだけでなく、地域コミュニティの核としての機能やにぎわい・文化を生み出す機能などを果たすことが期待されています。しかし、今日、顧客ニーズの変化や後継者不足、商圏人口の減少などに伴って、商店街・小売市場の衰退が神戸市も含めて全国的な課題となっています。商店街・小売市場の活性化において、あなたが考える課題を取り上げて、その具体的な対策を提案してください。

【2014年】
来年、阪神・淡路大震災から、20年の大きな節目を迎える現在、神戸市では震災経験のない住民が4割を超えています。また、震災を神戸市職員として経験していない人の割合も、全職員中の4割近くにもなっています。震災を経験していない人たちの防災意識の低下が懸念される中で、将来、発生することが想定されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるために、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく地域や世代を越えて伝え続け、国内外に広く発信し続けることが求められています。阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承・発信するためにどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
近年、目覚しい経済成長を続けている新興国では、人口集中に伴う各種都市インフラ整備および投資の需要が高まっています。こういった背景の中、神戸市では、新たな国際交流分野として、水循環システム・都市整備など本市が蓄積してきた経験やノウハウを活用して、地元企業等の東南アジア等への海外展開を支援する取組みを始めています。こうした公民連携の海外展開について、あなたの考えを述べなさい。

【2012年】
平成7年に発生した阪神・淡路大震外の救援活動に延べ150万人ものボランティアが全国各地から駆け付けました。その後、災害ボランティア活動が浸透していき、平成10年には社会貢献活動を促進するための「特定非営利活動促進法」が施行されました。東日本大震災でも被災者支援に、多数のNPO法人が活躍しています。その活動を支えるために、昨年、寄付を促す法改正が実現しました。被災者支援をはじめとして、NPO活動を質・量ともに拡大するためにどうすべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2011年】
六甲山は、神戸港とともに神戸を象徴し、美しい神戸を形成している都市資源だといわれています。これまで100年以上にわたる植林緑化など六甲山を守り、市民の癒しや憩いの場としていかそうという様々な取り組みが行なわれてきました。その一方で六甲山系を総合的に管理・運営する体制が整っていません。六甲山の魅力をより向上させるために、六甲山を総合的にとらえて、保全、利用の具体的な取り組みを提案してください。

【2010年】
昨年5月16日に、新型インフルエンザの最初の国内発生が神戸市内で確認された。その前後から同6月12日までの神戸市の新型インフルエンザ対応について、危機管理の視点から検証した結果によれば、市民や企業は、神戸市が感染拡大防止のために「休校措置」「神戸まつりの中止」等を迅速に決断したことや「ひとまず安心宣言」を出して柔軟な対応をとったことを高く評価している。その一方で、国を含む行政からの十分な情報発信がなされなかったことや、感染した個人や学校への誹謗・中傷が見られたこと、マスコミの過剰報道が風評被害を招いたのではないかなどの意見が市民・企業から多く出された。このような健康危機において、情報伝達をどのようにすべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2009年】
阪神・淡路大震災の発生から15年を迎えようとしています。被災時の地域での助け合いや復興過程での協働のまちづくりなどの経験から「人と人とのつながり(いわゆるソーシャルキャピタル)」の大切さに改めて気づきました。この震災の教訓を踏まえて、神戸市では「新たなビジョン(中期計画)」(平成17年策定)において、重要なテーマの一つとして地域での人と人とのつながりの醸成を掲げています。その一方で、我が国では人間関係そのものが希薄化していると指摘されています。地域での人と人とのつながりの醸成に向けた具体的な対策を提案してください。

【2008年】
現行の政令指定都市制度は、大都市問題に対処する「暫定的な措置」として、昭和31年9月に5大市(横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)を指定したことから始まったものであるが、当制度創設後、大都市制度の抜本的改革についての議論はまだ十分になされていない。しかし、大都市制度の抜本的な改革は、指定都市が、一般の市町村と共通する役割・機能を果たすとともに、大都市固有の役割・機能を十全に果たすために必要であると考えられている。指定都市が果たすべき大都市固有の役割・機能について、あなたの考え方を述べなさい。

大学卒【適性検査方式】（総合事務）

【2022年】
ハザードマップとは、自然災害により予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を地図に示したものです。神戸市においてもハザードマップを策定し、市民の冷静な判断力や行動力の向上を目指しています。しかし、約４割の人が「ハザードマップ等を見たことがない」、もしくは「見たことはあるが、避難の参考にしていない」というように、認知度は低いものとなっています。そこで、ハザードマップの認知度向上に向けた取組はどのようなものがあるか、あなたの考えを述べなさい。

【2021年】
令和3年9月にデジタル庁の新設が予定されるなど、現在デジタル改革が推進されています。神戸市では、自宅に居ながら、スマートフォンなどを使って市ホームページ上でオンライン申請や届け出ができる「デジタル市役所」の構築に乗り出すほか、市有施設のIT化やキャッシュレス化を推進しています。そこで、民間の事例も含めて、デジタル化をすればより効率的・効果的になると考えられるサービスを提示し、その理由とデジタル化の効果を述べてください。

【2020年】
「食品ロス削減推進法」が令和元年10月1日に施行されました。この法律は、国や自治体、事業者や国民一人ひとりが食品ロス削減に取り組むための責務等を明らかにしたもので、各自治体が担うべき役割の１つとして、事業者や消費者に食品ロス削減について、知識の普及や啓発活動を行うこととされています。そこで、生産、販売や消費の段階において、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするために、神戸市ではどのような取り組みが必要か、あなたが考える具体的な対策を提案してください。

【2019年】
近年、訪日外国人数は増加しており、2020年の東京オリンピック開催に向けてさらなる増加が見込まれています。その中で、各自治体では、観光産業の振興のため、インバウンド誘致と国内外からの滞在型観光の推進を目指して、様々な施策に取り組んでいます。神戸市でも、公民連携による新たな観光コンテンツ開発や多言語サイトを利用した情報の発信等を行っています。一過性ではなく持続的に、観光客に神戸市を訪れてもらうためには、どのような取り組みが必要か、あなたが考える課題を取り上げて、その具体的な対策を提案してください。

【2018年】
わが国の人口は減少に転じ、急速な少子高齢化の進行や、ライフスタイルの大幅な変化など神戸市を取り巻く状況は著しく変わっています。行政としては、このような変化に着実に対応し、スピード感をもって政策を立案し、実行に移していくことが肝要です。特に人口減少は大きな問題ですが、人口減少に対応した都市のあり方を検討し、持続可能なまちづくりを推進することも行政の責務です。神戸市の人口が減少しており、東京一極集中が続く状況を踏まえ、神戸市はどのような点で他都市と差別化を図り、どのような都市を目指すべきでしょうか。あなたの考えを述べなさい。

【2017年】
神戸市では、市民サービスの向上や市域経済の活性化等、さまざまな行政課題の解決に向けて、民間事業者の知恵や資金、技術・ノウハウ等を活かした公民連携事業の実現に取り組んでいます。神戸市のまちづくりにおいて、民間活力の導入を通じて解決をすることが可能な行政課題の具体的な事例を挙げ、それに対するあなたの考えを述べなさい。

【2016年】
我が国では、かつて夫婦の役割は、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というのが一般的だと言われたことがありました。しかし、時代の変化に伴い女性の社会進出が活発となってきたことから男女共同参画社会の実現に向けて、官民を挙げて取り組むようになりました。本市でも、女性の活躍推進に取り組んでいますが、男女共同参画社会の実現について、あなたの考えを述べなさい。

【2015年】
わが国の人口が2008年をピークに減少に転じ、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化など社会経済情勢が大きく変化する中で、今、地方創生という地方の活性化が大きな課題となっています。2014年12月に、政府により雇用創出と人口増加の好循環による地方再生の基本方針が示され、それを受けて、神戸市をはじめ全国の地方自治体は、地方人口ビジョン・地方版総合戦略プランの作成に着手しています。地方創生にあたっては、全国一律ではなく、地域の歴史や資源などを生かした、地域の自主的で自立的な取り組みが求められています。神戸市の活性化において、あなたが考える課題を取りあげて、その具体的な対策を提案してください。

社会人（総合事務）

【2021年】
持続可能な開発目標（SDGs）とは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。昨年10月には、最先端のテクノロジーを活用してSDGs上の課題解決をめざすグローバル・イノベーション・センター（GIC）が神戸に開設されるなど、神戸市では、イノベーションを通じたSDGsの実現に向けて、積極的な取り組みを進めています。そこで、17のゴールのうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、具体策について提案してください。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

【2020年】
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）によると、テレワークの経験者のおよそ４人に１人が地方移住への関心を高めていることが分かりました。また、東京都２３区に住む２０歳代についても、地方移住への関心は高くなっています（約３５％）。東京一極集中が進行するなか、若年層を中心に神戸への移住を推進するために、神戸市として、今後どのような取り組みに注力していくべきか、具体策について提案してください。

【2019年】
人口減少が進行するなか、子どもの健やかな育ちや子育てにおける親の不安・負担の解消・軽減等のため、妊娠・出産から子育ての各ライフステージに応じた支援の充実が求められています。喫緊の課題である人口減少対策として、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開し、誰もが「安心して子育てができる街」を実現するため、神戸市は行政としてどのような取り組みができるか、あなたの考えを提案してください。

【2018年】
神戸市では、現在、コミュニティづくりや地域交通の未来、アナログ業務の効率化、シティプロモーション等の分野において、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）・ベンチャー企業と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクトを始めています。これらの分野に限らず、民間事業者と行政の協働により解決されうる行政課題と解決のための具体策について、あなたの考えを述べなさい。

【2017年】
近年、団塊世代の退職、少子化による労働力人口の減少などにより、職種を問わず様々な組織において、多くの優秀な人材を採用することが難しくなっています。そこで、あなたが働きたいと感じることができる組織の要素とその理由を３つあげ、中でも最も大切だと考える要素を組織に浸透させるための具体的な取り組みを提案してください。

【2016年】
少子高齢化の進行により、わが国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。本市においても、この少子高齢化の進展に伴い社会保障経費が確実に増大することが見込まれるとともに、生産年齢人口の減少に伴い、本市の歳入の基幹となる市税収入は減少することが予想されます。この人口減少社会を克服し、まちを安定した成長軌道に乗せていくためには、新たな財源確保が必要となってきます。そこで、本市の歳入（収入）を増加させていくための施策としてどういったことが考えられますか。あなたの考えを述べなさい。

【2015年】
少子化の進む日本において、経済発展の手段とし外国人観光客数等を増やす「観光立国」が脚光を浴びています。国は、訪日外国人旅行（インバウンド）者の増加を目的としたビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しています。神戸市においても、「観光交流都市」の実現を目指し、積極的に外客誘致プロモーションや受入体制の整備等に取り組んでいます。その結果、神戸市内を訪れる外国人観光客数（推計）は、平成22年に57.7万人、平成26年には約75万人と増加傾向にあります。神戸市の外国人観光客の更なる誘致促進に向けて、ハード面やソフト面での具体策を提案してください。

【2014年】
各地方自治体では、将来の人口減少、人口構成の高齢化、厳しい財政状況など地域を取り巻く環境、住民ニーズが大きく変化する中、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れるためのしくみや体制の構築が進められています。神戸市においても、平成25年度に、民間事業者からの提案・相談を広く受け付けるワンストップ窓口として公民連携推進室を開設し、様々な行政課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進しています。効果的・効率的な公民連携を進めるためにはどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年】
社会経済のグローバル化の進展によって、様々な分野で国境を越えた相互依存関係が深まり、自治体にも地域の特性を活かした独自の国際協力が求められています。神戸市では、米国・シアトル市や韓国・仁川広域市など８か国８都市と「姉妹・友好都市」提携を、また米国フィラデルフィア市や韓国・大邱市と交流分野を特定した「親善協力都市」提携を結んでいます。さらに、本年、ベトナム・キエンザン省と、上水道・下水道分野における技術協力・交流に関する覚書を締結しました。海外諸都市との人・経済・技術などの多面的な協力を推進することは都市政策上どのような意義を持ち、また、どのような具体的な推進策を講じるべきかについて、あなたの考えを述べてください。

【2012年】
各自治体は、２１世紀のリーディング産業として期待されている観光の振興を通じて、地域の活性化や新しい地域文化の創造に取り組んでいます。神戸市も、海や山などの自然や異人館、温泉、田園、などとといった多種多様な観光資源を生かしながら、観光交流を推進しています。今後、神戸のリーディング産業としての役割を果たせるよう、観光振興に向けて、ハード面やソフト面でどのような具体策を講じるべきか、あなたの考えを述べてください。

【2011年】
阪神・淡路大震災からの復興過程において、文化・芸術は、多くのものを失った人々の心を癒し、神戸市民の生きる力を与えてくれました。また、近年、文化・芸術の持つ「創造性」を高めることによって、市民の創造力を引き出し、都市の活性化につなげていくことが目指されています。そこで、文化・芸術を活かし、市民の生活を豊かにするとともに、まちの賑わいや活力を生み出す具体的な対策を提案してください。

【2010年】
神戸では、阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、地域での人と人のつながりが復興を進めていく上で重要であるということを学びました。また、近年、全国では、経済・社会環境や人々の意識の変化により地域のきずなが希薄化している反面、人々のつながりが生活満足度を高めると言われています。そこで、地域でのつながりの構築に向けた具体的な対策を提案してください。

【神戸市役所】論文予想テーマ模範解答セット

これまでの神戸市役所の過去問を徹底分析し、出題傾向を完全網羅しています。

また、総合基本計画である「マスタープラン」において示されている「めざす都市像」を解析し、出題可能性が高い予想テーマについても内容に組み込んでいます。

その上で、全ての予想テーマについて模範解答を作成した、充実のセットとなっております。

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